共同印刷（7914）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】

  共同印刷グループは、共同印刷、子会社16社及び関連会社１社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。

  共同印刷グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。

  なお、下記の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

  これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、共同印刷グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他10社の子会社は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパートナー㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。

 

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は、共同印刷株式会社を存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

２．当連結会計年度において、共同エフテック株式会社は、共同印刷西日本株式会社を存続会社、共同エフテック株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

３．当連結会計年度において、米国法人Kodama Tales Inc.を設立しておりますが、設立後間もなく、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  共同印刷グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において共同印刷グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

共同印刷グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」のもと、将来ありたい姿として、グループ経営ビジョンに「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を掲げております。

その実現に向けて、現中期経営計画（2021年度から2024年度までの４ヵ年計画）では、方針及び目標数値を次のとおりとし、全社視点での重点施策と各事業における施策を遂行して計画達成に邁進しております。

 

■中期経営方針

  「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」

 

■経営目標数値（2024年度）

 

現中期経営計画における2024年度の目標値のうち連結営業利益について、38億円から31億円へ変更いたしました。これは、コロナ禍の長期化やこの間に加速したデジタル化による出版印刷市場の縮小などの事業環境変化に加え、当初想定していなかった原材料価格やエネルギーコスト等の上昇影響、これまでの施策の進捗を総合的に勘案したもので、連結営業利益については当初目標を変更することが適切と判断いたしました。

 

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2023年11月に共同印刷グループは、サステナビリティ経営と連動したＤＸ推進の方針と取り組みを「ＤＸ戦略」として策定しました。代表取締役社長をトップとした全社推進体制のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざす取り組みを強化しております。

共同印刷グループを取り巻く経営環境は、旅客やインバウンド需要の好調を受けて回復がみられた一方、原材料価格や物流コスト高騰の影響により、収益性の面でリスクが懸念され、この状況が続くことが予測されます。こうした中、共同印刷グループは、中期経営方針に則り、既存事業の利益改善と新規事業の育成をめざす各施策を推進しております。

情報系事業においては、紙媒体の需要減少を踏まえて生産改革を一層進めるとともに、コンテンツを生かした事業機会の獲得や、顧客業務のデジタルシフトを支援するサービス提案などを強化しております。教育分野では企業や自治体向け教育コンテンツを開発・提供する体制を拡充、金融分野では相続支援サービスを拡販するなど、生活者のより豊かな暮らしと安心・便利な社会の実現をめざす取り組みを加速しております。

生活・産業資材系事業においては、環境に配慮した包材の開発や使用済みプラスチックの再資源化など、循環型社会の実現に向けた取り組みを強化しております。紙製チューブやフードロングライフに貢献する機能性フィルムなど、社会課題の解決と消費者の利便性向上に役立つ製品を開発、拡販するとともに、生産工程の省エネルギー化にも努め、サステナブルな未来の実現に貢献してまいります。

こうした取り組みと同時に、中長期戦略の策定に向けた検討も重ねております。ポートフォリオ見直しによる事業構造の抜本的な変革や成長分野・研究開発への積極投資、人材の確保・育成などの施策で収益力を向上させ、成長への道筋を明確化してまいります。

 

３【事業等のリスク】

［基本的な考え方］

企業を取り巻くリスクが増大かつ多様化する中、製品・サービスを安定的に供給し、事業の継続に努めることは、共同印刷グループの社会的責務であると認識しております。その責務を全うするには、リスクを正しく認識して可能な限り低減すると共に、万が一発生した際には損失を最小限にとどめることが重要です。事業計画達成を阻害する経営リスクを未然に防ぐ「リスク管理体制」と不測の事態に対処する「危機管理体制」により、能動的かつ機動的なリスクマネジメントを行っております。

 

［体制］

共同印刷グループのリスク管理については、通常の業務執行におけるリスクの顕在化を防ぐため、各部門が日常的なマネジメントを行っておりますが、2023年度は、マテリアリティ「責任ある企業行動」の重点取り組みテーマである「統合的なリスクマネジメント」強化の観点から、全社の推進体制を再構築しました。取締役の監督のもと、新設したＴＯＭＯＷＥＬ－ＥＲＭ事務局が中心となり、「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」「環境委員会」などの担当執行役員を委員長とする専門委員会と連携して課題解決に努めております。

不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中心となって情報を管理・共有し、関連部門と連携して対応にあたります。代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」を策定し、事業環境の変化に応じた見直しを随時行いながら有事に備えております。

 

＜リスク管理体制図＞

 

［リスク］

共同印刷グループの経営目標実現及び財政状況に影響を及ぼす度合いと現在の対応状況を踏まえてリスクを洗い出し、重要度の高い項目を絞り込んで、「重大リスク」と定めました。

 

共同印刷グループの重大リスクは以下のとおりです。いずれも関係部署が密接に連携して管理し、対応状況をＴＯＭＯＷＥＬ－ＥＲＭ事務局を通じて取締役会へ定期的に報告することとしております。重大リスクのうち、中長期的な側面も含めて課題への対応と改善の必要性がより高く、一層の注意が当面必要と判断したリスクについては、主管部署を定めて重点的に管理しております。

なお、これらのリスクは共同印刷グループに発生し得る全リスクを網羅したものではなく、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において入手可能な情報に基づいて判断したものです。

 

（１）当面の注意を要するリスク

① 人材基盤

  共同印刷グループは、価値創造人材を確保及び強化する仕組みと環境の整備に努めております。しかし、少子化や雇用環境の変化等で労働力の確保が年々困難さを増す中、事業環境に即した多様な人材の確保・育成・定着が図れなかった場合は、必要な人材リソースの不足や人材の能力発揮不足による競争力低下などで企業成長が阻害され、共同印刷グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 気候変動

  共同印刷グループは、「第２ 事業の概況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候変動への対応」に記載のとおり、複数の気候変動シナリオに柔軟に対応できるレジリエントな経営体制の構築を進めております。しかし、気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスクへ適切に対応できなかった場合は、炭素税や排出権取引制度の導入によるコストの増加、投資対象からの除外と株価下落、資金調達の困難化などの影響を受け、共同印刷グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  なお、気候変動による大規模自然災害の発生などの物理リスクについては、「③災害・パンデミック」においてリスク認識をしております。

 

③ 災害・パンデミック

  共同印刷グループでは、ＢＣＰ基本方針を定めると共に、データ処理事業を対象とした「事業継続マネジメントシステム(ＩＳＯ２２３０１)」の認証取得や協力工場等と連携した生産協力体制による事業継続体制の整備、建物や製造設備に対する防火・耐震対策を実施しております。こうした対策で危機の事前回避と有事における対応力強化を図り、経営への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかし、大規模自然災害の発生や感染症の流行等で従業員や施設・設備等が予想を超える被害を受けた場合、事業活動停滞による製品供給への支障、設備等の修復にかかる多大なコスト負担などにより、共同印刷グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 法的規制・コンプライアンス

  共同印刷グループは事業を行う上で、環境法、下請法、製造物責任法、独占禁止法等、さまざまな法的規制の適用を受けております。従業員教育や内部監査等を通じた法令順守の徹底と企業風土への定着、内部通報窓口の適正運用によるモニタリング体制の確保、コンプライアンス・リスクの全社統合的管理に努めておりますが、規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合や、ガバナンス体制の形骸化等で法的規制に抵触する事態が生じた場合、共同印刷グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）その他のリスク

① 事業環境

  共同印刷グループは、情報系事業においてはコンテンツやソリューションを中心としたビジネスへのシフト、生活・産業資材系事業においては環境に配慮した製品及び高機能包材等の開発強化を進め、既存事業の収益性改善に向けた構造変革と新規事業領域の探索に努めております。しかし、デジタル化や少子化、技術革新、消費行動の変化等の環境変化が想定を上回るスピードで進展し、共同印刷グループの対応が大きく遅れた場合は、事業規模の縮小や競争力の低下など業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 情報セキュリティ

  共同印刷グループは、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ２７００１)などの外部認証の維持と運用徹底を通じて個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理すると共に、危機管理委員会の下部組織である「ＴＯＭＯＷＥＬ－ＣＳＩＲＴ」を中心に、不正アクセスや情報の紛失・改ざん、漏洩などへの予防対策を講じて情報セキュリティにおける管理レベル向上と対応力強化へ恒常的に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃などを含む意図的、又は過失による情報の紛失・改ざん及び漏洩が万が一生じた場合には、共同印刷グループに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 原材料の調達

  共同印刷グループの事業を維持するためには、サプライチェーンマネジメントの強化と原材料の安定的な調達による製品供給の安定化が必要です。サプライヤーとのパートナーシップをより強め、協働・共創して社会課題の解決をめざすために、従来のＣＳＲ調達を「サステナブル調達」とし、新たに策定した「グループ調達基本方針」及び「グループサステナブル調達基準」に基づく取り組みを推進しております。しかし、調達競争の激化で主要原材料の価格が高騰し、コスト削減や販売価格への適正な転嫁が不十分な場合や、社会課題・災害等によるサプライチェーンの停滞で調達遅延が発生した場合は、共同印刷グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 人権

  共同印刷グループは「すべての事業活動は人の上に成り立つ」という考え方のもと、各種国際規範を支持し、関わるすべての従業員、顧客、取引先の人権を尊重することで、企業の果たすべき責任を担っていくことを基本的な考え方としております。「グループ人権方針」に基づき人権デューデリジェンスや救済窓口の整備を推進し、人権マネジメント体制の整備に努めておりますが、共同印刷グループ及びサプライチェーンにおいて、差別や過剰・不当な労働、ハラスメントなどの問題が生じた場合、労働環境悪化による健康被害、人権侵害の事実発覚による取引停止などで、共同印刷グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 製品品質

  共同印刷グループは「グループ品質方針」のもと、製造物責任及び製品安全（ＰＬ）に関する全社施策や製品含有化学物質情報伝達スキーム「ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ」に準じた製品含有化学物質の管理を、製品安全委員会を中心とした製品安全推進体制のもとで推進しております。ＩＳＯ９００１など製品安全や品質に関する各種外部認証を取得し、徹底した品質管理下で製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上の不備によって製品・サービスに欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により共同印刷グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。