高島（8007）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

高島(8007)の株価チャート　高島(8007)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　高島グループは高島株式会社（高島）及び連結子会社31社、関連会社３社（2025年３月31日現在）より構成されて

おり、取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

　セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる区分と同一であります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

建材　　　　　　壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負っております。

 

産業資材　　　　樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、ＬＥＤ工事やアパレルＯＥＭなど多種多様な商材を取り扱っております。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。

 

電子・デバイス　iTak(International)Limitedの下にアジア地域をベースに子会社６社を含め11拠点を擁しており、国内外の電子デバイスの販売を行っております。加えて、海外自社工場（タイ・ベトナム）にて電子デバイス・電子機器の製造・販売も行っております。

 

　また、高島及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは、次のとおりであります。

◎連結子会社　　　　□持分法適用関連会社

（注）１．2025年２月１日付で、高島の連結子会社である株式会社レストを存続会社、高島の連結子会社であった株式会社ファミールを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

 

 

２．2025年２月３日付で、株式会社サンワホールディングスの全株式を取得したため連結子会社としました。また、株式会社サンワホールディングス傘下の子会社を含め、サンワグループは全15社より構成されております。

３．2024年４月30日付で、高島連結子会社の高島ロボットマーケティング株式会社の高島保有の全株式を売却しております。

４．2025年４月１日付で、高島の連結子会社である高島インダストリーズ株式会社を存続会社、高島の連結子会社であったシーエルエス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

５．2024年８月31日付で、株式会社DGパワーシステム（現：株式会社DGキャピタルグループ）との合弁会社である、株式会社DG Takashimaを設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　高島グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において高島グループが判断したものであります。

 

（１）会社の経営の基本方針

　高島グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。

　具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で高島ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。

　高島グループでは、2023年４月より中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」（2023年４月より2026年３月までの３ヵ年計画）を遂行しております。「サステナＶ（バリュー）」では、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けて変化する市場の成長機会を捉えた戦略組み立てによる価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時実現することを目指します。

　市場成長機会と捉えている、サステナブルな社会の実現に貢献する「省エネ化」、「省力化」のニーズに対して、ターゲット市場で必要な機能・ソリューションを提供する機能商社として価値を創造、提供してまいります。価値創造を繰り返すことにより、機能商社として一大飛躍することを目指し、持続的な成長を図ってまいります。

 

（２）目標とする経営指標

　中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。

 

 

（３）経営環境

　先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がございます。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がございます。

　建設関連市場においては、製造業における工場の国内回帰、物流業界での働き方改善によって起こる2024年問題を背景にした物流倉庫増設を見込むなど、非住宅分野は比較的堅調な市場推移が予測されます。住宅建設は弱含んでおり、住宅市場については前年に引き続き低調な推移となることが予想されます。

　再生可能エネルギー分野においては、ゼロカーボン社会実現に向けたEV（Electric Vehicle）関連と自家消費型PV（Photovoltaic（フォトヴォルタイク）：太陽光発電）市場が拡大していくものと予想されます。

　樹脂関連市場においては、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下しており、また中古車市場においても不正問題等の影響があり、自動車市場は低調となることが予想されるため、関連する樹脂関連市場においても低調となることが予想されます。

　民生電子機器市場、白物家電市場においては、長期にわたった半導体供給問題の反動により、顧客サイドの在庫圧縮を目的とする購入調整に加え、民生電子機器市場及び白物家電市場の低迷による生産調整により、厳しい見通しとなっております。

 

（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、事業ポートフォリオとして、縦軸に売上高成長率（ポテンシャル）を置き、横軸に収益性（営業利益）を置き、成長性と収益性の向上の両面を見据え、右上の基盤拡大注力事業と左上の将来投資事業を戦略領域と設定いたしました。投資枠としては「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にて2022年３月期から2026年３月期の投資枠として設定した70億円を100億円超へと拡大したものを、2023年12月14日に150億円へとさらに拡大し、戦略領域に経営資源を投入してまいります。

　戦略領域では、これまで培ってきた様々な機能をもとに、将来的に大きな成長が見込める「省エネ化ニーズ」とターゲット市場において成長が顕在化している「省力化ニーズ」に焦点をあてております。具体的には、太陽光パネル、蓄電システム、V2H・急速充電器などの「再生可能エネルギー関連事業の拡大」、断熱材、省エネデバイスのモジュール化やアセンブリなどの「省エネルギー関連事業の拡大」、精密機器向け物流資材などの「環境対応」、耐火・断熱・耐震等の機能建材、省力工法などの「省力化貢献関連事業の拡大」などを推進してまいります。

 

　2024年３月期は中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」の初年度でありました。

　初年度においては、戦略領域を中心とした既存事業の拡大成長とともに、複数のM&Aを実行し、利益成長を図ってまいりました。

　一方で、資本生産性向上のために、複数の投資の実行とともに、政策保有株式売却、不動産売却を実行し、戦略領域に経営資源を集中させるアセットアロケーションの見直しを実施いたしました。

　アセットアロケーションの見直しに伴い、中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」作成時に100億円超と設定していた投資枠を150億円へと拡大し、さらなる成長に向けた投資を検討してまいります。

 

 

　また、東京証券取引所の市場再編に際し、プライム市場に移行することが高島の企業価値を向上させ、中長期的に持続的な成長の実現に資するものとの考えに基づき、プライム市場を選択しております。しかしながら、その上場維持基準には達していなかったため「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出しておりました。

　高島の2024年3月31日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、以下のとおりとなっており、東京証券取引所による適合判定通知を受け、これまで基準を充たしていなかった「流通株式時価総額」について基準を充たし、全ての基準に適合したことを確認いたしました。

 

※1 高島の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している高島の株券等の分布状況をもとに算出を行ったものです。１日平均売買代金は、東京証券取引所より受領した「上場維持基準（売買代金基準）について」に記載されている１日平均売買代金をもとに記載しております。

※2 高島が算出を行ったものです。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において判断したものであります。

（１）経済状況

　高島グループの売上高のうち、重要な部分を占める建材セグメントについては、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。産業資材セグメントについては、国内民間設備投資の低迷が、加えて産業資材セグメント及び電子・デバイスセグメントについては、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が、高島グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がございます。消費財並びにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもございます。経済状況の変化に対応し、随時、営業施策の見直しを図り、対処しております。

（２）太陽光発電事業に対する政策変更

　電力会社の余剰電力買取価格（住宅用）並びに固定買取価格（産業用）の減額などの政策変更及び電力会社の再生エネルギー申請受理遅延、出力抑制規制などにより需要に影響を及ぼし、高島グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がございます。政策変更に応じた営業施策の構築・展開を図り、対処しております。

（３）為替レートの変動

　高島グループの取引の中には海外との輸出入取引、海外拠点での外貨での取引があり、その中の外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがございます。為替相場変動の影響を全て排除することは不可能であり、高島グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。為替レートの変動リスクをヘッジし、為替相場変動の影響を緩和する目的で、為替予約等の対策を講じて対処しております。

（４）企画・開発・提案

　高島グループでは、商社であることの特徴を活かし、現場を重視した、それぞれの顧客に対して最適なソリューションを企画・開発・提案することで顧客満足を得ております。これらの機能においては、企画力・開発力・提案力などがキーポイントであり、その機能の複合的な活用ができない場合は、高島グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。各事業本部にて企画・開発・提案をするのみならず、経営企画部門が支援することで、より最適なソリューションを提供することに努めております。

（５）価格競争力

　高島グループが関わるほとんどの業界において、大変厳しい価格競争を展開しております。競合する他社の中には、高島グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を保有しており、次々と低価格で新しい機能を持たせた商品を市場に投入してくるところもございます。価格競争力は、受注できるかどうかの要素として大きなウエイトを占めており、価格面での圧力による取引の減少あるいは利益率の低下は、高島グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。高島ならではの顧客へのソリューションを提供していくことで、価格競争のみに左右されない付加価値の提供に努めております。

（６）取引先の信用リスク

　高島グループの取引先の経営状況が市場の変動や業界の再編成などにより財務上の問題に直面した場合、高島グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。取引先の信用状況に応じた保全策を講じて対処しております。

（７）投資の減損処理

　高島グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。従って、市況悪化などにより投資先の業績が不振となり、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生した場合、高島グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。取引先への投資価値については、定期的にその価値を検証し、継続出資の是非を判断しております。

（８）固定資産の減損処理

　高島グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、高島グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。

（９）棚卸資産

　高島グループの棚卸資産は、景気後退に伴う需要の減少、各市場における競合他社の新製品の台頭、季節性商品の市場価格の下落などにより、その価値が減少することがあり、高島グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。在庫状況、特に長期滞留在庫状況については別枠にて把握し、事業部門及び管理部門の役職者を参加者として、長期滞留在庫状況の確認、対策を検討する定期的な会議体を開催しております。

 

（10）災害・事故等

　地震や水害などの自然災害、火災や事故等の発生により、社屋や所有資産の損壊、営業機能や本社機能の停止、その復旧費用の発生などにより、高島グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。グループ各社にて事業継続計画（BCP）を作成し、万が一の発生時の対応を明確にしております。

（11）品質管理

　高島グループは所定の品質管理基準に従って各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関わる事故が発生した場合は、高島グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。継続反復的な取引を行う仕入先、製造委託先に対しては、取引基本契約の中で商品・製品の品質に関わる責任を明確にし、リスクヘッジの対策を講じております。

（12）法的規制等

　高島グループが営む事業は、建設業法、下請法、独占禁止法等の様々な法的規制を受けており、高島グループにおいて違法な行為があった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。コンプライアンス遵守の会社方針に則って日々の業務を遂行しており、万が一の問題発覚時には賞罰を含む再発防止策を講じ、適正化を図って対処しております。

（13）情報セキュリティ

　高島グループは、技術、営業、その他の事業に関する営業機密を多数有しております。高島グループでは、情報管理において万全の態勢を構築しておりますが、予期せぬ事態によって情報が外部に流出し、これを第三者が不正に取得し、使用する可能性もございます。こうした事態が発生した場合、高島グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。情報システム対応の専門組織を設置し、最新技術動向を踏まえた情報セキュリティ対策を講じております。

（14）内部管理体制

　高島グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。しかしながら、事業の拡大や多角化等により、十分な内部管理体制の構築、整備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、高島グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。