信越ポリマー（7970）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

信越ポリマー(7970)の株価チャート　信越ポリマー(7970)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】 信越ポリマー及び信越ポリマーの関係会社（親会社及び子会社16社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 事 業 区 分主 要 製 品会　社　名電子デバイス入力デバイスコンポーネント関連製品 コネクター関連製品製造・販売信越ポリマー製造Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd. 蘇州信越聚合有限公司Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.販売Shin-Etsu Polymer America,Inc.Shin-Etsu Polymer Europe B.V.信越聚合物(上海)有限公司Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.精密成形品半導体関連容器ＯＡ機器用部品キャリアテープ関連製品シリコーンゴム成形品製造・販売信越ポリマー製造Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia東莞信越聚合物有限公司販売信越ファインテック㈱Shin-Etsu Polymer Europe B.V.Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.Shin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.住環境・生活資材ラッピングフィルム等包装資材関連製品機能性コンパウンド導電性ポリマー 外装材関連製品製造・販売信越ポリマーHymix Co.,Ltd.販売Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.その他建築・店舗設計・施工設計・施工信越ファインテック㈱その他加工品販売信越ファインテック㈱ (注) １　上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。２　信越ポリマーは親会社である信越化学工業株式会社から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン等)を購入し、信越ポリマー及び子会社において製造・販売を行っております。３　信越ポリマーは製品の一部を親会社の子会社である信越半導体株式会社へ販売しております。 以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針信越ポリマーグループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、技術と製品による価値を創造し、社会と産業の発展に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点や対話を増やし、関係を深めていくことに努めております。(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略信越ポリマーグループは、信越グループの総合力、樹脂加工メーカーとしての技術力とグローバルなニーズへの対応力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦しております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進め、過去最高益更新を目指し、いかなる環境にあっても持続的成長の達成を目指してまいります。2023年に中期経営計画「SEP G&G 2027」を公表し、成長事業への積極投資及び株主還元の強化を進めてまいりましたが、半導体及び自動車の市場環境変化の影響等により、事業収益の拡大時期が当初の想定との差異が生じる結果となりました。このような事業環境を勘案し、改めて中期の業績目標を示すと共に、全てのステークホルダーとのより強固な信頼関係を構築すべく、2025年11月に2030年３月期を最終年度とする中期経営計画「Shin-Etsu Polymer Global & Growth 2029」（略称 SEP G&G 2029）に更新し、公表しました。地政学リスクの高まり、急激な為替変動、原材料価格の高騰など信越ポリマーグループをとりまく状況はかつてない速さで変化しております。このような変化に迅速かつ柔軟に対応し、中期経営計画に掲げた各戦略を着実に推進させることにより信越ポリマーグループの企業価値を持続的に向上させてまいります。 ＜事業戦略＞・成長領域における新規用途の獲得と積極的な投資・基盤領域における独自製品の拡販と生産性の向上・海外売上比率の拡大 ＜財務・非財務戦略＞・成長領域における重点的な投資の実行を継続・株主還元を強化し、安定的な高配当を継続・ＥＳＧへの取組みを強化 ＜２０３０年３月期の業績等方針＞・売上　　　１，５００億円・経常利益　２００億円 ※・ＲＯＥ　　約１０％・配当性向　５０％～※ 経常利益と営業利益は同水準を想定 (3) 経営環境及び対処すべき課題●SEP G&G 2029の各戦略の進捗状況と取り組み（事業戦略）足元では、信越ポリマーグループを取り巻く環境は非常に厳しいですが、成長領域における新規用途の獲得と積極的な投資、基盤領域における独自製品の拡販と生産性の向上、海外売上比率の拡大という戦略は更新前の計画から変わりはありません。成長領域と位置づける半導体関連容器は、生成ＡＩの普及に伴う先端半導体の需要の増加や、海外において汎用半導体の生産が高水準を維持したことなどを背景に堅調に推移しました。今後は、半導体製造後工程用の新規製品の実績化に取り組み、さらなる事業の拡大を目指してまいります。もう一つの成長領域である自動車関連製品では、ＥＶの普及に地域差が見られますが、段階的にパワートレインの転換は進んで来ており、将来的には環境対応車へのシフトが一段と進むものと予想されます。信越ポリマーは延焼防止クッションに続くＥＶ関連の新製品を粘り強く市場に提案してまいります。また、機能性材料では車載電子部品向け耐熱薄膜フィルムの量産化を図るべく実証・開発を進めております。さらには、高い機能性を追求し、環境対応車やバッテリーを用いた社会インフラ整備の分野においても新規製品を開発することにより、事業の拡大を目指してまいります。基盤領域と位置づける入力デバイス、ＯＡローラ、食品包装用ラッピングフィルム、機能性コンパウンドなどの製品については、他社との差別化を徹底し、市場シェアの拡大を図ることで、さらなる販売力強化に努めてまいります。2025年４月に子会社の株式会社キッチニスタを吸収合併し、ラッピングフィルム等包装資材関連事業の組織運営を一体化しました。カラーラップなど信越ポリマー独自の製品をさらに伸ばし、業務用小巻ラップシェアのトップポジションをさらに強固にしてまいります。 （財務・非財務戦略）基盤領域の収益向上によって企業収益の土台を構築し、半導体関連容器や延焼防止クッション、耐熱薄膜フィルムなどの成長領域における積極的な設備投資を行います。また、シナジーの見込める領域でのＭ＆Ａも積極的に取り組んでまいります。中期的には、ＲＯＥ約10％を目指し、配当性向50%以上で安定的な配当水準の継続を計画してまいります。なお、2026年３月期の配当水準は、配当性向約50%といたします。信越ポリマーグループは、企業理念に基づき、安全、公正を最優先とする経営に徹し、社会とともに成長し続ける企業を目指しております。社会からの要請・期待に応えながら、事業を通じて社会課題の解決を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＣＯ２排出量は、2030年に2013年度比46%の削減を目標としています。排出量の削減に向けたロードマップに従い、2025年度に国内すべての工場で再エネ電力の導入比率を従来の10％から20％に増やしました。省エネ設備への切り替え等も従来の省エネ活動とともに、積極的に実施してまいります。人権尊重については、国内外の信越ポリマーグループ会社で人権リスク調査を実施して潜在リスクを評価しました。今後もＥＳＧの重要課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 なお、中東情勢の緊迫化による原材料等の価格高騰については、適正価格にて取引すべく情報収集に努め、顧客、取引先等と密接にコミュニケーションを図り、適宜対処してまいります。 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日時点において信越ポリマーグループ（信越ポリマー及び連結子会社）が判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】　信越ポリマーグループ（信越ポリマー及び連結子会社）の経営成績、財務状態など業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において信越ポリマーグループが判断したものであり、業績に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。 (1) 経済動向について信越ポリマーグループの製品の需要は世界に広がっており、信越ポリマーグループが製品を販売している国又は地域の経済状態の影響を受けます。また、国際社会情勢の急激な変化により、生産、仕入れ及び販売等に支障が生じ、信越ポリマーグループの業績が影響を受ける可能性があります。(2) 為替レートの変動について信越ポリマーグループの海外事業では、アジア、北米、欧州等の地域において事業活動を行っておりますが、各地域における売上げ、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表の作成時に円貨に換算されるため、換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として信越ポリマーグループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。(3) カントリーリスクについて信越ポリマーグループの海外拠点では、それぞれの国に多様なリスクが存在し、これらが顕在化した場合には信越ポリマーグループの事業活動に支障が生じ、信越ポリマーグループの業績及び将来計画に影響する可能性があります。(4) 原材料価格の高騰・供給不足について信越ポリマーグループの製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油・ナフサなどの市況変動が、原材料価格の高騰に及び、信越ポリマーグループの業績が影響を受ける可能性があります。また、それら供給業者に不測の事態が発生した場合や材料・部材に品質問題又は供給不足が発生した場合は、信越ポリマーグループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 他社との競合について信越ポリマーグループの関連市場において、海外における競合他社とのシェア及び価格面での競争が激化しており、今後これらの状況によっては、信越ポリマーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 公的規制について信越ポリマーグループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税、通貨管理等にかかる法令諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、信越ポリマーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 新製品開発に関連して信越ポリマーグループが事業展開する電子機器、半導体関連の事業分野は、技術革新とコスト競争が激しい業界です。提案型・開発型企業として新製品開発や生産技術改革に努めておりますが、業界や市場の変化に的確に対応できなかった場合には、信越ポリマーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 知的財産に関連して信越ポリマーグループは、事業を遂行する上で、製品や製造工程における知的財産権を保有し維持管理しています。また、必要に応じて第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護・維持又は取得が適切に行われない場合、相手方による模倣や訴訟を受ける可能性があり、その結果、費用負担などにより経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 自然災害について信越ポリマーグループでは、一部の製品を専門工場において集中生産しております。このため地震、風水害等の自然災害が発生した場合、一部の製品の生産に支障が生じ、信越ポリマーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 製造物責任について信越ポリマーグループでは、原材料をはじめとして、製品設計、製造・出荷など各工程において最適な品質管理に努めておりますが、予期せぬ製品不具合などで製造物責任賠償などが発生した場合は、信越ポリマーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(11) 感染症の流行について新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行が発生した場合、一時的な操業停止やサプライチェーンの停滞等、生産・販売活動等の事業活動が支障をきたし、信越ポリマーグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 気候変動について信越ポリマーグループは、カーボンニュートラル実現に向け、グループ全体の事業活動の中でＣＯ２排出量削減等に取り組んでおりますが、気候変動がより顕在化したり、低炭素社会への移行に適切に対応出来ない場合、信越ポリマーグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(13) 人権について信越ポリマーグループは、全ての人々の人権を尊重することを基本方針として掲げ、人権推進小委員会を設置し、人権デューデリジェンス等の活動をしております。しかしながら、信越ポリマーグループの事業活動が人権に負の影響を及ぼすリスクを完全には排除できない可能性があり、バリューチェーン上で人権問題が発生した場合、信越ポリマーグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。