タカラスタンダード（7981）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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タカラスタンダード(7981)の株価チャート　タカラスタンダード(7981)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　タカラスタンダードの企業集団は、タカラスタンダードと連結子会社１社（以下「タカラスタンダードグループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。

　タカラスタンダードグループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。

タカラスタンダードグループの事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　タカラスタンダードグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてタカラスタンダードグループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　タカラスタンダードグループは、以下のとおり企業理念を掲げ、主にホーロー製品による水まわり設備機器の製造販売等の事業活動を行っております。

＜企業理念＞

　また、タカラスタンダードグループは2021年度より、将来のありたい姿として、以下の長期ビジョンを掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

＜長期ビジョン＞

（２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

　タカラスタンダードグループは2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を推進してまいりました。当中期経営計画は「持続的な成長に向けた土台作り」に取り組む３ヵ年と位置づけ、稼ぐ力の強化を図るとともに、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築を図ってまいりました。

　しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による外部環境の大きな変化、不安定な国際情勢や資材・エネルギー価格高騰の長期化による製造・物流コスト負担の増加等により、売上高及び営業利益は目標を達成したものの、営業利益率は未達成となりました。

　このような経営環境のもと、2024年度を初年度とする３ヵ年計画「中期経営計画2026」を策定いたしました。新中期経営計画では「変革への再挑戦」をテーマに掲げ、長期ビジョンの実現に向け、持続的な成長並びに企業価値向上のため以下の点に取り組んでまいります。

１．収益構造改革

　国内住宅設備関連事業を中心にデジタル技術の活用による生産性の向上とマネジメントの強化、さらなる自動化・省人化を推進する。

　また新規売上の拡大のため、海外事業や新規事業を加速させ、新たな成長基盤を構築する。

２．財務戦略

　持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図る。

３．サステナビリティ戦略

　気候変動問題をはじめとする環境問題への取組みを強化するとともに、人財開発・組織開発など人的資本の強化を図る。

（３）目標とする経営指標

　「中期経営計画2026」においては、財務指標に加え非財務指標を目標に掲げ、経済的価値・社会的価値両面から企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、発生する可能性、経営に与える影響度等を考慮し、リスク対策に取り組んでおります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてタカラスタンダードグループが判断したものであります。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

（１）業界動向等について

　新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、タカラスタンダードグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、タカラスタンダードグループでは、新築向け・リフォーム向けそれぞれの商品展開を充実させることにより対応してまいります。

　また、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第ではタカラスタンダードグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、タカラスタンダードグループでは、独自素材である「高品位ホーロー」の訴求と業界最多を誇る全国約160ヵ所のショールーム展開によって、他社との差別化を図ってまいります。

（２）資材・原材料の調達について

　不安定な国際情勢などを背景とした市況の高騰によって原材料価格の上昇や、サプライヤーからの供給が不足又は停止した場合、市場の動向次第では、タカラスタンダードグループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、タカラスタンダードグループでは、製造コスト削減によるコスト競争力の強化に継続的に取り組むとともに、複数社購買の実施やサプライヤーの情報収集、与信管理の徹底により安定した調達を図ってまいります。

（３）製品・施工・アフターサービスについて

　製品・施工・アフターサービスにおいて、万が一の重大な事故が発生した場合、タカラスタンダードグループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、タカラスタンダードグループでは、日頃から施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、製品開発段階から品質には万全を期した体制をとっておりますが、万が一、重大事故発生の場合には、迅速かつ適切な対応がとれる様、社内体制の充実を図ってまいります。

（４）地政学について

　タカラスタンダードグループはグローバルで事業活動を展開するにあたり、為替・金利変動、政治体制、関税・輸入規制・租税の変更等が、タカラスタンダードグループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、タカラスタンダードグループでは、事業担当部門と関連部門が連携し、リスク情報の共有及び未然の防止に向けた取組みを進めてまいります。

（５）環境・気候変動について

　大気汚染・水質汚濁・廃棄物処理や、地球温暖化対策などの各法令による規制の強化に伴い、新たな設備投資や対応費用の増加等、タカラスタンダードグループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、タカラスタンダードグループは各業務担当部門が法務担当部門と連携し、法令を遵守するとともに、設備投資については、省エネルギーや二酸化炭素排出量の削減など、環境へ配慮した内容にて実施しております。

　なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

（６）有能な人財の確保について

　日本国内における少子高齢化による労働人口の減少や人財流出等により、有能な人財の計画的な確保・育成ができない場合、業務運営の効率性が損なわれ、タカラスタンダードグループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、タカラスタンダードグループでは多様な働き方の推進を図るとともに、人財育成のための各種研修プログラムを充実させております。また、あわせて業務の効率化や省人化を推進し、労働環境の変化に対応できる体制の構築を図ってまいります。

　なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

（７）情報セキュリティについて

　タカラスタンダードグループは生産・販売等において、多数のお客様の個人情報を保有しておりますが、災害・サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルスの感染・ソフトウエア又は機器の欠陥等が発生した場合、個人情報を含む内部情報の社外流出や改ざん・破損により、事業活動の停滞や社会的信用が低下し、タカラスタンダードグループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、タカラスタンダードグループでは適切なセキュリティ対策と厳正な情報管理を徹底してまいります。

（８）自然災害等について

　地震や台風等の自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合、タカラスタンダードグループの事業拠点に損害を与え、事業活動の一部又は全体に支障をきたし、復旧のための費用負担などタカラスタンダードグループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、タカラスタンダードグループでは、生産拠点の分散化や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定などにより災害による被害の最小化、及びタカラスタンダードグループの業績への影響の低減に努めております。

　なお、新型コロナウイルスをはじめとする各種感染症に関して、感染拡大の状況によっては、世界的な景気悪化や消費者の消費行動変化、工場の操業停止やサプライヤーからの供給遅延に伴うタカラスタンダード製品の納期遅延や受注停止など、タカラスタンダードグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。