旭化学工業グループ（旭化学工業及び旭化学工業の関係会社）は、旭化学工業（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahi Plus Co.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。旭化学工業グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）日本
旭化学工業が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。
（２）中国
旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。
（３）タイ
Asahi Plus Co.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。
［事業系統図］
事業系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において旭化学工業グループが判断したものであります。
(1）経営方針
旭化学工業グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。
その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
旭化学工業は、旭化学工業グループの売上目標を毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っておりますが、前期比3.7％減の83億40百万円の売上となりました。
また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は9.0％となりました。
(3）経営戦略及び経営環境等
旭化学工業グループは、その販売を特定の得意先（電動工具業界及び自動車業界）に依存しております。2024年８月期におきましては、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、89.9％となります。この特定の得意先の動向が旭化学工業グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界情勢は不安定さを増し、経済状況も陰りを見せ始めているように感じられ、日本を取り巻く環境は、円安による原材料高、物流費の高騰、人手不足と深刻な状態に陥っております。そのような状況下で旭化学工業は自動化、省人化に取り組むべく、ロボット取出しや、カメラ検知機能を活用した品質管理体制の強化をしてまいりました。
自動化を進めることによって、ヒューマンエラーも削減でき、品質の向上にも期待できます。今年から導入しました製品検査カメラも精度の向上を図り、検査時間も大幅に短縮され、しかも高精度で不良品を検出できるようになりました。各メーカーと協業することにより、弊社に合ったシステムの構築を進め、検査の精度を更に高められるようにし、品質向上を目指します。最も深刻な課題はやはり人材不足です。海外に拠点を持つ会社である限り、グローバル人材の教育については、より一層力を入れなくてはなりません。
弊社のようなインジェクションモールドを主にした会社は、営業、経理、成形、金型と複数のスペシャリストな人員が必要になります。
今後も引き続き人材の教育と既存技術の向上を図りながら、新技術の発見と承継も進めてまいりますので、ステークホルダーの皆さまには今後も変わらぬご支援を頂戴したいと心からお願い申し上げます。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
旭化学工業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１)特定の顧客への依存
旭化学工業グループは、プラスチック製品の成形及び加工を行っておりますが、その販売は特定の顧客に依存しております。この特定の顧客とは、継続的かつ安定した取引関係にありますが、その顧客の生産及び販売の状況によっては、旭化学工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)海外市場での活動において
旭化学工業グループは、中華人民共和国及びタイ王国において事業活動を行っており、海外売上比率は56.9％です。海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、文化の相違、さらには海外送金及び輸出入などの規制変更や税制変更等様々な障害を伴う可能性があり、旭化学工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)為替変動について
為替変動は、旭化学工業グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格にも影響を与える可能性があります。これらは、旭化学工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(４)人材の雇用及び育成
旭化学工業グループは人材を重要な財産と捉えております。規模拡大及び存続のため優秀な人材を採用し経営理念に共感する人材育成に注力しています。従って優秀な人材を確保できない場合は、旭化学工業グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(５)自然災害等
近年、地震、台風をはじめとする自然災害や感染症が各地で多発しております。地震等による自然災害や火災などの事故や感染症の拡大で壊滅的な被害を受け、操業に重大な影響が発生した場合には、原材料の確保、生産、製品供給等に支障をきたし、旭化学工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)情報セキュリティ
旭化学工業グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、旭化学工業グループの機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部からの攻撃や過失や盗難等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされる可能性があります。もし、このような事態が生じた場合には、信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(７)物価上昇について
ロシア、ウクライナ情勢により原油や天然ガスといった燃料価格が大幅に上昇し、物価が上昇しております。当
社グループが使用する電気料金などの価格も上昇を続けており、今後もこの状況が続く場合は収益性が悪化する可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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