リーガルコーポレーショングループ (リーガルコーポレーション及びリーガルコーポレーションの関係会社) は、リーガルコーポレーション、連結子会社13社及び関連会社３社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。
なお、当連結会計年度において、リーガルコーポレーションの在外子会社である蘇州麗格皮革制品有限公司が、華健靴業有限公司 (出資比率40％) を設立し、大部分の事業を譲渡しております。
これにより、蘇州麗格皮革制品有限公司は重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社とし、華健靴業有限公司は、持分法適用の関連会社の範囲に含めております。
リーガルコーポレーション及びリーガルコーポレーションの関係会社の事業におけるリーガルコーポレーション及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、「靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。
靴小売事業
主に直営店における靴関連の小売販売をしております。
(主な関係会社) リーガルコーポレーション、㈱リーガルリテール、上海麗格鞋業有限公司
靴卸売事業
主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。
(主な関係会社) リーガルコーポレーション、㈱リーガル販売
靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)
主に各種靴の製造、修理及び販売等を行っております。
(主な関係会社) リーガルコーポレーション、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、㈱田山製甲所、加茂製靴㈱、
㈱ニッカエンタープライズ、香港麗格靴業有限公司
その他
主に不動産賃貸、各種靴の調査・研究開発及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。
(主な関係会社) リーガルコーポレーション、㈱日本靴科学研究所、㈱リーガルビジネスサポート
(注) ※１. 現在製造業を営んでおりません。
※２. リーガルコーポレーション及び販売会社の事務代行業務を行っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてリーガルコーポレーショングループが判断したものであります。
リーガルコーポレーショングループは「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」ことを事業ミッションとして
・お客さま第一に、マーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。
・品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。
・コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得る企業を目指
します。
を経営理念として活動しております。
今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
リーガルコーポレーショングループを取り巻く事業環境は、行動制限の解除に伴い緩やかな回復傾向となっておりますが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動等により消費者物価は上昇し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。このような状況下におきまして、リーガルコーポレーショングループは、中長期にわたる持続的な成長と安定的な収益基盤の実現を目指し、３ヵ年の中期経営計画 (2023年度から2025年度) と新たにミッション・ビジョン・バリューを策定し、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用によるビジネスモデルの構築を重要課題に掲げ、以下の事項に取り組んでまいります。
ブランドごとのコンセプトやペルソナを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である「リーガル」は、リーガルコーポレーションの企業ミッションである”「ずっといい」を創造する”を具現化する代表ブランドとして製品・機能・サービスを繋ぐ一貫体制により、お客さまへの提供価値を高めてまいります。
② デジタルデータの環境整備と利活用によるビジネスモデルの構築
企画・開発、製造、調達、販売までが一元管理できる調達販売連携システムを開発・稼働し、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・サービス等を提供することで、実店舗とＥコマースのどちらでもお客さまとの価値共創やお買い物ができる環境を整備し、顧客経験価値の高いビジネスモデルの構築を目指してまいります。
取扱いブランド、展開アイテム数の適正化を行い、商品ごとの完成度を高めるとともに在庫効率の改善により、収益性の向上を図ってまいります。国内自社生産の強みを生かし、お客さまのニーズを的確にとらえた短納期少量生産の実現を目指すとともに、物流プロセスの効率化によるコスト削減にも取り組んでまいります。
④ サステナビリティの推進
全ての企業活動が、豊かな自然環境と人々の生活の上に成り立っていることを認識し、ステークホルダーの皆さまと共に成長・共創してまいります。品質の維持・向上を基本とし原材料や海外を含めた生産拠点の見直し等を行い、持続可能なサプライチェーンの基盤強化を目指すとともに、環境配慮型商品の開発、製商品の長期利用の促進等により、３Ｒの推進にも取り組んでまいります。
なお、リーガルコーポレーショングループが様々な事業活動を推進していくうえで、持続可能な社会実現への貢献と中長期的な企業価値の向上のための以下の５つの重要課題を特定しております。
・循環型社会の実現
・持続可能なサプライチェーンの構築
・気候変動への対応
・一人ひとりが活躍できる環境整備と人材育成
・地域社会への貢献
⑤ 人的資本経営とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
従業員一人ひとりが役割を理解し、行動する自律的組織を目指し、”多様性を活かす、挑戦を促す、成長を支援する”を柱に制度・風土・マインドの観点から人材の育成を図り、中長期的な経営戦略を実現するために必要な人材の確保、人的資本への投資を行ってまいります。個々の多様性を尊重し、その多面性を活かすことにより、創造性やイノベーションを促進し、誰もが貢献できる企業環境を創造してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
リーガルコーポレーショングループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率５％、投下資本利益率５％を中期的な目標として取り組んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてリーガルコーポレーショングループが判断したものであります。
(1) 為替相場変動の影響について
リーガルコーポレーションは商品及び原材料の一定割合を輸入調達しており、為替相場変動による価格変動リスクを有しております。リーガルコーポレーションでは、為替相場変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替レートをもとに原価を見積り、また、為替予約取引を行っておりますが、為替相場変動による影響を全て回避するものではなく、著しい為替の変動があった場合、リーガルコーポレーショングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格等の高騰
リーガルコーポレーショングループの使用する原材料には、皮革をはじめ、その価格が変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰することにより、調達及び製造コストが上昇し、リーガルコーポレーショングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特有の法的規制等に係るもの
革靴は関税割当 (Tariff Quota 以下ＴＱという) 制度の対象品目であり、リーガルコーポレーショングループもそのＴＱ枠を使用して輸入をする一方、当該制度により国内供給元として海外商品の過剰流入から保護されております。近年、特恵受益国、ＦＴＡ及びＥＰＡ締結国等のＴＱ枠外での輸入が増加しており、今後完全自由化が実施されますとリーガルコーポレーショングループのみならず、わが国の革靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。
(4) 需要動向の変化
リーガルコーポレーショングループの取扱商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の短期的な嗜好の変化により、商品に対する需要が低下した場合、リーガルコーポレーショングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 天候や自然災害による影響について
リーガルコーポレーショングループの取扱商品は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、暖冬・冷夏等の天候不順や震災・風水害等の大規模な自然災害の発生により、リーガルコーポレーショングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の取り扱いについて
リーガルコーポレーショングループは、直営店舗等の顧客に関する個人情報を保管・管理しております。かかる個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程に基づくルールの運用を徹底しておりますが、何らかの事情により個人情報が流出した場合には、社会的信用や損害賠償責任の問題等により、リーガルコーポレーショングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティの重要性について
リモートワークやクラウド利用拡大に伴い、企業の重要情報を狙ったサイバー攻撃やシステムへの不正アクセスなどが世界的に増加しており、攻撃手口も巧妙化してきています。リーガルコーポレーショングループは、システムインフラの整備・高度化や情報システムの安全稼働と堅牢性の高いセキュリティの実現等を目的としてハード・ソフト両面で取り組んでおりますが、万一、サイバー攻撃や不正アクセスを受けた場合には、リーガルコーポレーショングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 国際情勢の影響について
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、パレスチナ・イスラエル戦争、中台関係の緊張等、物流の混乱やエネルギー価格高騰に起因して、リーガルコーポレーショングループの製造販売に係る資材・革靴等の価格の高騰やその調達の遅れなどが生じた場合には、リーガルコーポレーショングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 資金調達・金利変動のリスク
リーガルコーポレーショングループの金融機関からのコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、財政状況の著しい悪化によりその財務制限条項に抵触し、当該契約の解約および当該借入金の返還請求を受け期限の利益を失った場合には、リーガルコーポレーショングループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
また、消費環境の悪化及び競争の激化などによってリーガルコーポレーショングループの信用力の低下等の要因により、リーガルコーポレーションが望む条件で適時に資金調達できない場合には、リーガルコーポレーショングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リーガルコーポレーショングループでは、対応策として、十分な手元流動性の確保に努めております。今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係の維持を図ってまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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