ミロク（7983）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ミロク(7983)の株価チャート　ミロク(7983)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

ミロクグループはミロク及び子会社［㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE TOOL,INC.、㈱ミロクリエ］と関連会社［㈱ミロクテクノウッド、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産］で構成され猟銃事業、工作機械事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

なお、ミロクは特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

ミロクグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」をご参照ください。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

（注）　ミロクは純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ミロクグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてミロクグループが判断したものであります。

 

(1）会社の経営の基本方針

ミロクグループは、「誠実と正直こそ信頼への近道」を経営の基本方針として、以下の事項を基本理念に掲げ、会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供してまいります。

 

 

(2）経営環境

猟銃事業につきましては、今後のトランプ政権による米国経済への期待感と同時に先行き不透明感があり、併せて個人消費の停滞感から、ブローニンググループからの受注は前年度比で横ばいで推移していくものと予想されます。一方で、中東地域の情勢悪化等の影響による世界経済の先行き減速や、円安の進行による海外部品の高騰等が懸念され、市場環境には十分留意してまいります。ミロクとしましては、2024年10月期での創業以来初となる主力製品が生産一時停止となった教訓を活かし、品質管理体制の確立という、ものづくりの原点に立ち返り、あらゆる観点から生産の問題点を洗い出し、ひとつひとつ解決していくことでOEM供給先であるブローニンググループと軌を一にして協調体制を強化していく所存です。

工作機械事業につきましては、加工部門を当事業の成長の核におき、その営業活動を展開しつつ、機械部門及びツール部門への波及を図ってまいります。全体では2024年10月期をやや下回る利益水準で推移する見通しでありますが、国内の設備投資は持ち直しの動きも見られており、新たな分野における需要開拓も含めて事業の強化を図ってまいります。

 

IT/IoT/AI事業につきましては、設備保全業務効率化のためのクラウドシステム等の販売において新規獲得数を増加することを第一に鋭意営業活動に励んでまいります。

その他事業につきましては、主力である自動車関連事業は自動車業界におけるカーボンニュートラルや電気自動車へのシフト等大きな変革期のなかで、主力となる部分加飾ステアリングハンドルの受注獲得に注力するとともに、これまで培った技術により、「BAMBOO＋®」をはじめとする新素材の開発等に注力し、更なる業績向上に努めてまいります。

以上の結果、次期の通期連結業績につきましては、売上高13,260百万円（前期比21.4％増）、営業利益100百万円（前期は519百万円の営業損失）、経常利益250百万円（前期は263百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円（前期は2,294百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。

 

(3）中長期的な会社の経営戦略

ミロクは2018年度より、ミロクグループの長期ビジョンとして「主力三事業の強みを活かし、向上させ、かつ新たな事業を創出することで盤石の経営基盤を築き、今後も成長し続ける企業グループを目指す」を掲げ、その実現に向けたマイルストーンとして中期経営計画を策定しております。

「2025中期経営計画」としましては、ミロク製品の市場からの要求に応えるため、生産工程の徹底した改善を通じて生産性を高め、大型投資に耐え得る強靭な企業体質を確立し、また各事業間の活発な交流による相乗効果や人財育成等を行うことで、持続可能なグループ企業を目指すことを基本方針として推進してまいります。

猟銃事業につきましては、世界的な銃ブランドであるブローニンググループと歩調を合わせ、昨今の品質トラブルを教訓としてものづくりの原点に立ち返り、生産基盤の安定と事業の継続的成長を目指します。工作機械事業では、深穴明けというニッチな市場の数少ない総合ガンドリルメーカーとして、加工部門を収益の柱と位置づけ、顧客からの潜在ニーズとミロクの強みの分析を通じて事業の拡大・創出を目指します。IT/IoT/AI事業では、新規顧客の獲得に精励いたします。自動車関連事業では、部分加飾ハンドルを軌道にのせ、その収益性を確保し製品競争力の強化を図り、さらに新たなカーボンニュートラル分野の開拓を目指してまいります。以上を通じてミロクグループ全体で計画の達成に向けて邁進いたします。

持続可能なグループ企業を支える基盤としての「サステナビリティ」に関するミロクの取組みとしましては、2024年度はサステナビリティ委員会を通じて、人財に関する検討を重ね、中期人財戦略を策定いたしました。また、竣工がせまった日章新工場と老朽化している既存工場の将来的なBCP対策等、ミロクの持続可能性を高めてまいります。

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

セグメントごとの課題は次のとおりであります。

①　猟銃事業

猟銃事業につきましては、当然のことではありますが、緊密なビジネスパートナーであるブローニンググループへ、確実な品質と納期で製品を納めることを第一の目標として実行していきます。主力の米国市場は、今後トランプ政権へ移行し、関税の動向等不透明感はありますが、現状と同様の一定の受注水準が続くものと思われます。2025年2月に竣工する予定の日章新工場では、長期的に生産能力の拡充を図ってまいりますが、併せて既存工場の再構築及びBCP対策等により、ミロク猟銃生産体制の全体最適化、安定化を推し進めます。

また、主力二製品のフルモデルチェンジによる新製品の本格的な市場投入によって、新規顧客の獲得及び既存顧客の需要喚起により売上拡大を目指します。さらに省人化を通じた生産性の向上を目的とした工程の自動化やロボット化及びIT/IoTの導入により、価格競争力の向上と顧客ニーズに対応した柔軟な供給体制の構築を実現してまいります。

数値計画としましては、2025年10月期は、2024年10月期末での固定資産の減損損失の計上により、今後の減価償却費負担が軽減されるため、会計上の利益が回復することを織り込んでいます。さらに2026年10月期以降は、生産性向上による製造原価率の改善とともに、新製品の販売増及び高付加価値製品の安定生産の実現による、利益の回復を想定しております。

 

②　工作機械事業

工作機械事業につきましては、当事業の重要な顧客である半導体業界は、装置においてAI用の需要拡大が見込まれ、また自動車関連等でも今後販売されるモデルにおいて需要拡大が想定されています。さらに半導体業界は、AI機能をサーバだけではなくPCやスマートフォンに搭載する動きが加速することから需要が拡大すると思われます。FPD（フラットパネルディスプレイ）業界におきましても、タブレット及びPCへのパネル搭載が開始される見込みであり、中期的に伸びていくものと予想されます。

このような環境のもと、販売戦略としましては引き続きミロクの強みである総合ガンドリルメーカーとしてのブランド力を活かし、加工部門を核とした戦略で、成長が予想される半導体やFPD市場の需要を取込み、全国4拠点の稼働率向上を目指し、また拠点の追加も模索してまいります。機械部門では対面による営業活動を推進し、新規顧客の獲得とエリアごとの営業戦略で売上増加を目指し、ツール部門では、設備更新により顧客の要求に応えることで販売促進につなげていきます。さらに全部門において原価低減を推し進めるとともに、人財育成による多能工化を推進してまいります。

 

③　IT/IoT/AI事業

設備保全業務効率化のためのクラウドシステム等の販売において新規顧客獲得のため鋭意営業活動を展開していきます。競合他社との優位性を明確にし、中長期的に当事業を安定させることに注力してまいります。

 

④　その他事業

その他事業の主体である自動車関連事業は、自動車業界が自動運転やカーボンニュートラル対応という大きな環境変化におかれています。当事業の主力製品となる部分ウッドステアリングハンドルを中心とした部分加飾ハンドルの販売促進、新製品開発及び製品競争力の強化に取り組み、当該加飾ハンドルの商権を維持拡大してまいります。さらに、高知県産孟宗竹等を原材料としたカーボンニュートラルに貢献する複合材料「BAMBOO＋®」の事業化を推し進めてまいります。

 

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてミロクグループが判断したものであります。

 

(1）セグメント別のリスクについて

猟銃事業

①　海外における政治・経済情勢の動向について

猟銃事業では、売上高の90％以上をブローニンググループ向けに販売しており、同グループの主要な販売地域である米国及び欧州をはじめとした海外の政治経済情勢に起因した市場動向の変化に大きく左右されます。

政治情勢が大きく変化することによって米国または販売地域における銃規制が大幅に強化された場合や、ミロク製品に対する関税の増加や景気の後退などによりミロク製品の市場が縮小した場合、新たな規制への対応による費用の増加や同グループからの受注数量が減少する可能性があります。

また、同グループとの輸出取引は円建てで行っており、ミロクグループとの取引における直接的な為替変動リスクは同グループが背負っております。しかしながら、経済情勢の変化によって為替の変動による急激な円高が起こった場合、または円高傾向が長期にわたる場合には、同グループとの価格交渉が必要となります。

さらに、ウクライナや中東地域の情勢悪化などの地政学的リスクが高まり、取引先や物流に影響を及ぼす事象が発生する場合などにおいても、ミロクグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ミロクグループとしましては、これらの外部要因に対して、OEM供給先であるブローニンググループと定期的な技術会議や月例ビデオ会議を開催することで関係の維持・強化に努め、良好かつ安定的な関係を構築することで、経営環境の変化に対応しております。

 

②　製品の品質管理について

猟銃事業では、ミロク製品を購入してくださるお客様に安心して使用していただくため、品質・安全に配慮した製品の開発・製造・販売に努めており、品質保証部による管理のみでなく、組織横断的な品質管理体制構築にも取組み、製品の品質維持に努めております。また万が一に備え、製造物責任に関する保険に加入しております。

しかしながら、大規模な製品の回収や製造物責任に関する賠償につながるような不具合・欠陥が発生した場合には、社会的信用が大きく損なわれるとともに、多額の費用の発生や生産ラインの停止及び売上高の減少等により、ミロクグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　原材料の調達について

猟銃事業では、海外を含む多数の取引先から年間の生産計画を基に原材料・部品の調達を行っており、原材料・部品の標準化及び共通化、また重要部品調達先の分散、商社の有効利用、納期が遅延しがちな原材料・部品の先行調達等を図っております。

しかしながら、調達先からの要請による原材料価格の高騰リスク、その原材料の特殊性から調達先が少数に限定されていることによるリスク、規模の小さい調達先の倒産や事業撤退、罹災により納品がされなくなる等のリスクが考えられます。また、海外部品における当該購入国の政治・経済情勢等の変化による調達が困難となった場合や、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できない場合は、ミロクグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

工作機械事業

①　顧客ニーズ及び市場動向について

工作機械事業は、深穴加工用ガンドリルマシンの製造、販売のみならず、消耗品であるガンドリルツールの製造、販売、他にも深穴明けの請負加工を中心に国内唯一の総合ガンドリルメーカーとして事業を展開しております。また、今後はさらに収益の拡大に向けて営業活動の強化を図るとともに、常に顧客ニーズや市場動向を的確に把握し、より高品質且つ高付加価値な製品の開発に取り組んでまいります。

しかしながら、業界のニーズの変化に的確に対応できず、またこれら製品開発が期待通りの進捗を見込めないことで市場占有率が低下した場合には、ミロクグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

②　原材料における市場価格動向について

工作機械事業では、主要な製品の原材料として鋳鉄を多く使用しており、鋼材価格は市況により変動しております。

したがって、予期せぬ経済情勢の変化等により、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できず、またこれらの要因が長期化した場合には、ミロクグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

IT/IoT/AI事業

①　新規事業について

IT/IoT/AI事業は、ミロクグループにおける事業領域の拡大と持続的な成長を目指し、新規事業への取組みを行っております。

しかしながら、新規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合や、研究開発・人材確保のための費用等が計画以上に発生する場合には、ミロクグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

その他の事業

①　特定の取引先への依存について

自動車関連事業では、主力製品であるステアリングハンドルは、すべてトヨタ自動車株式会社で生産されている自動車向けであり、取引先と良好な関係を築いておりますが、さらなる顧客ニーズへの対応として、加飾ハンドルやカーボンニュートラルに対応した新製品の開発等に取り組んでおります。

しかしながら、市場分析や事業計画の予測とは異なる状況の発生等によって、主要取引先の方針変更により製品受注数量が減少した場合には、ミロクグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）ミロクグループ共通のリスクについて

①　自然災害等について

ミロクグループは、大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症の世界的な流行など、不測の事態による生産活動の中断から生じる損害を最小限に抑えるため、生産設備に対し有効な防災点検及び設備保守、安全対策投資等のみならず、危機管理委員会の設置等、従業員の安全確保及び事業活動が再開できるよう努めております。

しかしながら、突発的に発生する災害や天災等の影響で、生産活動の停止による損害を被った場合は、ミロクグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　人財の確保及び育成について

慢性的な人財不足が懸念されるなか、ミロクグループを継続的に成長させるためには、人財の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。ミロクグループは、積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人財の確保に努めるとともに、教育研修制度の充実を図り、人財の育成に注力しております。

しかしながら、人財の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、ミロクグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　情報セキュリティについて

ミロクグループは、経営情報のみならず、取引先情報、開発情報等の内部機密、さらには従業員の個人情報等、事業を支える重要な情報を保有しており、ミロクグループが事業活動を継続していくなかで、これらの重要な情報を保護するために、情報セキュリティに関する従業員教育の実施、グループ各社のIT責任者による会議を定期的に行っております。

しかしながら、予測できないサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入等により、製品開発情報、技術情報や顧客情報などが外部に漏洩した場合、損害賠償等の発生やミロクグループのブランド価値の低下を招くなど、ミロクグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　法令等遵守について

ミロクグループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、各事業の運営に関わる各種法規制に対して常に最新情報の入手、対応に努めております。また、コンプライアンス委員会を設け、グループ全従業員に対してコンプライアンスハンドブックの配付、定期的な教育、啓蒙活動を行うことで、コンプライアンス体制を構築し、法令等遵守の徹底に向けて継続的に取り組んでおります。

しかしながら、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、ミロクグループにとって不利益な結果が生じた場合には、社会的信用の低下等によりミロクグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。