コクヨ（7984）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

コクヨ(7984)の株価チャート　コクヨ(7984)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　コクヨグループ（コクヨ及びコクヨの関係会社）は、コクヨ、子会社38社及び関連会社９社で構成されております。

　主な事業内容として、国内外でのオフィス家具・公共家具の製造・販売やオフィス空間構築等を行うファニチャー事業、オフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、国内外で事務用品を製造・販売するステーショナリー事業、並びにインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。

 

　コクヨグループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

　　　※複数の事業区分に属している

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

コクヨグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコクヨグループが判断したものであります。

 

(1）会社の経営の基本方針

コクヨグループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。

これまでコクヨグループでは、社会の変化を捉え、「共感共創」という強みを生かして、顧客やパートナーと共に新しい体験をデザインし、家具から多様な「働き方」を支える「オフィス空間」、文具から「学び方と暮らし方」を支える「道具・サービス」など、「モノだけでないコトのニーズ」に対応する事業に発展させてまいりました。

これからは、未来の自律協働社会に向けた社会課題や顧客ニーズの解決のために、「モノからコトへ」提供価値の拡大を進め、「働く」「学ぶ・暮らす」領域における新しい顧客体験価値を創出していきます。既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡張や新規ニーズの事業化を通じて事業領域の拡大を進め、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。

2022年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」を推進しており、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を目指しております。

 

（価値創造ストーリー全体像）

 

(2）目標とする経営指標

　第３次中期経営計画の最終年度にあたる2024年度の目標数値は、下記の図のとおりです。

財務目標

（単位：億円）

　(注)１ 新収益認識基準を適用した、補正後の数値です。

　(注)２ 2024年２月13日に公表された2024年12月期の業績予想です。

 

（非財務目標　2024年コミット目標）

 

(3）経営環境

　コクヨグループの経営環境については、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績」をご参照ください。

 

(4）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

・経営戦略

　第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」で取り組む重要な４つの全社テーマは下記のとおりです。

4つの重要課題

①「ダイナミックな成長投資」：投資・研究開発の枠を決定し、検討、意思決定、責任者の設定などPDCAのルールと体制など投資ガバナンスを設計し実行する。

②「人材の活躍と成長」：社内の人材の流動性を高め、多様な人材の活躍の機会を増やす。

③「イノベーションの活性化」：インキュベーションの場としくみを構築する。

④「社会価値と経済価値の両立」：社員が社会課題を体験する機会を増やす。

・事業戦略

　コクヨグループは、「長期ビジョンCCC2030」の達成に向けて、自らの社会における役割を「WORK ＆ LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指します。

①ワークスタイル領域

　新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により定着したハイブリッドワークにおける新しいニーズに着目します。

　ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要の獲得と、Kokuyo Hong Kong Limitedを活用した海外事業の成長により、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。

　ビジネスサプライ流通事業は、カウネットと卸の機能統合による事業効率化を推進するほか、UI/UXの改善等の顧客体験価値向上に向けたシステム投資を行い、事業拡大を目指してまいります。

　これによりワークスタイル領域全体として働き方の変化を捉え大幅な増収増益を目指してまいります。

②ライフスタイル領域

　学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きることへのこだわりのニーズの高まりに着目します。

　ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、本格的なグローバル展開を見据えた体制変革を実施し、グローバル成長による増収増益を目指してまいります。

　インテリアリテール事業のアクタスは、住空間への新たなニーズを取り込むために、店舗とECを統合したマーケティング戦略に取り組んでまいります。

　これによりライフスタイル領域全体として、自分らしい生き方の探求と社会の共生のニーズへの対応で増収増益を目指してまいります。

・資本政策

　これらの計画を進める上で、投資及び株主還元等との間で適切な資源配分を実施致します。そのために、事業資産の効率向上に向けた取り組みを推進するとともに、資本コストを明確に意識した投資決定と事業評価を推進してまいります。

　また、持続的な企業価値向上に向けた戦略投資として、定常投資200億円に加え、事業領域拡大に向けた成長投資300億円を実施致します。社会価値向上に向けて社会貢献目的の寄付枠（経常利益の１％＝約２億円）とESG活動費枠を設定し、投資推進部門とサステナブル推進部門が全社横串でクライテリアを明確にしながら推進してまいります。

　なお、従来は、配当性向40％及び安定的な増配を達成すべく株主還元を実施することとしておりましたが、足元では、今期の業績予想、キャッシュ・フローの見通し及び財務状況などが当初の想定以上に進捗していることを踏まえ、いつもご支援いただいている株主様に報いるという観点から、2024年度までの第３次中期経営計画における株主還元の方針を一部見直し、新たに総還元性向を指標として導入し、その目標値を50％以上とします。自己株式については、その用途が株式報酬等に限定されていることから、発行済株式総数の５％を超える部分については原則として随時消却を実行して残高を調整することとします。

　以上のような取り組みを通じて2024年度ROE８％を実現してまいります。

　今後も株主様との積極的な対話を通じて、中長期の成長ストーリーに関して説明責任を果たしてまいります。

 

以上の経営方針に基づき、コクヨグループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。

 

３【事業等のリスク】

　コクヨグループは、グループ経営を取り巻く様々なリスクを網羅的に把握・評価し、経営への影響を適切にコントロール(回避・低減・移転・受容)するリスクマネジメントの推進のため、代表執行役社長の諮問機関として「リスク委員会」を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申するとともに重要性や緊急性の高いリスクが認められた場合には、取締役会及び監査委員会に報告することとしております。

　また、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化するために、2023年２月より新たにリスクマネジメント本部を設置し、グループ全体のインシデント情報の集約化や発生事象別のリスクレベルに応じた適切な対応方針の策定と実行体制の構築を図っております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてコクヨグループが判断したものであります。

 

(1) 外部環境に関連するリスク

1）経済状況

　コクヨグループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動に伴う企業収益や設備投資、公共投資の動向、また国内人口動態の変化が、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コクヨグループの販売生産、仕入の一部はアジアをはじめとした世界各地で行っておりますが、コクヨの主要な海外市場のひとつである中国では、景気の持ち直しの動きに足踏みがみられ、今後の先行きに不透明感がある等、各地域の政治経済・社会情勢の変化や各種規制、ESGを巡る潮流等の影響が増大した場合、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対しコクヨグループは、持続的成長に向けて事業領域を拡大していく方針であり、国内においては「モノからコトへの」事業モデルの変革に取り組むことで、既存事業の領域拡大や新規事業の創出を図っております。

　また、海外においては各現地法人と国内関連部門が連携してそれぞれの国、地域の政治、経済情勢等を的確に把握し、適切に対応する体制を構築しておりますが、海外展開の更なる拡大に伴い、一層の対応強化を図ってまいります。

 

2）市場環境

　コクヨグループは、顧客にとって付加価値の高い商品開発や提案活動を進めておりますが、事業を展開する市場は景気変動や顧客の購買チャネルの変化等の影響を受けており、分散化やデジタル化の潮流の中にあって、競争はますます激しさを増していることから、コクヨグループの優位性の維持又は獲得が滞り、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、コクヨグループにおいては、原材料の調達から開発、生産、販売、物流、納品施工までを含めたサプライチェーン全体の最適化が競争力確保のための重要な要素となっておりますが、近年特にドライバー不足による輸送能力の低下や働き手不足による工期の遅延が懸念されております。この影響によりコクヨサービスの品質が低下し、競争力の低下を招いた場合、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対しコクヨグループは、ますます激化する競争環境に係るリスクをしっかりと認識する一方で、それらのリスクをむしろチャンスと捉え、前例に固執することなく常に顧客満足を高めながら、より長期目線での経営を推進することによって、更なる成長に向けて取り組んでおります。

　また、物流業界や建設業界における働き方改革の推進等の社会課題への解決に向けては、事業の持続性の確保においても避けて通れない課題として認識し、物流現場や建設現場の負荷の軽減と事業の維持・成長の両立を目指してまいります。

 

3）有価証券の時価変動

　コクヨグループは、投資有価証券を保有しております。金融市場等の変動により投資有価証券の時価が悪化し、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対しコクヨグループは、投資有価証券の四半期ごとの時価評価以外に、定期的な検証を行い、売却や購入の検討をしております。特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに定量的及び定性的な観点を踏まえた検証結果を取締役会に報告し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却又は縮減を検討しております。

 

(2) 事業運営に関連するリスク

　コクヨグループを取り巻く事業環境は急激に変化してきており、これを受けて、コクヨグループでは事業領域の拡大とグローバル成長を目指しておりますが、このような事業環境の変化を受けて、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等が生じる場合があります。既存の内部統制がこのような状況には、必ずしも対応しない場合があり、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、コクヨグループでは内部統制強化の一環として、業務プロセスの可視化、標準化及び適正化を図ることで、業務の有効性と効率化を高めてまいります。

 

1）法規制の遵守

　コクヨグループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けており、コクヨグループは、法規制を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うためのコンプライアンス体制の構築とその遵守に努めております。しかしながら、これら法規制等への違反が発見又は認定された場合には、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に販売部門は業績目標達成のプレッシャーを感じる可能性があるほか、一部の事業においては、顧客ニーズにあわせて納入物品や施工内容が随時変更され、売上計上時期や金額、外部パートナーへの発注内容や金額が当初契約時から変更となることが多いことから、意図的な売上計上の前倒しや架空売上の計上、不正取引がなされるリスクが存在します。また、コクヨグループは製造委託、工事発注を含め外部パートナーとの取引が多数ありますが、特定の人物が同一業務を長期間担当する場合には、外部パートナーとの取引関係が歪められ、不正取引を誘発するリスクがあります。

　また、現行の法規制の変更や新たな法規制、今後の事業のグローバル化、事業領域の拡大により、遵守すべき法規制が追加された場合には、その対応のための投資や費用が必要になるなど、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対しコクヨグループは、法規制を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うための「コクヨグループ行動基準」を制定し、誠実性に対する経営層からの継続的なメッセージ発信やe-ラーニングをはじめとする教育・研修による啓発活動及び自身の行動の振り返りを通じ、その遵守に努めております。また、法規制の改廃制定などに対して、その対応及び遵守状況の定期的な確認により、法令遵守を図っております。また、談合等の反競争的行為、贈賄の防止や反社会的勢力の排除等については、国内・海外子会社に対して定期的に教育・啓発活動を行っております。コンプライアンス推進体制としては、代表執行役社長の諮問機関である「リスク委員会」を設置して全社的な推進状況の把握を行っております。また、「J-SOX委員会」により財務報告に係る内部統制の評価及び監査を実施、モニタリングしております。

 

2）品質保証

　コクヨグループの製品において、想定が難しい多様な環境での製品の使用などにより、リコールが発生する可能性があります。その結果、コクヨグループの経営成績及び財政状態、さらにコクヨグループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対しコクヨグループは国際規格であるISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを構築し、それに従った製品及びサービスの設計・開発や製造及びサービス提供の管理を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行うなど、製品・サービスの企画・開発からアフターサービスに至るまでバリューチェーン全体で品質の向上に努めております。リコールが発生した場合のリコール費用及び製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、損失額を全て賄える保証はなく、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

3）購買調達及び環境への配慮

　コクヨグループが主に使用する原材料は原紙、樹脂、鋼材等であり、これらは国内外の調達先から購入しております。コクヨが調達先から購入する原材料や仕入商品の価格は、世界的な需給動向や為替変動による影響を受けており、需給動向や為替レートの変動が長期に及んだ場合は、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ESG観点に基づく社会的要請により、サプライチェーン上の人権状況のチェックや環境への配慮について、より高度な対応が求められており、調達先に対応の不備があれば、原材料の調達停止によるコクヨグループの経営成績及び財政状態への影響だけでなく、社会的評価に悪影響を及ぼす可能性もあります。

　これに対しコクヨグループは需給動向や為替レートの変動に関しては、短期的には海外調達先との外貨建取引の一部について為替予約を行うとともに、中期的には原材料の現地調達比率の適正化や調達先の複数化などにより、需給動向や為替レートの変動リスクの低減に取り組んでおります。また、原材料や仕入商品の調達に関しては、調達先との信頼関係を構築し相互発展を目指すために、「サステナブル調達方針」を制定し、人権尊重や環境保全などの社会的責任を果たし、社会の発展に寄与することに努めております。

　その他にも「気候危機への対応」「循環型社会への貢献」「自然共生社会への貢献」をコクヨグループにおける重要な環境課題と特定し、それぞれの課題に対し2030年チャレンジ目標及び2024年コミット目標（自然共生社会への貢献は除く）を設定しております。これらのサステナブル関連活動については全執行役員が参加する「サステナブル経営会議」にて定期的に議論が行われ、活動における進捗報告やリスクを確認しながら、推進を図っております。

 

4）人材及び労務

　コクヨグループは、持続的な成長を実現するために、多様な人材の活躍が重要な経営戦略の一つであると認識し、その採用・育成に努めております。しかしながら、日本国内の労働市場における獲得競争は激化しており、事業の維持及び成長において必要な人材の獲得・育成を継続的に推進していくことができない場合は、コクヨグループの将来の成長が阻害される可能性があります。

　また、労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、多様性の尊重と、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。しかしながら、各施策が計画通りに進捗せず、労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、コクヨグループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対しコクヨグループでは、2023年に人材マネジメントポリシーを策定し、従業員のキャリア・能力発揮のために会社として大切にする思想とアクションを宣言しました。そこでは、「人材を社会の財産と捉え、一人ひとりの可能性に伴走しながら、事業成長と社会に貢献できる人材を輩出する」ことを経営陣・従業員全員の共通認識としております。このポリシーに基づき、2023年に全事業部門で「人材育成会議」を開催し、一人ひとりのキャリア・ポテンシャルについて役職者が複眼で討議することを開始するとともに、OJTだけではない育成のための人材育成機関「コクヨアカデミア」の設置等の取り組みにより人材育成への投資を加速させております。これらの具体的な取り組みは、『２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3）人的資本に関する「戦

略」と「指標と目標」』を参照ください。

　また、安心・安全で快適な職場づくりや災害時の安全対策などは、社員が生き生きと働き、能力を発揮するための基盤であると考え、安全衛生のグループ統括機能である「コクヨグループ中央安全衛生委員会」が中心となり、各事業所の安全衛生委員会を結び、社員と活発な意見交換をしながら、仕組みや体制を整えております。併せて2023年10月からは新たに「グループ人事総務支援室」を設置し、グループ各社の人材採用・定着に関わる課題解決の施策について横串での共有と解決支援に取り組んでおります。一方、設備の保全に関しては、築年数が古い施設から順に、事業戦略との整合を取りながら大規模修繕・移転・改築等の対処を進めることで、予防に努めております。その他にも「リスク委員会」の下部組織として「労務分科会」を設置し、全社を挙げて残業時間の短縮に取り組むことで、従業員の健康への配慮とキャリア形成のための可処分時間の捻出に向けた施策を推進しております。

　また、職場内では相談・解決し難い企業倫理・コンプライアンス違反について通報できる窓口として「コクヨグループホットライン」を設置しております。日本国内においては新たに外部の専門会社に受付窓口を委託することで通報者保護を高めるとともに、海外においては海外拠点のコクヨグループ社員も利用できる受付窓口を設置し、運用を行っております。なお、当年度における「コクヨグループホットライン」への内部通報件数は20件であります。

 

5）情報セキュリティ

　コクヨグループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。それらの情報に関して、コクヨグループの想定を超えるウィルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があり、その脅威は年々高まっており、実際に2023年６月にランサムウェアによる被害を受けております。また、在宅やリモートワークなど多様な働き方により、影響の範囲は大きくなっております。その結果、これらが発生した場合、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対しコクヨグループは、高度化する社外からの脅威に備え、脆弱性診断を実施しセキュリティ強化に努めると同時に、ウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害への検知及び防御の強化、定期的なバックアップの取得等の対策を行っております。また、サイバー攻撃等による情報セキュリティインシデントが発生した際に被害を最小化することを目的にCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を構築しており、2023年度に発生したランサムウェア攻撃においても有効に機能しております。

 

　一方で、ランサムウェアによる被害を受けたことから、「リスク委員会」の下部組織である「情報セキュリティ分科会」において、顧客情報や個人情報を適切に管理するために、情報の取扱いに関するルールを整備し、従業員に対してe-ラーニングによる情報セキュリティ意識の啓発、委託先や取引先を含む関係者への教育・啓発活動の推進に加え、個人データの取扱いの定期点検と不要なデータの削除など、安全管理措置を講じてまいります。

 

6）企業に対する出資等

　コクヨグループは、持続的に企業価値を向上させていくために企業に対するM&Aや出資等を行っております。その実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクと期待リターンのバランスを検討したうえで決定しております。また、出資後は利益計画等の達成状況や、資産価値についての定期的なモニタリングを実施しております。しかしながら、事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、有形固定資産やのれん等の無形固定資産、投資有価証券の減損損失等を認識することにより、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対しコクヨグループは、損失の発生リスクを低減するために、外部アドバイザーからの知見も取り入れながら、投資案件の審査プロセスやモニタリングプロセスを運用し、その継続的な改善に取り組んでおります。また、投資推進に関連する組織へのM&Aや出資に係る知見の蓄積、及び一般社員への教育・啓発活動を通じて、投資に係る能力の向上に努めております。

 

(3) その他リスク

1）自然災害、感染症等

　コクヨグループは、国内外に事業所や工場を有しております。近年の気候変動に伴う自然災害の大規模化や、これまでに類を見ない感染症の発生などによる想定を超える規模の被害や、広域での社会インフラの停止なども考えられます。自然災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であるため、これらが発生した場合、事業活動の一部停止や縮小など、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対しコクヨグループは、このような自然災害や感染症などの発生に備え、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。また、計画内容は継続的に精査・見直しを行い、その実効性を担保するようにしております。自然災害については、施設・業務に安全対策を講じることで危機の事前回避と災害対策品の備蓄・保険等の付保により危機発生時における対応力の向上に努めております。感染症については、顧客と社員の安全を図りつつ、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めております。

　コクヨグループは社員の安全確保のガイドラインを策定し、働く場所やコミュニケーション方法を柔軟に使い分けることで政府・社会からの要請に応えるとともに、引き続き顧客及び社員・パートナーの安心安全を第一に、社会インフラを提供する企業として事業継続との両立を目指し取り組んでおります。