信越ポリマー及び信越ポリマーの関係会社（親会社及び子会社16社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
(注) １ 上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。
２ 信越ポリマーは親会社である信越化学工業株式会社から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン等)を購入し、信越ポリマー及び子会社において製造・販売を行っております。
３ 信越ポリマーは製品の一部を親会社の子会社である信越半導体株式会社へ販売しております。
以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(1) 会社の経営の基本方針
信越ポリマーグループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、技術と製品による価値を創造し、社会と産業の発展に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点や対話を増やし、関係を深めていくことに努めております。
信越ポリマーグループは、信越グループの総合力、樹脂加工メーカーとしての技術力とグローバルなニーズへの対応力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦しております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進め、過去最高益更新を目指し、いかなる環境にあっても持続的成長の達成を目指してまいります。2024年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画「Shin-Etsu Polymer Global & Growth 2027」を策定いたしました。以下に示す事業戦略と財務・非財務戦略の概要に基づき、外部環境の変化に応じた施策を実施してまいります。
＜事業戦略＞
・成長領域における新規需要の取込み
・基盤領域における販売力強化と生産性向上
・海外売上比率の拡大
＜財務・非財務戦略＞
・成長領域における重点的な投資の実行
・株主還元の強化
・ＥＳＧへの取組みを強化
＜２０２８年３月期の目指すべき業績等方針＞
・売上 １，５００億円
・経常利益 ２００億円 ※
・ＲＯＥ １０％超
・配当性向 ～５０％
※ 経常利益と営業利益は同水準を想定
信越ポリマーグループの企業理念の実現に向け、2023年に開始した中期経営計画「Shin-Etsu Polymer Global & Growth 2027」（略称 SEP G&G 2027）に掲げる各戦略を推進し、成果につなげることが信越ポリマーグループの課題と認識しております。
●SEP G&G 2027の各戦略の進捗状況と取り組み
（事業戦略）
中期経営計画の達成に向けて、引き続き成長領域における新規需要の取り込みと基盤領域における販売力強化に努めてまいります。
成長領域と位置づける半導体関連容器は、生成ＡＩの普及などを背景に半導体の需要が増加しており長く続いた調整局面の好転が見込まれます。信越ポリマーはかねてより需要増に対応した生産体制を確立すべく、糸魚川工場を拡張し東京工場の新棟建設を進めてまいりました。今後も半導体需要の増加に備えた安定供給体制を整え事業の拡大を目指してまいります。
もう一つの成長領域である自動車関連製品では、足元でＥＶの普及に減速感が見られますが、将来的には環境対応車への転換や自動運転化に伴う新技術の進展が見込まれます。信越ポリマーは新規製品である車載デバイス向け熱対策製品の量産開始を目指し準備を進めております。また、導電性ポリマーや高機能フィルムなど機能性材料では車載電子部品向けの新たな技術を確立しつつあります。高い機能性を追求することによりＥＶ関連分野においても事業の拡大を目指してまいります。
また、基盤領域と位置づける入力デバイス、ＯＡローラ、食品包装用ラッピングフィルム、機能性コンパウンドなどの製品は市場シェア拡大や独自製品の市場投入などにより、さらなる販売力強化に努めてまいります。
一方で、最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編の取り組みとして、塩ビパイプ等事業を2023年11月に譲渡いたしました。
（財務・非財務戦略）
基盤領域の収益向上によって企業収益の土台を構築し、半導体関連容器の能力増強や車載デバイス向け熱対策製品の生産体制確立など成長領域における積極的な設備投資を行います。また、シナジーの見込める領域でのＭ＆Ａも検討してまいります。
中期的には、ＲＯＥ10％超の水準を目指し、配当性向50%以内で業績に応じた中期的に安定的な配当の継続を計画してまいります。なお、2024年３月期の配当水準は、配当性向約43%といたします。
信越ポリマーグループは、企業理念に基づき、安全、公正を最優先とする経営に徹し、社会とともに成長し続ける企業を目指しております。社会からの要請・期待に応えながら、事業を通じて社会課題の解決を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
ＣＯ２排出量の削減をＥＳＧの重点課題の一つに掲げており、2030年に2013年度比46%の削減、2050年のカーボンニュートラル達成の目標を設定いたしました。省エネ設備への切り替え等従来の省エネ活動とともに、一部工場で実施している再生可能エネルギーへの転換を他の工場に拡大してまいります。
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日時点において信越ポリマーグループ（信越ポリマー及び連結子会社）が判断したものであります。
信越ポリマーグループ（信越ポリマー及び連結子会社）の経営成績、財務状態など業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。なお、記載した事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において信越ポリマーグループが判断したものであり、業績に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。
(1) 経済動向について
信越ポリマーグループの製品の需要は世界に広がっており、信越ポリマーグループが製品を販売している国又は地域の経済状態の影響を受けます。また、国際社会情勢の急激な変化により、生産、仕入れ及び販売等に支障が生じ、信越ポリマーグループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 為替レートの変動について
信越ポリマーグループの海外事業では、アジア、北米、欧州等の地域において事業活動を行っておりますが、各地域における売上げ、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表の作成時に円貨に換算されるため、換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として信越ポリマーグループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。
(3) カントリーリスクについて
信越ポリマーグループの海外拠点では、それぞれの国に多様なリスクが存在し、これらが顕在化した場合には信越ポリマーグループの事業活動に支障が生じ、信越ポリマーグループの業績及び将来計画に影響する可能性があります。
(4) 原材料価格の高騰・供給不足について
信越ポリマーグループの製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油・ナフサなどの市況変動が、原材料価格の高騰に及び、信越ポリマーグループの業績が影響を受ける可能性があります。また、それら供給業者に不測の事態が発生した場合や材料・部材に品質問題又は供給不足が発生した場合は、信越ポリマーグループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 他社との競合について
信越ポリマーグループの関連市場において、海外における競合他社とのシェア及び価格面での競争が激化しており、今後これらの状況によっては、信越ポリマーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 公的規制について
信越ポリマーグループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税、通貨管理等にかかる法令諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、信越ポリマーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新製品開発に関連して
信越ポリマーグループが事業展開する電子機器、半導体関連の事業分野は、技術革新とコスト競争が激しい業界です。提案型・開発型企業として新製品開発や生産技術改革に努めておりますが、業界や市場の変化に的確に対応できなかった場合には、信越ポリマーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産に関連して
信越ポリマーグループは、事業を遂行する上で、製品や製造工程における知的財産権を保有し維持管理しています。また、必要に応じて第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護・維持又は取得が適切に行われない場合、相手方による模倣や訴訟を受ける可能性があり、その結果、費用負担などにより経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害について
信越ポリマーグループでは、一部の製品を専門工場において集中生産しております。このため地震、風水害等の自然災害が発生した場合、一部の製品の生産に支障が生じ、信越ポリマーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 製造物責任について
信越ポリマーグループでは、原材料をはじめとして、製品設計、製造・出荷など各工程において最適な品質管理に努めておりますが、予期せぬ製品不具合などで製造物責任賠償などが発生した場合は、信越ポリマーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 感染症の流行について
新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行が発生した場合、一時的な操業停止やサプライチェーンの停滞等、生産・販売活動等の事業活動が支障をきたし、信越ポリマーグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 気候変動について
信越ポリマーグループは、カーボンニュートラル実現に向け、グループ全体の事業活動の中でＣＯ２排出量削減等に取り組んでおりますが、気候変動がより顕在化したり、低炭素社会への移行に適切に対応出来ない場合、信越ポリマーグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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