美津濃グループは、美津濃株式会社(美津濃)を中心として、子会社29社及び関連会社14社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。
なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 日本
ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。その他、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（美津濃）、スポーツ施設の運営及び運営受託（美津濃及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（美津濃）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社他）、ライフスタイル品の製造及び販売（美津濃）、ワーキング品の製造及び販売（美津濃）などの事業を行っております。
(2) 欧州
スポーツシューズ、スポーツウエア、ゴルフ品及びライフスタイル品等の販売
(3) 米州
スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売
(4) アジア・オセアニア
スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品、ゴルフ品及びライフスタイル品等の製造又は販売、スポーツ施設の建設工事
事業の系統図は、次のとおりであります。
美津濃グループは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、中長期の経営方針を定め、それをさらに年度の全社方針に展開し事業推進しております。美津濃グループは、この経営理念により、スポーツの振興と発展のため積極的に使命と役割を果たし、社会への貢献と企業の発展を目指しております。
また、美津濃グループは、主たる経営指標としてＲＯＡ（総資産事業利益率）及びＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しており、いずれも2026年度に連結ベースで10％台とすることを目標としております。収益力を高めつつバランスよく資産効率、資本効率を向上させることで企業価値を増大させていきたいと考えております。
美津濃グループは、持続的成長と企業価値向上のため、下記のとおり経営の重点課題に取り組んでまいります。
１）持続的な成長の実現
美津濃グループは、1906年の創業以来「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念を掲げています。これは今後も変わることのない軸であり、すべてのステークホルダーに向けたミズノのパーパス（存在意義）です。
不安定さを増す世界情勢やデジタル技術の発展とそれに伴う人々の行動や価値観の変化など、私たちを取り巻く環境は以前にも増して不透明な状況が続くものと考えられますが、美津濃グループはこれからも“スポーツの価値”を追求することにより平和で持続可能な社会が実現することに貢献してまいります。そして、イノベーションセンター「MIZUNO ENGINE（ミズノエンジン）」を拠点として、スポーツの競技シーンにおいて最高のパフォーマンスを発揮する商品はもとより、人々の日常生活や働く場において快適さを提供する商品、高齢社会や気候変動といった社会課題の解決に貢献する商品・サービスなどの開発に、より一層取り組んでまいります。
また美津濃グループの持続的な成長と企業価値向上を実現していくために、美津濃グループの社員一人ひとりが、その個性と能力を最大限に発揮しイノベーションを創出することで新たな価値を生み出せるよう、多様な人材の活用・育成に取り組んでまいります。
２）経営効率の更なる改善と成長戦略
美津濃グループの業績は、売上・利益は2期連続で過去最高を更新、経営効率・資本効率を表す指標であるＲＯＡとＲＯＥも過去最高水準を達成しましたが、今後に目を向けると、円安による輸入仕入為替の悪化やスエズ運河問題などによる国際輸送運賃の高騰リスクなどネガティブな影響を受けることが予想されます。そのため、収益性の更なる向上においては売上総利益率の改善が急務です。引き続き、高付加価値商品・サービスの企画・開発と原価低減活動に取り組むとともに、グループ各社における在庫管理を強化し、販売価格の適正化や値引き販売の抑制などに努めてまいります。
さらに、中期計画目標達成のため、以下の戦略を柱として推進してまいります。
■海外強化 －フットボールのシェア拡大や新規リージョン開拓などにより成長加速
■国内事業再強化 －国内事業の根幹を成すチームビジネスをDXも絡めて効率化
■EC強化 －ユーザーへのダイレクトアプローチにより、利益と顧客価値を最大化
そして、目標とする経営指標であるＲＯＡとＲＯＥにおいて、2026年度にともに10％台の達成を目指してまいります。
＜中期計画2026年度目標値＞
単位：億円
美津濃グループの業績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。美津濃グループは、これらのリスク発生の可能性を認識するとともに、リスクの回避やリスクが発生した場合の対処・対応を事前に定めておりますが、業績等に影響を与える事項はこれらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において美津濃グループが判断したものであります。
美津濃グループは、世界各地域に販売拠点や生産拠点を置くなど積極的に海外進出を推進しております。販売拠点は、欧州、北米、アジア、オーストラリアなどにおいて現地法人及び支店として展開していることに加え、現地の販売代理店を経由して美津濃製品を販売しております。また、中国、タイ、インドネシア、ベトナム及びカンボジアなどには、スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフクラブなど美津濃グループの主力商品を製造している自社工場やＯＥＭ委託工場が存在しております。
美津濃グループは、リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業活動にともなうあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、ミズノグループ全体のリスクマネジメントを総括する役割を担っております。また、美津濃グループは、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各種リスクに対応できる仕組みを確保しております。また、自然災害、社外からの妨害行為、不正などの予見や発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備えております。
しかしながら、グローバルな事業展開には、進出先における予測不能な法令・規則の変更が行われたり、テロ・戦争・暴動・ストライキ、感染症その他の要因による政治的・社会的・経済的混乱などが発生した場合には、美津濃グループのその後の事業展開が継続できないおそれがあり、美津濃グループの売上高の減少等の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
美津濃グループは、世界各地域で製造・販売等の事業活動を行っておりますが、グループ各拠点の外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けております。グループ各拠点は、為替変動の影響を最小限にとどめるためにリスクヘッジ手段として先物為替予約取引等を行っておりますが、予想を大きく上回るなど不測の変動が生じた場合には、美津濃グループの売上高の減少、売上原価の増加、為替差損の増加等の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
美津濃グループは、美津濃が定めた厳格な品質管理や品質保証に係る規程のもと、製品の生産を行っておりますが、スポーツやアウトドアなどアクティブな状況で使用される製品は、美津濃基準の想定を上回り破損し、破損によりユーザーや第三者を負傷させたり、器物の損傷を招くなどの潜在的なリスクを有しております。美津濃グループは、製造物責任保険に加入し、不意の訴訟や賠償要求に備えておりますが、保険で十分にカバーできるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、製品回収・交換・設計変更などによる多大なコスト増大や、ブランドイメージや社会的評価の低下とそれにともなう売上高減少を招くことになり、美津濃グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
美津濃グループは、全ての企業活動が環境に影響を与えていることを自覚し、地球環境の保全に貢献することを目的に、1991年９月に地球環境保全活動「Crew21プロジェクト」を発足させて以来、環境保全活動・環境負荷低減に取り組んでまいりました。現在は「Crew21環境分科会」を中心に環境保全活動・環境負荷低減を推進する環境マネジメントシステムを運用し環境に関する諸課題の解決にあたっていますが、エネルギー・温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が充分と認められない場合や、プラスチックごみなどの廃棄物排出量や有害化学物質の削減、水資源の効率的な利用などが適切に行われなかった場合は、美津濃グループの社会的な信用度が低下しブランドを毀損する可能性があります。なお、美津濃グループは、長期的な目標として2050年でのカーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。また、2022年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、TCFD提言に基づいた情報開示を行っています。
美津濃グループが製造・販売する商品に関しては、天然皮革、天然樹脂、木材、金属及び石油製品などを原材料として使用しており、これらの原材料は資源価格の変動リスクにさらされております。美津濃グループは、主要な原材料についてリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っておりますが、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって美津濃グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
美津濃グループは、ミズノ倫理規範の中で、「1）社内で創出された知的財産の保護を徹底する。2）第三者の知的財産を尊重し、侵害しない。」と規定し、国内外で特許、実用新案、意匠、商標の知的財産権を積極的に取得し活用を進めております。
しかしながら、美津濃グループの申請中の特許が認められない可能性、美津濃グループの知的財産の不正使用ないし侵害を防ぐための対応が成功しない可能性、美津濃グループの技術等が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性などが存在すると認識しており、美津濃グループの知的財産が干渉を受けた場合、これに対処するコスト増加などの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
美津濃グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けております。美津濃グループは、ミズノ倫理規範に基づき、サステナビリティ推進委員会およびリスクマネジメント委員会の下、グループ全体のコンプライアンスの徹底を行っております。また、美津濃の取締役会の決議によって定めた「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの整備に関する基本方針）により、子会社を含めた美津濃グループにおける内部統制システムの整備と運用を実行しております。子会社は美津濃と共通の方針管理のもとで事業活動を遂行するとともに、リスクマネジメントシステムの運用においても軌を一にすることを明確にしております。また、子会社の経営執行については、子会社の経営執行者の自主性や専門性を尊重しつつも、質的・金額的に重要性の高い案件の決裁は、基準によって美津濃の取締役会、業務執行取締役、または執行役員が行う規定となっているため、子会社においても業務の適正性が損なわれることはないと考えております。
しかしながら、これら法規制を遵守できなかった場合は、これに対処するコスト増加等、美津濃グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、現行の法規制の変更や新たな法規制などが追加された場合には、美津濃グループの事業活動が制限され、あるいはその他対応のための投資が必要になる等、美津濃グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
美津濃グループはグローバルで事業活動を展開しております。美津濃グループ商品に対する需要は、それらの販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受けるため、景気後退およびそれに伴う需要の減少によって、売上高の減少などの影響を及ぼす可能性があります。一方、このような状況に対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費用が増大する等の可能性もあります。また、美津濃グループは一般消費者向け商品を多く製造販売しておりますため、気象の変化に伴う個人消費の需要の変動、消費者の嗜好の変化等による売上高の減少等、美津濃グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
美津濃グループは適切な手続を経て策定された事業計画に基づき固定資産の投資を行っております。
しかしながら、一部の固定資産について、資産の収益性の低下等により事業計画で想定した投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される会計手続の結果として、減損損失を計上する等の美津濃グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
美津濃グループが顧客に対して商品販売やサービス提供を行うに際しては、顧客の情報管理に最大限に注意を払い漏洩しないための情報システム防御を実行しております。
しかしながら、第三者等による情報システムへの意図的な侵入が行われたり、様々な原因や理由によって情報システムが停止するなどの問題が予想され、それによって個人を含む顧客情報の漏洩や流出が発生するリスクが存在いたします。万一、このような事態が発生した場合には顧客からの損害賠償請求や信用の失墜により、これに対処するコスト増加等、美津濃グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
美津濃グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。
しかしながら、地震等の自然災害の発生や火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感染症の流行などにより、美津濃グループの販売や生産の拠点が損害を受け、操業の中断や物流の遅延、多額の復旧費用が発生するリスクが存在し、たとえ自社の施設や商品等への直接的な損害が限定的であったとしても、取引先や仕入先・製造委託先が被災した場合や消費活動の低迷などにより、売上高の減少や対処するコスト増加等、美津濃グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の確保、育成
美津濃グループの競争力の維持や成長の実現には、優秀な人材の採用と育成、維持が課題となります。美津濃グループでは公正で透明性のある人事制度、教育研修制度や福利厚生制度の充実、ダイバーシティの推進などを通して多様性のある優秀な人材がそれぞれの能力を発揮できる職場環境の実現に努めていますが、人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は美津濃グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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