ツカモトコーポレーショングループは、ツカモトコーポレーション及び子会社２社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。
ツカモトコーポレーショングループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ツカモト市田㈱及びツカモトウェルネス㈱は連結子会社であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、ツカモトコーポレーショングループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
ツカモトコーポレーショングループは、経営姿勢を明確にするため、“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”で構成される経営理念を定めております。
《社訓》
・道義を重んじる
・共存同栄を旨とする
・自立し協力する
《私たちの信条（Credo）》
ツカモトグループは、
培った商人魂とフロンティア精神のもと、
美しさと快適を求める生活者に応え、
和文化の継承と流通革新の進展のため、
前進する。
また、「美しい生活がいい。」（Amenity ＆ Beauty Company）を《企業スローガン》として策定しており、経営理念と合わせて、グループの経営理念体系を構成しております。これらの経営理念体系に基づき、ライフスタイル提案型の企業グループとして、社会的認知度と企業価値を高めることに尽力し、日本の消費生活を高めていくことに貢献して行くことを、経営の基本方針としております。
(２)目標とする経営指標
2022年５月13日に公表いたしました中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の数値目標に関しては、ユニフォーム事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き多くの企業が発注を控える状況が続いたこと、健康・生活事業においては、巣ごもり需要の急速な低下にともない主力であるテレビ等の通信販売での売上が大幅に減少したこと等が影響し、未達の見込みとなっております。なお、次期中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期につきましては、社会情勢やグループ各部門の目標、進捗を鑑み策定する予定であります。
2024年度(2025年３月期)における目標とする経営指標
(３)中長期的な会社の経営戦略
今後の見通しにつきましては、インバウンド需要の増加などにより景気は緩やかな回復の基調で推移することが期待されます。一方では、緊迫化する国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料の高騰、さらには外国為替相場における円安傾向の継続など、予断を許さない環境で推移するものと思われます。
こうした状況のなか、ツカモトコーポレーショングループにおきましては、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進を行うとともに、消費者へのダイレクト提案やコスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力して、全営業部門黒字化の実現を目指してまいります。ツカモトコーポレーショングループを取り巻く環境は不透明な状況が続くことが予測されますが、培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
ツカモトコーポレーショングループは、お客さまの生活美の創造を実現するために、時代の変化に合わせた商品・サービスを提供し続けることを目指して、「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げ、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画の最終年度を迎えました。この計画期間におきましては、①消費者へのダイレクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業開発の促進を５つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせた全社ポートフォリオの変革と事業単位の最適化を図り、新事業領域の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをかけ、1株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指しております。
既存事業につきましては、和装事業は催事事業の効率化による収益改善を図りながら、催事以外での収益基盤構築に向けた小売事業の拡大や異業種への販売に注力するとともに、加工サービス事業の収益拡大を進めて、赤字を縮小し、早期に黒字転換するための事業構造改革を進めてまいります。洋装事業におけるアパレル事業は、ＯＥＭでの売上を維持しつつ、百貨店における自主運営売場の拡大を進めることで黒字化を目指してまいります。ユニフォーム事業では、既存事業におきましては直需販売の拡大、リネンサプライヤーとの取り組み強化、レンタルの拡大を進める一方、新規事業の創出を目指して、新商材開発やサーキュラーファッションサービスの構築に努めてまいります。健康・生活事業は事業構造の見直しを図り、通販事業、ＥＣ販売事業の営業体制を変革させたうえで、黒字化への基盤づくりとして、競争優位性の高い商品開発、マーケット構築による利益率の向上を進めます。また、ウォーターサーバーレンタルを中心とする「環境配慮型」のＢｔｏＢ事業の推進、ＧＭＳや家電量販店の店頭売上の拡大を図ってまいります。ホームファニシング事業は、ラルフローレンＯＥＭの受注を維持しつつ、Hanesホームコレクションのホールセールの拡大、ＢＩＹＯＭＡの常設店舗のオープンや自社ＥＣサイトの開設で小売ビジネスの確立を目指してまいります。
既存事業の全営業部門の黒字化に向けて、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により、一層の財務戦略の強化も引き続き図ってまいります。
ＥＳＧ対応につきましては、サステナビリティ基本方針にてその視点を取り入れたマテリアリティ（重要課題）を特定しており、経営理念、環境方針（の基本理念・行動方針）、行動規範に基づき、具体策に取り組んでいくことで、すべてのステークホルダーに誠実・公正に対応し、事業活動を行うことにより、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者がツカモトコーポレーショングループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてツカモトコーポレーショングループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでおります。
（1） 事業展開に関するリスク
①消費者動向に関するリスク
ツカモトコーポレーショングループにおける製品は、国内経済状況の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合、消費者ニーズの急激な変化等により、計画した収益を確保できないおそれがあるため、ツカモトコーポレーショングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②不採算事業の継続リスク
ツカモトコーポレーショングループにおける和装事業におきましては、和装業界の縮小傾向とともに事業規模が縮小し、損失計上が続いております。コスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、黒字基調への回復に努めておりますが、不採算催事からの撤退や催事外ビジネスへのシフトが遅れることによって、ツカモトコーポレーショングループの経営成績、財政状態等に大きな影響を与える可能性があります。
③得意先への信用リスク
ツカモトコーポレーショングループは得意先の信用リスクにおいて、監査室が得た最新の信用情報等を常務会へ報告する事や、取引信用保険に加入するなど、常に貸倒れに備えておりますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④不動産賃貸における賃貸条件の悪化リスク
ツカモトコーポレーショングループでは、東京都において、賃貸収益を得る賃貸等不動産を所有しておりますが、競争の激化や地価の変動、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等による賃貸条件の悪化は、ツカモトコーポレーショングループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑤資産の減損リスク
ツカモトコーポレーショングループでは、固定資産の減損会計を適用しております。将来、ツカモトコーポレーショングループが保有する固定資産等について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、ツカモトコーポレーショングループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外調達リスク
海外生産および海外調達活動において、為替レートの変動や、現地通貨価値の変動など経済状況の変化による生産、調達のコストアップ等のリスクがあります。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、生産管理上のトラブルによる製品事故等の発生を防ぐために、品質管理体制の強化にも努めておりますが、これらを完全に回避できるものではなく、ツカモトコーポレーショングループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑦人材確保・後継者養成に関するリスク
若手・専門人材が確保できず事業の継続に支障がでる場合は、ツカモトコーポレーショングループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。ツカモトコーポレーショングループでは、国内の大学等に積極的に訪問し就職セミナーを開催し、優秀な人材の確保に努めております。中途採用も拡大しており専門人材の拡充も進めておりますが、従業員の年齢構成のバランスの悪さからくる後継者の養成に制約がでる可能性があります。
⑧金利リスク
ツカモトコーポレーショングループの有利子負債の額と金利変動による金利負担の増加リスクがあります。そのリスクを軽減させるため有利子負債の削減に積極的に努めておりますが、金利動向によっては、将来のツカモトコーポレーショングループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨棚卸資産の評価に係るリスク
ツカモトコーポレーショングループの棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。商品のライフサイクル期間や保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて定期的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及びその評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
しかし、市場の流行性の動向や競合製品による需要の悪化を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、棚卸資産評価損の拡大が生じ追加的計上が必要となる可能性があり、ツカモトコーポレーショングループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 法律・規制に関するリスク
ツカモトコーポレーショングループは独占禁止法、下請法、景品表示法などに関する法令等を遵守するコンプライアンス経営に努めており、リスク管理委員会や内部統制委員会を中心に社内における研修会や、外部セミナー等の受講を積極的に行っています。しかしながら、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれが発生することにより、ツカモトコーポレーショングループの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（3）災害に関するリスク
ツカモトコーポレーショングループは災害の発生に備え、平時の予防管理と災害発生時における安全の確保と会社組織の秩序の維持及び会社資産の保全等を防災規程にて定めております。地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザや昨今の新型コロナウイルス感染拡大など疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされ、仕入商品調達の遅れによる販売機会の損失や売上不振における回収額の大幅な減少等が発生するおそれがあります。テレワークや在宅による勤務、時差出勤、フレックス勤務体制の採用等の事業の継続体制を整え、その影響を最小限に抑える努力をしておりますが、ツカモトコーポレーショングループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があり、ツカモトコーポレーショングループとしては特に最重要リスクとして位置付けております。
（4） 気候変動に関するリスク
気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、ツカモトコーポレーショングループが製品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止することがありえます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、製品供給への影響が発生する場合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、ツカモトコーポレーショングループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
ツカモトコーポレーショングループでは、以上のような事業活動に係るあらゆるリスクを的確に把握すると共に、リスクの発生頻度や経営への影響を軽減し、リスクが顕在化した場合であっても、経営者の視点でリスクマネジメントを統括、推進していく事を目的とし、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。その構成は子会社の社長、及びツカモトコーポレーションの各事業部長、常勤監査役を委員会のメンバーとして年間２回以上を開催し、リスクの対応策を検討しております。案件によっては、関連部署の従業員や社外監査役の招集も実施しております。また、その下部組織として「内部統制委員会」「ＥＳＧ委員会」を組織し、「リスク管理委員会」の指示のもと、現場の作業機関として迅速かつ機動的な対応を実施する体制を整備しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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