コクヨ（7984）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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コクヨ(7984)の株価チャート　コクヨ(7984)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　コクヨグループ（コクヨ及びコクヨの関係会社）は、コクヨ、子会社38社及び関連会社９社で構成されております。　主な事業内容として、国内外でのオフィス家具・公共家具の製造・販売やオフィス空間構築等を行うファニチャー事業、オフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、国内外で事務用品を製造・販売するステーショナリー事業、並びにインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。 　コクヨグループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。事業区分主な事業の内容主な会社ファニチャー事業空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売、施工等コクヨ㈱ ※オリジン㈱㈱エステイツク㈱コクヨロジテムコクヨマーケティング㈱ ※コクヨアンドパートナーズ㈱コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.国誉装飾技術（上海）有限公司国誉家具（中国）有限公司Kokuyo Hong Kong LimitedDongguan Lamex Furniture Co.,Ltd.コクヨインターナショナル（タイランド）Co.,Ltd.Kokuyo Workplace India Limited他２社　計16社ビジネスサプライ流通事業オフィス用品の仕入、物流、販売㈱カウネットコクヨマーケティング㈱ ※コクヨサプライロジスティクス㈱計３社ステーショナリー事業文具の製造、仕入、販売コクヨ㈱ ※㈱コクヨ工業滋賀㈱コクヨＭＶＰ国誉商業（上海）有限公司コクヨベトナムCo.,Ltd.コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.コクヨカムリンリミテッドコクヨIKタイランドCo.,Ltd.計８社インテリアリテール事業インテリア・生活雑貨の仕入、販売㈱アクタス計１社その他 コクヨ㈱ ※コクヨファイナンス㈱ＬｍＤインターナショナル㈱国誉（上海）企業管理有限公司計４社持分法適用関連会社 コクヨ北海道販売㈱コクヨ東北販売㈱コクヨ北関東販売㈱コクヨ北陸新潟販売㈱コクヨ東海販売㈱コクヨ山陽四国販売㈱中部キスパ㈱㈱ニッカン計８社持分法非適用関係会社 持分法非適用関係会社　　　11社　　　※複数の事業区分に属している 　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】コクヨグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコクヨグループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針コクヨグループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。これまでコクヨグループでは、圧倒的な顧客起点で少し先のワクワクする未来を提案し、ライブオフィスや直営店、Web コミュニティなどを活用して社員と顧客が具体的にワクワク・共感し、モノだけでなくコト視点でワクワクする新たな体験価値を生む、「ワクワク価値創出サイクル」を強みとして事業を発展させてまいりました。2025年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進しており、既存事業の成長と領域拡張に向けた取組を進めております。これまで培ってきたコクヨの強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、これまで以上に各事業が一体となって事業間シナジーを生み出し、既存事業の成長と領域拡張を進めることで、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。また、創業から120周年を迎え、コクヨグループの提供価値を国内だけではなく、グローバルに展開していくことを視野に、大幅なリブランディングを実施しております。ロゴを含むコーポレートアイデンティティをリニューアルすることに加え、自律協働社会の実現を目指すコクヨグループの新しいコーポレートメッセージとして「好奇心を人生に」を掲げております。 (2）目標とする経営指標　2027年度を最終年度とする第４次中期経営計画の目標数値として、売上高4,300億円、海外売上高比率20％、EBITDA430億円、自己資本当期純利益率（ROE）９％以上の達成を目指します。（単位：億円） 2024年12月期2027年12月期実績目標2024年12月期比主要財務目標売上高3,3884,300＋26.9％海外売上高比率13％20％＋7ptEBITDA（率）314(9.3％)430（10％)＋36.5％（＋0.7pt)ROE8.5％9％～＋0.5pt参考営業利益（率）225(6.6％)約300（約7％)＋33.1％（＋0.4pt)　（注）EBITDA は、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋その他償却額で算出当連結会計年度より、一部の賃貸等不動産に関する損益について、営業外損益に表示する方法から売上高及び売上原価に表示する方法に変更したため、2024年12月期に係る売上高及びEBITDA、営業利益については、当該表示方法の変更を遡って適用した組替え後の数値となっております。 (3）経営環境　コクヨグループの経営環境については、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績」をご参照ください。 (4）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　コクヨグループでは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けた第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」において、これまで培ってきたコクヨの強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、これまで以上に各事業が一体となって事業間シナジーを生み出し、既存事業の成長と領域拡張に向けた取組を進めてまいります。 ・経営戦略　第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」の概要は下記のとおりです。①キャッシュ・フローを重視したフレームワーク　中長期的な利益成長と企業価値向上に向け、キャッシュ・フロー（≒EBITDA）を重視したフレームワークを設定いたしました。本フレームワークと「森林経営モデル」に基づき、2030年アジアNo.1、長期的なグローバル No.1を目指すとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。②体験価値拡張戦略　「ワクワク価値創出サイクル」の強みを活かし、体験価値拡張戦略を実行してまいります。戦略と規律ある投資を実行し、日本・海外における既存事業強化による成長とM&Aによるインオーガニック成長を通じた、EBITDA の持続的成長を追求いたします。 ③経営基盤の強化　人材やナレッジの充実等により事業成長の再現性を高める経営基盤を強化することで、リスク（資本コスト）を低減するとともに中長期的な観点でも持続的成長を目指してまいります。 ・事業戦略　第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」における各事業の戦略の概要は下記のとおりです。①ファニチャー事業　働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要を獲得するとともに、中国・香港のリソースや日本での強みである空間デザイン力を活用することで海外事業の成長を推進し、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。②ビジネスサプライ流通事業　プラットフォーム型購買管理サービスである「べんりねっと」を基盤として、テクノロジーの活用により顧客パーソナライズで最適化された購買体験の実現を目指しております。③ステーショナリー事業　提供価値の中心を「まなびかた」に据えたCampusブランドにより、グローバルで、前向きなまなびのチャレンジをする機運を盛り上げる事業への転換を目指しております。④インテリアリテール事業　既存事業において接客力と提案力を活用した店舗及びECでの成長を推進するとともに、パートナーとの連携強化による法人事業の領域拡張で事業ポートフォリオの変革を進め、持続的成長の実現を目指しております。 ・財務戦略/資本政策第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」における財務戦略及び資本政策のサマリーは下記のとおりです。①バランスシートマネジメントEBITDAの成長と資本効率を両立しつつ、2027年９％以上、2030年10％以上のROE目標の達成に向けて、政策保有株式のさらなる売却を含む非事業資産売却や資本構成の改善等を推進してまいります。②キャピタルアロケーション　第４次中期経営計画期間に創出するキャッシュ・フローと手元現金、非事業資産の売却を基に、成長戦略の実現に向けて、890億円（成長投資700億円、定常投資190億円）を投資しつつ、640億円（連結配当性向50％、自己株式取得350億円）の株主還元を実施いたします。③株主還元　株主還元方針を以下のとおりといたします。配当については、原則として年間配当金（特別配当等を除きます。以下同じ。）が前年度の年間配当金を下回らない（いわゆる累進配当）こととし、第４次中期経営計画期間中の連結配当性向50％を目安として算出することを基本方針といたします。ただし、連結配当性向の適用に際し、一過性の損益については、その性質を勘案してこれを除外することがあります。　また、第４次中期経営計画期間累計で総額350億円の自己株式取得を行うとともに、取得した自己株式については、発行済株式総数の２％を超える部分を原則として随時消却する方針です。

３【事業等のリスク】　コクヨグループは、適切なリスクとリターンのバランスのもと、グループ全体のリスクを経営戦略と一体で総合的に管理し、ガバナンスや内部統制と一体的に整備及び運用することを図っています。そして、内部統制の適切な整備、運用を図るため、代表執行役社長を委員長とする「全社内部統制委員会」を設置し、取締役会が定めた内部統制システムに関する基本方針に基づき、同委員会において内部統制システムに関する具体的な全社方針、規程を定めることとするとともに、内部統制システムの整備、運用状況をモニタリングすることとしました。また、グループ経営を取り巻く様々なリスクを網羅的に把握・評価し、経営への影響を適切にコントロール(回避・低減・移転・受容)するリスクマネジメントの推進のため、代表執行役社長の諮問機関として「リスク委員会」を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申するとともに重要性や緊急性の高いリスクが認められた場合には、取締役会又は監査委員会に報告することとしております。　また、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化するために、「リスクマネジメント本部」によるグループ全体のインシデント情報の集約化や発生事象別のリスクレベルに応じた適切な対応方針の策定と実行体制の構築を図っております。　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてコクヨグループが判断したものであります。 (1) 外部環境に関連するリスク1）経済状況　コクヨグループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動に伴う企業収益や設備投資、公共投資の動向、また国内人口動態の変化が、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コクヨグループの販売生産、仕入の一部はアジアをはじめとした世界各地で行っておりますが、コクヨの主要な海外市場のひとつである中国では、景気の停滞感が続いており、今後の先行きに不透明感があることに加え、米国の政策の影響等、各地域の政治経済・社会情勢の変化や各種規制、ESGを巡る潮流等の影響が増大した場合、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中東において紛争が発生し、原油価格が上昇しており、今後の原材料価格や物流コストへの影響が懸念される状況にあります。　これに対しコクヨグループは、持続的成長に向けて事業領域を拡大していく方針であり、国内においては「モノからコト」への事業モデルの変革に取り組むことで、既存事業の領域拡大や新規事業の創出を図っております。　また、海外においては各国各地域のカントリーリスクを注視しており、海外展開のさらなる拡大に伴い、各現地法人と国内関連部門が連携してそれぞれの国、地域の政治、経済情勢等を的確に把握し、適切に対応する体制の一層の強化を図ってまいります。 2）市場環境　コクヨグループは、顧客にとって付加価値の高い商品開発や提案活動を進めておりますが、事業を展開する市場は景気変動や顧客の購買チャネルの変化等の影響を受けており、分散化やデジタル化の潮流の中にあって、競争はますます激しさを増していることから、コクヨグループの優位性の維持又は獲得が滞り、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　なお、2025年度に発生したビジネスサプライ流通事業の業界内の他社で発生した不正アクセス事案の反動で、業界内の競争が激化しており、一時的に同事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　これに対しコクヨグループは、市場環境の変化に対応した事業体制の整備を図ってまいります。　また、物流業界や建設業界の中長期的な人手不足予測に対する働き方改革推進等の社会課題解決に向けては、事業の持続性の確保においても避けて通れない継続的な課題として認識し、物流現場においては荷待ち荷役時間短縮や積載率の向上、建設現場においては業務DX化等により、負荷の軽減と事業の維持・成長の両立を図っております。なお、改正物流効率化法の2026年４月施行内容に基づき物流統括管理者（以下、「CLO」という。）を設置するとともに、CLOの諮問組織である「全社物流推進委員会」を設置し、物流効率化に取り組んでまいります。 3）有価証券の時価変動　コクヨグループは、投資有価証券を保有しております。金融市場等の変動により投資有価証券の時価が悪化し、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　これに対しコクヨグループは、投資有価証券の四半期ごとの時価評価以外に、定期的な検証を行い、売却や購入の検討をしております。特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに定量的及び定性的な観点を踏まえた検証結果を取締役会に報告し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については、引き続き売却又は縮減を検討しております。 4）為替、金利の変動　外国為替市場の価格の変動幅（値幅）が拡大しており、また、一般的にリスクフリーレートと考えられている10年国債の利回りに代表される、日本国内の長期金利が上昇傾向にあります。外国為替レートの急激な変動が、外貨建取引に影響を与えるリスクがあります。また、リスクフリーレートの上昇に伴い、コストが上昇しています。中東における紛争が金融市場に与える影響も注視しております。 (2) 事業運営に関連するリスク　コクヨグループを取り巻く事業環境は急激に変化してきており、また、コクヨグループでは持続的な成長を目指して、既存事業強化と新規事業への参入による成長と、M&Aによるインオーガニックな成長を図っておりますが、このような事業環境の変化を受けて、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等が生じる場合があります。既存の内部統制がこのような状況には、必ずしも対応しない場合があり、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　これに対し、コクヨグループでは内部統制強化の一環として、業務プロセスの可視化、標準化及び適正化を図ることで、業務の有効性と効率化を高めてまいります。 1）法規制等の遵守　コクヨグループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けており、これら法規制等への違反が発見又は認定された場合には、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　販売部門は業績目標達成のプレッシャーを感じる可能性があるほか、一部の事業においては、顧客ニーズにあわせて納入物品や施工内容が随時変更され、売上計上時期や金額、外部パートナーへの発注内容や金額が当初契約時から変更となることが多いことから、意図的な売上計上の前倒しや架空売上の計上、不正取引がなされるリスクが存在します。また、コクヨグループは製造委託、工事発注を含め外部パートナーとの取引が多数ありますが、特定の人物が同一業務を長期間担当する場合には、外部パートナーとの取引関係が歪められ、不正取引を誘発するリスクがあります。　また、現行の法規制の変更や新たな法規制、今後の事業のグローバル化、事業領域の拡大により、遵守すべき法規制が追加された場合には、適時にその内容を把握し対応する必要があり、その対応のための投資や費用が必要になるなど、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　これに対しコクヨグループは、法令及び社内規則の遵守はもちろん、高い倫理観を持って誠実に行動することをコクヨグループ行動基準において明確にしており、コクヨグループにおいてコンプライアンス推進月間を設け、誠実性に対する経営層からの継続的なメッセージ発信や動画視聴をはじめとする教育・研修による啓発活動及び自身の行動の振り返りを通じ、その遵守に努めております。また、法規制の改廃制定などに対して、その対応及び遵守状況の定期的な確認により、法令遵守を図っております。談合等の反競争的行為、贈賄の防止や反社会的勢力の排除等については、「コクヨグループ競争法ポリシー」並びに「コクヨグループ贈収賄・腐敗行為防止ポリシー」を策定し、国内・海外子会社に対して定期的に教育・啓発活動を行っております。コンプライアンス推進体制としては、代表執行役社長の諮問機関である「リスク委員会」を設置して全社的な推進状況の把握を行っております。また、「J-SOX委員会」により財務報告に係る内部統制の有効性評価及びモニタリングを行っております。 2）品質保証　コクヨグループの製品において、想定が難しい多様な環境での製品の使用などにより、リコールが発生する可能性があります。その結果、コクヨグループの経営成績及び財政状態、さらにコクヨグループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。　これに対しコクヨグループは、「品質マネジメントシステム（QMS　※Quality Management System）グループ規程」を策定し、国際規格であるISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを構築し、それに従った製品及びサービスの設計・開発や製造及びサービス提供の管理を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行うなど、製品・サービスの企画・開発からアフターサービスに至るまでバリューチェーン全体で品質の向上に努めております。リコールが発生した場合のリコール費用及び製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、損失額を全て賄える保証はなく、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 3）購買調達及び環境への配慮　コクヨグループが主に使用する原材料は原紙、樹脂、鋼材等であり、これらは国内外の調達先から購入しております。コクヨが調達先から購入する原材料や仕入商品の価格は、世界的な需給動向や為替変動による影響を受けており、需給動向や為替レートの変動が長期に及んだ場合は、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ESG観点に基づく社会的要請により、サプライチェーン上の人権状況のチェックや環境への配慮について、より高度な対応が求められており、調達先に対応の不備があれば、原材料の調達停止によるコクヨグループの経営成績及び財政状態への影響だけでなく、社会的評価に悪影響を及ぼす可能性もあります。　これに対しコクヨグループは、需給動向や為替レートの変動に関しては、短期的には海外調達先との外貨建取引の一部について為替予約を行うとともに、中期的には原材料の現地調達比率の適正化や調達先の複数化などにより、需給動向や為替レートの変動リスクの低減に取り組んでおります。また、原材料や仕入商品の調達に関しては、調達先との信頼関係を構築し相互発展を目指すために、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準の改定、また、サステナビリティ等の非財務情報に係る開示の進展やCOSO（Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission）報告書の改訂を踏まえ、「コクヨグループサステナブル調達方針に関する規程」及び「コクヨグループサステナブル調達基準に関する規程」を策定し、人権尊重や環境保全などの社会的責任を果たし、社会の発展に寄与することに努めております。そのほかにも「気候危機への対応」「循環型社会への貢献」「自然共生社会への貢献」をコクヨグループにおける重要な環境課題と特定し、それぞれの課題に対し2030年チャレンジ目標を設定しております。これらを含むサステナブル関連活動については、取締役会の定めるサステナビリティ経営計画に基づき、全執行役員が参加する「サステナブル経営会議」にて定期的に議論が行われ、活動における進捗報告やリスクを確認しながら、推進を図っております。 4）人材及び労務　コクヨグループは、持続的な成長を実現するために、多様な人材の活躍が重要な経営戦略の一つであると認識し、その採用・育成に努めております。しかしながら、労働市場における獲得競争は激化しており、事業の維持及び成長において必要な人材の獲得・育成を継続的に推進していくことができない場合は、コクヨグループの将来の成長が阻害される可能性があります。　また、労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、多様性の尊重と、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。しかしながら、各施策が計画通りに進捗せず、労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、コクヨグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　これに対しコクヨグループでは、人材マネジメントポリシーを策定し、従業員のキャリア・能力発揮のために会社として大切にする思想とアクションを宣言しております。そこでは、「人材を社会の財産と捉え、一人ひとりの可能性に伴走しながら、事業成長と社会に貢献できる人材を輩出する」ことを経営陣・従業員全員の共通認識としております。このポリシーに基づき、全事業部門で「人材育成会議」を開催し、一人ひとりのキャリア・ポテンシャルについて役職者が複眼で討議し、特に今後グローバルで活躍できる人材の発掘育成に努めています。また、OJTだけではない育成のための人材育成機関「コクヨアカデミア」の設置等の取組により人材育成への投資を加速させております。これらの具体的な取組は、『２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(6）人的資本に関する取組』を参照ください。　また、「コクヨグループ人権方針に関する規程」及び「コクヨグループ健康経営宣言に関する規程」を策定し、カスタマーハラスメントやSOGIハラスメント項目を加えたハラスメント研修や、障がい者の安全な職場環境整備のための介護福祉士事務所の健康管理室設置等、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組んでおります。　また、安心・安全で快適な職場づくりや災害時の安全対策などは、社員が生き生きと働き、能力を発揮するための基盤であると考え、「コクヨグループ安全衛生方針に関する規程」を策定し、安全衛生のグループ統括機能である「コクヨグループ中央安全衛生委員会」が中心となり、各事業所の安全衛生委員会を結び、社員と活発な意見交換をしながら、国内・海外共通のグローバル安全基準マニュアル策定に取り組んでおります。併せて、「グローバルH&C推進室」により、グループ各社の人材採用・定着に関わる課題解決の施策について横串での共有と解決支援に取り組むとともに、海外拠点勤務者及び出張者の安全確保施策を推進しております。一方、設備の保全に関しては、築年数が古い施設から順に、事業戦略との整合を取りながら大規模修繕・移転・改築等の対処を進めることで、予防に努めております。そのほかにも、全社を挙げて残業時間の短縮に取り組むことで、従業員の健康への配慮とキャリア形成のための可処分時間の捻出に向けた施策を推進しております。　また、職場内では相談・解決し難い企業倫理・コンプライアンス違反について通報できる窓口として「コクヨグループホットライン」を設置しております。日本国内においては外部の専門会社に受付窓口を委託することで通報者保護を高めるとともに、2024年６月からはお取引先様にも利用範囲を拡大し、健全な関係構築と相互発展を図っており、海外拠点のコクヨグループ社員はコクヨ内に設置した受付窓口へ通報できることとしております。なお、当連結会計年度における「コクヨグループホットライン」への内部通報件数は55件であります。 5）ITリスク　コクヨグループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。それらの情報に関して、コクヨグループの想定を超えるウィルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があり、また在宅やリモートワークなど多様な働き方により、その脅威は年々高まっております。その結果、これらが発生した場合、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業内容の変化拡大に伴う現場での実業務とコクヨグループで運用する基幹システムのカバー範囲の乖離拡大による業務生産性や内部統制への影響が発生した場合、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　これに対しコクヨグループは、「リスク委員会」の「ITリスク分科会」において、高度化する社外からの脅威に備え、ウィルス感染やサイバー攻撃への検知及び防御の強化、定期的なバックアップの取得等の対策を行っております。また、サイバー攻撃等による情報セキュリティインシデントが発生した際に被害を最小化することを目的にCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を構築しており、有効に機能しております。顧客情報や個人情報などの管理については、情報の取扱いに関するルールを整備し、従業員に対するe-ラーニングによる情報セキュリティ意識の啓発、個人データの取扱いの定期点検と不要なデータの削除など、安全管理措置を講じております。　また、基幹システムの導入から相応の期間が経過していること、及び成長に伴い事業内容と業務プロセスが変化していることから、業務プロセスの見直しと基幹システムの刷新を行う計画です。他社において基幹システムの更新に伴う財務報告に係る内部統制の不備や予期せぬ追加費用の発生の事例が報告されており、このようなリスクを踏まえて慎重に基幹システムの更新を計画していきます。 6）AIリスク　コクヨグループでは業務効率化やサービス向上を目的に、生成AIを含むAI技術の活用を推進しております。AIの利用においては、適切なデータが入力されることが必要であり、データ汚染等による誤った出力のリスクがあるほか、秘密情報や個人情報の漏洩、プライバシーの侵害等のリスクに加え、これまでの想定を超える活用が可能となることに起因して倫理的課題を生ずるリスクが存在しています。　これに対し、コクヨグループでは、AIの適正な利用を確保するため、現在、AI活用に関する社内運用ポリシーの制定及びガバナンス体制の構築の検討を進めております。 7）企業に対する出資等　コクヨグループは、持続的に企業価値を向上させていくために企業に対するM&Aや出資等を行っております。第４次中期経営計画において、M&Aを含む約700億円の成長投資（M&Aは案件次第で一層の投資も視野に入れております。）を計画しており、その実施にあたっては、「投融資審議会」において事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクと期待リターンのバランスを検討した上で決定しております。また、出資後は利益計画等の達成状況や、資産価値についての定期的なモニタリングを実施しております。しかしながら、事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、有形固定資産やのれん等の無形固定資産、投資有価証券の減損損失等を認識することにより、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　これに対しコクヨグループは、損失の発生リスクを低減するために、外部アドバイザーからの知見も取り入れながら、投資案件の審査プロセスやモニタリングプロセスを運用し、その継続的な改善に取り組んでおります。また、投資推進に関連する組織へのM&Aや出資に係る知見の蓄積、及び一般社員への教育・啓発活動を通じて、投資に係る能力の向上に努めております。 8）不動産資産の有効活用　コクヨグループは、従来の不動産資産保有に加え、不動産の企画からリノベーション、運営までを自社にて行う既存ビルの再生収益化プロジェクトを開始しましたが、事業環境の変化により資産価値が低下し、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　これに対しコクヨグループは、非事業資産の売却検討等、不動産、ネットキャッシュの効率運用に取り組んでおります。　また、コクヨグループは、長期視点でサステナブルな経営に舵を切るために策定した「長期ビジョンCCC2030」の実現に向け、2025年度より新たな第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」をスタートさせております。第４次中期経営計画では、「森林経営モデル」のアップデートのもと、「ワクワク価値創造サイクル」の強みを活かした体験価値提供や事業成長の再現性を高める「経営基盤強化」により、事業領域拡張や海外への拡張を通じた事業価値向上及び企業価値向上を実現することを想定しております。その具体的な施策のひとつとして、本社移転を行う事を決定し、働きやすい職場環境作りや多様なステークホルダーとのコミュニケーションの活性化により、コクヨらしいクリエイティビティの発揮に取り組んでまいります。なお、本社移転に伴い空室となる現本社土地及び建屋の資産につきましては、売却を行う方針です。 (3) その他リスク1）自然災害、感染症等　コクヨグループは、国内外に事業所や工場を有しております。近年の気候変動に伴う自然災害の大規模化や、これまでに類を見ない感染症の発生などによる想定を超える規模の被害や、広域での社会インフラの停止なども考えられます。自然災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であるため、これらが発生した場合、事業活動の一部停止や縮小など、コクヨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　これに対しコクヨグループは、このような自然災害や感染症などの発生に備え、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。また、計画内容は継続的に精査・見直しを行い、その実効性を担保するようにしております。自然災害については、施設・業務に安全対策を講じることで危機の事前回避と災害対策品の備蓄・保険等の付保により危機発生時における対応力の向上に努めております。今年移転する本社オフィスは最先端の耐震機能を備えており、東日本エリアで有事が発生した際の代替ヘッドクオーター機能としての運用を想定しております。感染症については、顧客と社員の安全を図りつつ、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めております。　コクヨグループは社員の安全確保のガイドラインを策定し、働く場所やコミュニケーション方法を柔軟に使い分けることで政府・社会からの要請に応えるとともに、引き続き顧客及び社員・パートナーの安心安全を第一に、社会インフラを提供する企業として事業継続との両立を目指し取り組んでおります。