立川ブラインド工業グループは、立川ブラインド工業及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、立川ブラインド工業のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、立川ブラインド工業との取引関係はありません。
立川ブラインド工業グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。
［室内外装品関連事業］
立川ブラインド工業は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、立川ブラインド工業にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、立川ブラインド工業にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。
［駐車場装置関連事業］
連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。
［減速機関連事業］
連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として立川ブラインド工業が購入しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、立川ブラインド工業グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
立川ブラインド工業グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。
その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えると共に、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
立川ブラインド工業グループは、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、2023年度からの３年間を対象とする中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」を策定しております。
収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しており、本中期経営計画期間中の連結業績目標は、以下のとおりであります。
連結業績目標
(3)中長期的な会社の経営戦略
・建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、今後「ものづくりとマーケティング」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティへの取組み」に注力し、環境や時代のニーズに応じて進化させていくことを基本方針としており、主な取組みは、以下のとおりであります。
中期経営計画の詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/ir/library/tyuukikeieikeikaku23-25.pdf
①ものづくりとマーケティング
「マーケティングの継続と進化」「技術革新」「生産体制の強化」を三位一体に、メーカーとして、企画、開発、生産、販促を強化してまいります。
Ⅰ．マーケティングの継続・進化
・安心・安全・快適・環境を基本とした製品開発と販売促進
・電動製品、間仕切り製品による新たな快適な住空間の提案
・デジタルマーケティングの強化と、リアルとデジタルを融合させたマーケティングの進化
・利益体質強化に向けた基盤づくり
「安心・安全・快適・環境・健康」をキーワードに、多様化するニーズを的確に捉えた製品開発に努めると共に、リアルとデジタルを融合させたマーケティングの進化とプロダクトミックス提案の強化、電動製品、間仕切製品の拡販、取扱商材の拡大、販売価格の見直しを視野に入れた収益改善等にも努めてまいります。
Ⅱ．技術革新
・技術研究棟の新設により、立川ブラインド工業独自の新技術、新素材、新製法等の研究を推進
・メーカーとしての開発基盤を強化
2024年９月竣工予定の技術研究棟を本稼働させ、立川ブラインド工業独自の新技術、新素材、新製法等を幅広く研究し、メーカーとしての開発基盤を強化することで、技術力の向上を図ると共に、環境負荷低減に繋がる製品開発にも注力いたします。
Ⅲ．生産体制の強化
・生産・物流拠点の最適化と設備の計画的更新
・拠点毎の生産品目を見直し、主力製品、電動製品、間仕切り製品の生産体制を最適化
原材料の価格高騰等が続く中においても、高品質かつ安定供給を維持し、また、長期的な視野のもと、市場環境に応じた生産拠点の整備や生産品目の適正化、並びに在庫の適正化に注力してまいります。
②経営基盤の強化
立川ブラインド工業グループの中長期的な成長に向けた事業戦略、マーケティングの強化を図るために必要不可欠な人材の確保と育成を推進し、また事業拠点等の整備も含め、経営資源を計画的に強化してまいります。
Ⅰ．戦略に必要な人材の確保と育成
・新卒・中途採用強化と、社員の年齢構成是正、処遇改善推進
・社員の定着率向上や人材活用に向けた研修プログラムの見直し
・社員の多様性拡大、健康経営の推進
Ⅱ．計画的な事業拠点整備
・エリアマーケティングの強化に向けた事業所の最適化
・働きやすい職場環境の整備
・太陽光発電装置の設置や照明ＬＥＤ化等環境対策の推進
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、立川ブラインド工業グループが判断したものであります。
①事業環境の変化による影響について
立川ブラインド工業グループの売上高の約83％を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、立川ブラインド工業グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、付加価値と品質向上により他社製品との差別化を図った高機能製品の拡販に努める他、電動製品や間仕切製品による新たな需要創造、リフォーム市場等の成長分野の攻略を進めてまいります。
②原材料価格の変動による影響について
立川ブラインド工業グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可能性があり、立川ブラインド工業グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、原材料の調達先を複数確保する等、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原材料高騰の影響が大きく、生産の効率化やコスト削減などで吸収しきれなくなった場合には、販売価格の見直しを検討し、収益確保に努めてまいります。
③為替相場の変動による影響について
立川ブラインド工業グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、立川ブラインド工業グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、為替予約等により為替相場の変動リスク軽減に努めております。
④株価の下落について
立川ブラインド工業グループは取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。国内外の情勢の変化により株価が大幅に下落した場合には、評価損失の計上など、立川ブラインド工業グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有株式については、保有の合理性を定期的に検証し、保有数を見直しております。
⑤経営成績の季節変動による影響について
立川ブラインド工業グループの売上高の約83%を占める室内外装品関連事業においては、市場である戸建住宅・マンションやオフィスビル・商業店舗等の建築物件が、年末及び年度末における完成・改装等の需要が比較的多く、立川ブラインド工業グループの売上高も第１・第４四半期において他の四半期に比べ多くなり、立川ブラインド工業グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害の影響について
立川ブラインド工業グループは国内７箇所に主要な生産拠点を配置しておりますが、地震等の自然災害や感染症により、立川ブラインド工業グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、立川ブラインド工業グループや取引先企業が被害を受け、事業活動に支障をきたした場合、立川ブラインド工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、地震等の自然災害や感染症が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。
⑦貸倒れリスクについて
立川ブラインド工業グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢悪化の影響等により重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、立川ブラインド工業グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、立川ブラインド工業グループでは取引先別に設定した与信限度額の範囲内で取引を行うことで、貸倒による損失回避に努めております。
⑧情報セキュリティについて
立川ブラインド工業グループは事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を保有しておりますが、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、立川ブラインド工業グループの社会的信用に影響を及ぼすだけでなく、損害賠償責任の発生等により経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、立川ブラインド工業グループでは情報セキュリティ対策ツールの導入と、社内情報のアクセス制御を行い、機密情報を適切に管理しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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