ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．（7886）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．(7886)の株価チャート　ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．(7886)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループは、ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．、子会社３社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等）及び物流機器（コンビテナー等）、並びにＥＶ関連製品及び部品の製造販売を主な事業内容としております。ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業及びＥＶ関連事業を取扱っております。　ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループが営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。　なお、ＥＶ関連事業を創設し、ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．の従来セグメントとは異なる収益構造となることから、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 （合成樹脂成形関連事業）　ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主にヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．において販売しております。　BIG PHILIPPINES CORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。　関連会社のBIG PROPERTIES HOLDINGS,INCは、BIG PHILIPPINES CORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。 （物流機器関連事業）　中国企業へ生産委託しヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．が日本国内で販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。 （ＥＶ関連事業）　優れた技術力およびコスト競争力を有するＥＶ部品と、耐久性に優れた国産トラックの車体基盤を組み合わせることにより、中古トラックを電動化する事業であります。 　以上述べた事業の系統図は次の通りであります。 （注）　事業系統図に記載の４社のうち、BIG PROPERTIES HOLDINGS,INCをのぞく３社は連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループが判断したものであります。 1.中長期的な会社の経営戦略　ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループは企業活動を行うにあたっての社会的要求やヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．を取り巻く経営環境の変化に鑑みて経営方針と経営戦略を作成しております。本方針に基づき、中長期的な経営戦略として下記の施策に取り組んでおります。⑴経営方針①コーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、迅速かつ適切な情報開示、監査・監督機能の強化を図り、ステークホルダーとの信頼関係構築に努めます。②高い技術力を追求し、価格競争力と適切な納期を実現しつつ、新製品の提供等による新しい価値の創造と更なるグローバル化の進展によってお客様に安心・信頼・満足・喜びを提供します。③国内外の法令のみならず、社会規範、定款・社内規定等を遵守し、事業活動や提供する製品・サービスが地球環境に与える負荷の低減にも配慮します。④人権・個人の多様性を尊重し、従業員の健康的・安全で働きやすい職場環境を維持し、会社の健全な存続と発展を目指します。⑵経営戦略ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．及びヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループは、長年に亘って培ったノウハウと高い技術力を基に、①樹脂成形事業においては、お客様のご要望に沿った金型・製品設計、成形方法のご提案から、組立、検査に至る一貫した生産体制により、ご満足のいただける製品及びサービスをご提供致します。②物流機器事業においては、省力化や使用環境に適した魅力ある製品の開発とご提供に取り組んで参ります。③海外拠点における生産活動と会社経営の経験を踏まえた最適地生産により、高品質で高い価格競争力を持つプラスチック製品や物流機器をお客様にご提供して参ります。 2.会社の対処すべき課題　ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループの経営課題は、ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループの基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に収益力の回復と利益ある成長を果たすため、⑴「継続的に利益を創出し、成長を実感できる企業」を目指す。①「新々構造改革」の進捗評価を行い、見直しをした上で活動を継続する。②中期3ヶ年経営計画を確実に推進し、中長期的な成長戦略の実現と恒常的な黒字体質の構築を行う。③新規事業開発において、モールドロックビジネスに次ぐ、全社横断的な新規事業の創出を図る。④ＥＶ関連事業の事業基盤整備・確立により、適切な収益の実現と成長軌道の確保を期する。⑤将来に向けての前向きな投資を検討し実施する。⑥海外事業の再構築を図る。⑵管理体制の強化を行い、企業体質の改善を図る。①人材の育成、人材の登用、必要人員の採用を行い、人財の活性化を進める。②新基幹システムの安定運用を確立し、更なる業務効率の向上を図る。③情報安全の重要性に鑑み、情報セキュリティの強化を図る。④品質保証に対する意識付けを全社に展開する。⑶企業広報活動の強化を行う等、企業価値の向上を図る。①IR/PR戦略の強化と効果的な実施による知名度・企業イメージの向上を図る。②HPや各種メディア等を通じて、各事業の活動状況・実績・将来計画について、社内外への積極的な情報発信を行う。③コーポレート・ガバナンス活動を強化する。④サステナビリティ活動への取り組みを推進する。 以上の施策の確実な実行と目標達成がヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループの最重要課題であると認識して進めて参ります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループが判断したものであります。 ①　継続企業の前提に関する重要事象等について　ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物６億８百万円を保有しておりますが、当連結会計年度において営業損失４億41百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは４億30百万円のマイナスとなりました。　これは主として、①中国子会社における事業環境の悪化に伴う業績低迷、②モビリティ事業ユニットにおける販売開始のずれ込み、及び事業基盤整備などへの先行投資費用の増加によるものであります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。　しかしながら、ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．は当該状況への対応策として、中国子会社の出資持分譲渡を実施した結果、次期連結会計年度以降は、当該子会社は連結の範囲外となります。　また、ＥＶ関連事業においては、大口顧客との商談が進展しており、次期連結会計年度以降に販売の本格化を見込んでおります。これらの施策により、収益及び資金繰りの改善が可能であると判断していることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ②　固定資産の減損に関するリスクについて　ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループは減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損リスクを有しており、ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。 ③　棚卸資産に関するリスクについてヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループは、直近の販売実績から算出した回転期間が一定期間を超えるものを通常の営業循環過程から外れた過剰在庫として、当該期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っております。　会計上の見積りにより当連結会計年度の連結計算書類に計上した「製品」はいずれも販売可能性があると判断しておりますが、当該可能性は、将来の需要予測に基づく仮定を含むため、不確実性を伴い、将来の経営環境の変動による影響を受ける可能性もあります。 ④　海外での事業展開について　ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループは、フィリピンにおいてBIG PHILIPPINES CORPORATIONが事業を展開しております。フィリピンの現地動向を十分把握し、定期的経営監査を行うなど適切な対応を実施しているところであります。一方、近時の米国の新政権による関税政策を中心とした外交政策の転換や、中国市場の低成長継続、また、現地に特有な法的規制や取引慣行、慣習等に起因する予測不能な事態や、パンデミックの発生によるサプライチェーンの毀損やエネルギー価格の高騰等による経費増がヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。 ⑤　主要取引先及び特定の製品・技術への依存度に関するリスクについて　ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループは、主力製品の一つとしてＯＡ・住設メーカー向けの合成樹脂成形部品及び組立製品の取引を行っており、多くの技術、ノウハウを蓄積しつつお取引様との良好な関係を築き上げて参りました。連結売上高を得意先グループ別に見ると、上位３社グループで相当部分を占めており、ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループに対する取引方針が変更された場合や、客先の製造拠点の移動や規模の縮小、製造品目の変更等が有った場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．は常に技術の更新、最新技術の取得に努めてはおりますが、ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．が製造している製品、ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．の技術が取引先の要望に合致しなくなる可能性もあります。 ⑥　原材料に関わるリスクについて　ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループが製造する製品の主原料である石油化学製品・鋼材等の価格の高騰、環境負担の高い原材料からエコマテリアル転換に伴う価格上昇等を販売価格に転嫁できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、マーケット情報の収集や原料入手先の多様化を図る等のリスク軽減に繋がる対策を行っておりますが、地震や風水害、パンデミック発生等により原材料メーカーの製造や物流に大きな障害が発生した場合は、ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．製品の製造及び納品が困難となる可能性もあります。 ⑦　財務リスクについて　ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．は主に金融機関等からの借入によってグループの運転資金及び設備投資資金の調達を行っております。有利子負債等の適正化に努めておりますが、政府の金利政策やヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループ信用力の低下等により、借入コストが上昇する可能性があります。金融機関等との情報共有を図り、今後の金融動向の把握に努めて参ります。 ⑧　為替変動リスクについて　ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループは、フィリピンに子会社を展開しており売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。また、ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループの取引には外貨による輸出入が含まれております。為替予約により為替相場の変動のリスクをヘッジするとともに、フィリピン子会社の基本通貨をドル建てに変更する等の対策を講じて為替変動リスクの極小化を図っておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、換算時の為替レートの変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　自然災害・感染病のリスク及び対応策について　ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループでは、東京、横浜、大阪各拠点における営業・管理経理業務、川越本社工場及び関係子会社において生産・営業活動等を行うにあたり、労働安全衛生法等に沿った労働安全性の確保を図っております。大規模地震、風水害、パンデミック等が発生し、各拠点の機能に大きな障害が発生し、社員の労働安全性に懸念が生じた場合には、社員に対して緊急連絡網を活用して情報を共有する等の必要な措置を急ぎ行うとともに、状況に応じた事業継続計画をいち早く策定できる体制を整え、実施する予定です。パンデミックが発生した場合は感染防止行動を社員に徹底させ、マスク等の必要資材を確保し社員に配布すると共に、通勤が困難になった場合は、時差通勤や在宅勤務等の対策を積極的に実施して参ります。それらの対策にも関わらず工場の操業停止、顧客への供給に支障が生じるリスクがあり、ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼすばかりでなく、社会的評価の低下を招く可能性もあります。 ⑩　戦争・紛争・暴動等、地政学的要因によるリスクについて　国内外で発生する戦争・ストライキ・暴動・内戦等に起因するサプライチェーンの混乱・寸断がヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループの製造販売活動及び物流に影響が及ぶ可能性があります。ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループでは、こうしたリスクが顕在化した場合、その影響を最小限に留めるため、中国・香港・フィリピン等の現地法人との連携を密にし、各地域の情勢を的確に把握するとともに、サプライチェーンの確保を図って参ります。 ⑪　情報セキュリティリスクについて　ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．グループは、製造・販売の各プロセスにおいて、情報システムを活用しております。これに伴い、サイバー攻撃による製造ラインの停止、機密情報の漏洩、さらにはサプライチェーン全体への波及といった情報セキュリティ上のリスクが存在します。特に近年では、製造業を標的としたランサムウェア攻撃やマルウェアが侵入するサプライチェーン攻撃等の事例が増加しており、従来のITセキュリティ対策のみでは不十分とされています。　ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．では、情報セキュリティ方針及び情報セキュリティ対策標準を作成し、技術的・組織的対策、セキュリティインシデント発生時の初動対応体制等を整備しておりますが、これらの対策にもかかわらず、未知の攻撃手法や人的要因によってセキュリティ事故が発生した場合には、生産の遅延、顧客への影響、ブランド価値の毀損、さらには法的責任を問われる可能性があり、ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．の経営成績および財政状態に重大な影響を与えるおそれがあります。 　上記リスクが現実のものとなった場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな変動をきたす可能性があります。その場合は、迅速且つ柔軟にヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．経営方針・経営戦略に沿った新たな対策を策定・実行して参る所存です。 　以上、列挙したリスク要因には、自社でコントロールできない外部要因もありますが、これらによる経営に与える悪影響の発生可能性も十分認識した上で、その発生を未然防止し、また不幸にもこのリスクが顕在化した場合にはあらゆる手段を尽くして被害を最小限にとどめる方針であります。今後とも想定されるリスク内容の把握を徹底し、十分な管理を遂行してまいります。