タカラスタンダード（7981）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

タカラスタンダード(7981)の株価チャート　タカラスタンダード(7981)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　タカラスタンダードの企業集団は、タカラスタンダードと連結子会社１社（以下「タカラスタンダードグループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。　タカラスタンダードグループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要な業務の内容主要なグループ会社住宅設備関連キッチン、浴室、洗面化粧台、その他の住宅設備機器の製造販売タカラスタンダードタカラ化工㈱その他不動産賃貸事業タカラスタンダード 住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。製品部門別主要製品製造会社キッチンホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、レンジフードタカラスタンダードタカラ化工㈱浴室システムバス、シャワーユニット、単体浴槽タカラスタンダードタカラ化工㈱洗面化粧台ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、コンパクト手洗い、ホーロークリーン洗面パネルタカラスタンダードタカラ化工㈱その他ホーロー壁装材、フリット、薄板鋼板ホーロー、各種収納機器、エコキュート、石油及びガス給湯器、その他の住宅設備機器タカラスタンダード タカラスタンダードグループの事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　タカラスタンダードグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてタカラスタンダードグループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　タカラスタンダードグループは、以下のとおり企業理念を掲げ、主にホーロー製品による水まわり設備機器の製造販売等の事業活動を行っております。＜企業理念＞『大切な３つの“Standard（スタンダード）”』　・Living Standard（住生活水準）タカラスタンダードは、「水まわり設備機器」と「ホーロー技術」の進化を通じて、より多くの人がより心地良い暮らしを楽しめるようにお手伝いします。 　・Ethical Standard（倫理規範）タカラスタンダードは、「社会との調和」、「社員の幸せ」、「環境への配慮」を大前提に、持続的な利益成長の実現を目指します。 　・Quality Standard（品質基準）タカラスタンダードは、お客様の「信頼」が最も重要な会社の資産であると考え、製品・サービスの品質向上をすべてに優先させます。　また、タカラスタンダードグループは、将来のありたい姿として以下の長期ビジョンを掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。＜長期ビジョン＞『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』　・「独自性」を追求し、特別な価値を提供する企業　・「新たな事業領域」に挑戦し、顧客を創造する企業　・「働きがい」「生きがい」のある企業　・　社会から「信頼・尊敬」される企業 （２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題　タカラスタンダードグループは、長期ビジョン『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。その実現に向けて、2024年度を初年度とする３ヵ年計画「中期経営計画2026」を策定いたしました。「変革への再挑戦」をテーマに、収益構造改革・財務戦略・サステナビリティ戦略の３つを成長戦略の柱とし、各種施策の効果創出による収益力強化と持続的成長を実現する基盤構築のため以下の点に取り組んでおります。 １．収益構造改革　国内住宅設備関連事業を中心にデジタル技術の活用による生産性の向上とマネジメントの強化、さらなる自動化・省人化を推進する。　また新規売上の拡大のため、海外事業や新規事業を加速させ、新たな成長基盤を構築する。 ２．財務戦略　持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図る。 ３．サステナビリティ戦略　気候変動問題をはじめとする環境問題への取組みを強化するとともに、人財開発・組織開発など人的資本の強化を図る。 （３）目標とする経営指標　「中期経営計画2026」においては、財務指標に加え非財務指標を目標に掲げ、経済的価値・社会的価値両面から企業価値の向上を目指してまいります。 ＫＰＩ2026年３月期（2025年度）実績2027年３月期（2026年度）※中期経営計画最終年度2031年３月期（2030年度） 財務指標売上高2,527億円2,500億円2,700億円営業利益190億円200億円270億円営業利益率7.6％８％10％ＲＯＥ7.7％８％10％非財務指標ＣＯ２排出量（Scope１+２）49,197tCO249,000tCO2（対2020年度比▲15％）41,000tCO2（対2020年度比▲30％）従業員満足度77.8％77％80％女性管理職比率7.9％10％15％（注）　「中期経営計画2026」のＲＯＥ目標を変更しております。詳細につきましては、2025年５月８日公表の「ＲＯＥ８％の達成に向けた新株主還元方針と利益成長の取り組み」をご参照ください。

３【事業等のリスク】（１）リスクマネジメント体制および活動サイクル　タカラスタンダードグループでは、常に変化する外的環境及び事業上発生しうる様々なリスクを的確に把握・評価し、適切な対応をとるために「リスクマネジメント規程」を制定するとともに、2025年８月、従来のリスク・コンプライアンス委員会に代わる組織として、委員長を代表取締役社長としたリスクマネジメント委員会を設置しております。当委員会は原則、四半期に１回開催し、各本部から抽出されたリスク内容の分析、評価を行った上で重点管理リスクを選定し、特に重要度の高い重点管理リスクの対応進捗について優先的にモニタリングを行っております。リスク対応の推進においては立案本部と実行部門を明確にし、立案本部は対応策の立案と実施状況のモニタリング、改善策の策定を行い、委員会へ報告する一連のＰＤＣＡを回しております。また、これらの活動内容は取締役会に報告・答申しております。 （２）主要リスクの内容　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、タカラスタンダードグループの事業、業績及び財政状態等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてタカラスタンダードグループが判断したものであります。　また、近時の中東情勢における事業への影響については、今後も注視してまいります。 ①業界動向等について　新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、タカラスタンダードグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、タカラスタンダードグループでは、新築向け・リフォーム向けそれぞれの商品展開を充実させることにより対応してまいります。　また、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第ではタカラスタンダードグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、タカラスタンダードグループでは、独自素材である「高品位ホーロー」の訴求と業界最多を誇る全国約160ヵ所のショールーム展開によって、他社との差別化を図ってまいります。 ②資材・原材料の調達について　近時の中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢などを背景とした市況の高騰によって原材料価格の上昇や、サプライヤーからの供給が不足又は停止した場合、市場の動向次第では、タカラスタンダードグループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、タカラスタンダードグループでは、製造コスト削減によるコスト競争力の強化に継続的に取り組むとともに、複数社購買の実施やサプライヤーの情報収集、与信管理の徹底により安定した調達を図ってまいります。 ③製品・施工・アフターサービスについて　製品・施工・アフターサービスにおいて、万が一の重大な事故が発生した場合、タカラスタンダードグループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、タカラスタンダードグループでは、日頃から施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、製品開発段階から品質には万全を期した体制をとっておりますが、万が一、重大事故発生の場合には、迅速かつ適切な対応がとれる様、社内体制の充実を図ってまいります。 ④地政学について　タカラスタンダードグループはグローバルで事業活動を展開するにあたり、為替・金利変動、政治体制、関税・輸入規制・租税の変更等が、タカラスタンダードグループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、タカラスタンダードグループでは、事業担当部門と関連部門が連携し、リスク情報の共有及び未然の防止に向けた取組みを進めてまいります。 ⑤環境・気候変動について　大気汚染・水質汚濁・廃棄物処理や、地球温暖化対策などの各法令による規制の強化に伴い、新たな設備投資や対応費用の増加等、タカラスタンダードグループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、タカラスタンダードグループは各業務担当部門が法務担当部門と連携し、法令を遵守するとともに、設備投資については、省エネルギーや二酸化炭素排出量の削減など、環境へ配慮した内容にて実施しております。　なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ⑥人財の確保について　日本国内における少子高齢化による労働人口の減少や人財流出等により、人財の計画的な確保・育成ができない場合、業務運営の効率性が損なわれ、タカラスタンダードグループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、タカラスタンダードグループでは多様な働き方の推進を図るとともに、人財育成のための各種研修プログラムを充実させております。また、あわせて業務の効率化や省人化を推進し、労働環境の変化に対応できる体制の構築を図ってまいります。　なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ⑦情報セキュリティについて　タカラスタンダードグループは生産・販売等において、多数のお客様の個人情報を保有しておりますが、災害・サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルスの感染・ソフトウエア又は機器の欠陥等が発生した場合、個人情報を含む内部情報の社外流出や改ざん・破損により、事業活動の停滞や社会的信用が低下し、タカラスタンダードグループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、タカラスタンダードグループではセキュリティ人財の育成、体制整備、外部機関との連携などロードマップを設定し、適切なセキュリティ対策と厳正な情報管理を徹底してまいります。 ⑧自然災害等について　地震や台風等の自然災害の発生や重大な健康被害をもたらす感染症が蔓延した場合、タカラスタンダードグループの事業拠点に損害を与え、事業活動の一部又は全体に支障をきたし、復旧のための費用負担などタカラスタンダードグループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、タカラスタンダードグループでは、生産拠点の分散化や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定などにより災害による被害の最小化、及びタカラスタンダードグループの業績への影響の低減に努めております。