三共生興（8018）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

三共生興(8018)の株価チャート　三共生興(8018)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】三共生興グループは、三共生興株式会社（三共生興）及び連結子会社14社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。事業の内容と三共生興グループの当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分事業内容帰属するグループ会社ファッション関連事業ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネス三共生興(株) 三共生興ファッションサービス(株)北陸三共生興(株)勝山衣料事業部DAKS SIMPSON LIMITEDSANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.LEONARD ASIA LIMITEDLEONARD SHANGHAI LIMITEDLEONARD FASHION SASLEONARD PARFUMS SASLEONARD ITALIE S.R.L．SANKYO SEIKO (TAIWAN) Co., LTD.繊維関連事業繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般三共生興(株)(株)Twelve不動産関連事業三共生興及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業、ビルメンテナンス事業、内装工事事業、ホテル事業三共生興(株) (株)サン・レッツ北陸三共生興(株)不動産事業部(株)横浜テキスタイル倶楽部 〔事業系統図〕以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注) 上記に記載の三共生興以外のすべての会社は、連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、三共生興グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針三共生興グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献してまいります。これまでの株主・顧客・社員の三者共生の基本方針「共生トライアングル」を発展させ、社会との共生を図る経営方針「共生NEXT100」を定め、グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推進し、持続可能な世界の実現を目指します。 (2) 中長期的な経営戦略雇用・所得環境の改善が進み、インバウンド需要が安定的に推移するなど経済活動は緩やかに回復基調を辿り、個人消費の拡大が期待されます。一方で、エネルギー・資源価格の高止まりによる物価上昇、米国の政策動向など、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況の下、三共生興グループは、2025年３月期を初年度とする３ヶ年の第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を策定いたしました。「DAKS」「LEONARD」の２つの欧州高級ファッションブランドを保有、アジアでの強固な販売ネットワークでグローバルにビジネス展開、多様な人材の３つの強みに、強固な財務基盤を融合させ、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。その基本戦略は、「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」の３つとし、長期ビジョンである新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、着実な成長を目指し、チャレンジし続けます。今後におきましても、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献することで、100年先の子どもたちのためにできることを社員一人ひとりが自ら考え実行し、イノベーションの創出を目指します。詳細につきましては、2024年５月15日に公表しております第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」をご参照ください。 (3) 目標とする経営指標第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」において、連結売上高250億円、連結営業利益28億円、連結経常利益35億円、連結売上高のCAGR（年平均成長率）5.0％、連結営業利益率11％、連結経常利益率14％、ROE（自己資本利益率）6.5％を目標としておりましたが、国内外の事業環境が想定以上に低調に推移したことを踏まえ、第２次中期経営計画の最終年度である2027年３月期は連結売上高240億円、連結営業利益15億円、連結経常利益26億円と修正をいたしております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2026年３月31日現在において三共生興グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) ファッショントレンドの変動や消費者の嗜好の変化などによる影響三共生興グループの主要なセグメントであるファッション関連事業、繊維関連事業は、衣料品を中心としたファッション性の高い商品を取り扱っております。三共生興グループは、ファッションブランドを中心に商品企画力を高めるとともに、高品質の商品を適正価格で顧客に提供することを経営方針のひとつとしております。しかしながら、三共生興グループの主なターゲットは、ファッション動向に敏感で消費意欲の高い顧客層であり、同業他社との競争が最も激しく、ファッショントレンドや消費者の嗜好の短期的な変化により、三共生興グループの業績に影響を受ける可能性があります。 (2) 気候変動、自然災害による影響三共生興グループの取り扱っている衣料品等は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、クイックレスポンス対応を含めた生産体制の整備に取り組んでおりますが、冷夏、暖冬のような天候不順や、風水害、震災などの自然災害によっては、三共生興グループの業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。 (3) ライセンスブランド契約等の状況による影響三共生興グループの主要な事業は、海外有名ファッションブランドの独占輸入契約やライセンス契約に基づくブランドビジネスであるため、契約更新の成否や契約条件の変更、契約ブランドの販売動向によっては、三共生興グループの業績に影響を与える可能性があります。また、三共生興グループの業績は、主力ブランドである「DAKS」に対する依存度が高いため、「DAKS」の販売の成否に大きな影響を受ける可能性があります。 (4) 取引先の信用リスクによる影響三共生興グループは、国内および海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクを有しております。信用リスクの管理を行うため、三共生興の審査部門が取引先を業容面・資力面から評価し、信用限度の設定を行っております。また信用限度については、信用状態を定期的・継続的に把握し不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。しかしながら、特定の取引先の信用状態が悪化し三共生興グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、特定の取引先に対する債権の貸倒等により、三共生興グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 株価変動による影響三共生興グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的として取引先の株式を長期保有しております。これらの株式については価格変動リスクがあり、今後の株価の動向、出資先の業況によっては、投資有価証券評価損が発生し、三共生興グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2026年３月末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は38,103百万円となっております。 (6) 固定資産の経済価値変動による影響三共生興グループのセグメントである不動産関連事業におきましては、三共生興グループ保有の固定資産の優良化、流動化を図っておりますが、今後、土地評価の変動、市況の変化、天災等の影響に伴い、減損処理の止むなきにいたるなど、保有固定資産の経済価値が変動する場合には、三共生興グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替変動による影響三共生興グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行い、為替リスクのヘッジを行っておりますが、今後予測を超えた為替レートの変動があれば、三共生興グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報の流出による影響三共生興グループでは、保有する個人情報や機密事項に関する情報に関しては、社内管理体制を整備して厳重な管理を行っておりますが、事故や犯罪など予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合、三共生興グループの社会的信用が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。