立川ブラインド工業（7989）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

立川ブラインド工業(7989)の株価チャート　立川ブラインド工業(7989)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】立川ブラインド工業グループは、立川ブラインド工業及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、立川ブラインド工業のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、立川ブラインド工業との取引関係はありません。立川ブラインド工業グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。 ［室内外装品関連事業］立川ブラインド工業は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、立川ブラインド工業にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、立川ブラインド工業にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。 ［駐車場装置関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。 ［減速機関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として立川ブラインド工業が購入しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、立川ブラインド工業グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針立川ブラインド工業グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。 その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えると共に、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標立川ブラインド工業グループは、2026年度からの3年間を対象とする中期経営計画「タチカワビジョン2028～快適な暮らしの創造～」を策定致しました。中期経営計画2028の最終年度の連結業績目標は、以下のとおりであります。 連結業績目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円 2025年2028年 実績目標2025年比売上高42,62345,850107.6%営業利益4,4114,850109.9%経常利益4,6295,000108.0%当期純利益3,2393,500108.0% 目標ＰＢＲ中期経営計画期間中に ＰＢＲ1.0倍以上ＲＯＥ2028年12月期に ＲＯＥ7.0％以上 (3)中長期的な会社の経営戦略・長期ビジョン　2030年のありたい姿を見据えながら、2026年度から2028年度までの3年間においては「快適な暮らしの創造」をテーマに積極的な成長投資と市場の創造、社会貢献により企業価値を高めてまいります。 ・中期経営計画「タチカワビジョン2028」の概要　メーカーとして「ものづくりと市場づくり」、「成長に向けた投資」、「社会貢献」に注力し、前中期経営計画の”基盤づくり”から「成長・飛躍」へとステップアップを図ってまいります。 ・ものづくりと市場づくりに関するセグメントごとの詳細 室内外装品関連事業既存事業領域においては、メーカーとして製品を基軸とした事業を展開し、今後需要が拡大する調光ファブリック製品や電動製品、パネル間仕切をはじめとする付加価値製品の拡販に努め、2024年に稼働した技術研究棟において、これらの製品群を中心に先行開発を進めながら、新たな需要を創造してまいります。また、販売促進面では、デジタル販促の充実を図る他、五感を刺激しながら購買意欲を高めるマーケティングの導入、新たな展示会への出展による市場開拓等を進めると共に、2026年1月に開設した「新宿ショールーム」を活用し、好立地を活かしながら幅広い購買層へ需要を喚起してまいります。加えて、新規事業領域の拡大を計画しており、Ｍ＆Ａや新規のアライアンスを実現し、リフォーム需要の取込みと商材拡大を図りながら、売上の拡大を図ってまいります。 減速機関連事業今後、物流倉庫や工場などの自動化・省人化の流れを受けて、AGV（自動搬送台車）などの需要拡大が見込まれる中、2024年1月にサーボモータ事業を譲受し、中型・大型のAGVに適したサーボモータの拡販を強化し、売上の拡大を図ってまいります。更には、減速機とサーボモータのセット販売を強化しながら、新規需要を開拓してまいります。 駐車場装置関連事業立体駐車場「パズルタワー」において、ハイスペック仕様「ビヨンド」や低コストパズルタワー等、幅広く訴求することで、需要を発掘すると共に、アライアンスを含めた相互販売提携推進により、新規需要を開拓してまいります。また、全車室EV充電システムやオートゲートクローズシステムといったテクノロジーを訴求し、新設だけでなく改造改修案件の受注獲得にも注力してまいります。 中期経営計画の詳細は、こちらをご覧ください。https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/ir/library/tyuukikeieikeikaku26-28.pdf

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、立川ブラインド工業グループが判断したものであります。 ①事業環境の変化による影響について立川ブラインド工業グループの売上高の約84％を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、立川ブラインド工業グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、付加価値と品質向上により他社製品との差別化を図った高機能製品の拡販に努める他、電動製品や間仕切製品による新たな需要創造、リフォーム市場等の成長分野の攻略を進めてまいります。 ②原材料価格の変動による影響について立川ブラインド工業グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可能性があり、立川ブラインド工業グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、原材料の調達先を複数確保する等、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原材料高騰の影響が大きく、生産の効率化やコスト削減などで吸収しきれなくなった場合には、販売価格の見直しを検討し、収益確保に努めてまいります。 ③為替相場の変動による影響について立川ブラインド工業グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、立川ブラインド工業グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、為替予約等により為替相場の変動リスク軽減に努めております。 ④株価の下落について立川ブラインド工業グループは取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。国内外の情勢の変化により株価が大幅に下落した場合には、評価損失の計上など、立川ブラインド工業グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有株式については、保有の合理性を定期的に検証し、保有数を見直しております。 ⑤経営成績の季節変動による影響について立川ブラインド工業グループの売上高の約84%を占める室内外装品関連事業においては、市場である戸建住宅・マンションやオフィスビル・商業店舗等の建築物件が、年末及び年度末における完成・改装等の需要が比較的多く、立川ブラインド工業グループの売上高も第１・第４四半期において他の四半期に比べ多くなり、立川ブラインド工業グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥自然災害の影響について立川ブラインド工業グループは国内７箇所に主要な生産拠点を配置しておりますが、地震等の自然災害や感染症により、立川ブラインド工業グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、立川ブラインド工業グループや取引先企業が被害を受け、事業活動に支障をきたした場合、立川ブラインド工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、地震等の自然災害や感染症が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。 ⑦貸倒れリスクについて立川ブラインド工業グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢悪化の影響等により重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、立川ブラインド工業グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、立川ブラインド工業グループでは取引先別に設定した与信限度額の範囲内で取引を行うことで、貸倒による損失回避に努めております。 ⑧情報セキュリティについて立川ブラインド工業グループは事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を保有しておりますが、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、立川ブラインド工業グループの社会的信用に影響を及ぼすだけでなく、損害賠償責任の発生等により経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、立川ブラインド工業グループでは情報セキュリティ対策ツールの導入と、社内情報のアクセス制御を行い、機密情報を適切に管理しております。