ツカモトコーポレーション（8025）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ツカモトコーポレーション(8025)の株価チャート　ツカモトコーポレーション(8025)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ツカモトコーポレーショングループは、ツカモトコーポレーション及び子会社２社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。ツカモトコーポレーショングループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。 和装事業 和装関連商品の加工及び販売…………………………………主にツカモト市田(株)において行っております。洋装事業 洋装関連商品の企画及び販売…………………………………ツカモトコーポレーションユニフォーム・SP事業部及びホーム・ファッション事業部のアパレル部において行っております。 ホームファニシング事業 ホームファニシング商品の企画及び販売……………………ツカモトコーポレーションホーム・ファッション事業部において行っております。 健康・生活事業 健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売……………ツカモトコーポレーションエイム事業部及びツカモトウェルネス(株)において行っております。 建物の賃貸業 建物の賃貸………………………………………………………ツカモトコーポレーション賃貸事業部門において行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ツカモト市田㈱及びツカモトウェルネス㈱は連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、ツカモトコーポレーショングループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針ツカモトコーポレーショングループは、経営姿勢を明確にするため、“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”で構成される経営理念を定めております。 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　《社訓》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・道義を重んじる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・共存同栄を旨とする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・自立し協力する 　　　　　　　　　　　　　　　　　　《私たちの信条（Credo）》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ツカモトグループは、　　　　　　　　　　　　　　　培った商人魂とフロンティア精神のもと、　　　　　　　　　　　　　　　　美しさと快適を求める生活者に応え、　　　　　　　　　　　　　　　 和文化の継承と流通革新の進展のため、 　　　　　　　 　前進する。 また、「美しい生活がいい。」（Amenity ＆ Beauty Company）を《企業スローガン》として策定しており、経営理念と合わせて、グループの経営理念体系を構成しております。これらの経営理念体系に基づき、ライフスタイル提案型の企業グループとして、社会的認知度と企業価値を高めることに尽力し、日本の消費生活を高めていくことに貢献して行くことを、経営の基本方針としております。 (２)目標とする経営指標ツカモトコーポレーショングループは、2026-2028年度を計画期間とする中期経営計画を策定しております。創業220年に向けた成長基盤の構築を目的とし、これまで培ってきた事業基盤や信頼を活かしつつ、不採算構造や従来型のビジネスモデルの見直しを進める３カ年の改革期間と位置づけております。不採算事業の改善と成長分野への資源シフトを進め、安定的な利益創出体質の確立と資本効率の向上を図り、持続的な企業価値の向上および社会とともに発展する企業グループの実現に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　 　2026年度(2027年３月期)における連結業績予想 売 　 　 上　 　　 　 高10,000百万円営　 業　 　利　 　益70百万円経 常　 　 利　 　益200百万円親会社株主に帰属する当期純利益150百万円 (３)中長期的な会社の経営戦略今後の見通しにつきましては、国内企業の業績は堅調に推移し、株価の上昇や所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、緊迫化する国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような環境のもと、ツカモトコーポレーショングループは、キャッチフレーズ「受け継ぐ力、未来へ～創業220年に向けた基盤づくり～」のもと、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画は、創業220年に向けた成長基盤の構築を目的とし、これまで培ってきた事業基盤や信頼を活かしつつ、不採算構造や従来型のビジネスモデルの見直しを進める３カ年の改革期間と位置づけております。市場縮小やコスト上昇、デジタル化の進展といった外部環境の変化に対応するとともに、低収益体質や業務の属人化といった内部課題の解消に向け、「組み方・商品・売り方・考え方」の４つの改革を全社で推進してまいります。 （４）会社の対処すべき課題ツカモトコーポレーショングループは、「受け継ぐ力、未来へ～創業220年に向けた基盤づくり～」をキャッチフレーズとし、2026年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。本計画期間を「黒字体質への転換を最優先とする３年間」と位置づけ、創業220年に向けた持続的成長のための経営基盤の再構築に取り組んでまいります。　ツカモトコーポレーショングループはこれまで、不採算事業の継続、業務の属人化、並びに従来型の「モノ売り」からの脱却の遅れといった課題を抱えてまいりました。これらを早期に解消し、安定的に利益を創出できる体質へ転換するため、「４つの変える（組み方・商品・売り方・考え方）」を軸に、事業構造及び収益モデルの抜本的な見直しを進めてまいります。　まず、「組み方を変える」として、事業ポートフォリオを再定義いたします。各事業を「成長領域」「安定領域」「改善領域」「再生領域」の4区分に整理し、それぞれの役割と収益責任を明確化いたします。成長領域であるツカモトウェルネス事業及びホームファニシング事業は、新たな販路開拓と商品開発により収益拡大を図り、将来の収益の柱として育成してまいります。安定領域であるユニフォーム事業及び建物賃貸事業は、強みを活かした安定的なキャッシュ創出により、全社の収益基盤を支えてまいります。改善領域である和装事業及びアパレル事業は、選択と集中を徹底し、不採算の解消と収益力の回復を図ってまいります。再生領域である健康・生活事業は、事業及び組織構造の抜本的な見直しを行い、収益性重視の事業モデルへの転換を進めてまいります。　「商品を変える」として、経験則（ＫＫＤ、勘・経験・度胸）に依存した商品開発から脱却し、顧客ニーズ起点による高付加価値型の提案へと転換してまいります。　「売り方を変える」として、卸売中心のビジネスモデルから、Ｄ２Ｃ（直接販売）やＥＣの強化、並びにレンタルやサブスクリプション等のストック型ビジネスへの展開を進め、収益の安定化を図ってまいります。　「考え方を変える」としては、生成ＡＩを含むデジタル技術の活用を全社的に推進し、業務効率化と意思決定の高度化を図ることで、本計画期間内にデータに基づく「予測型経営」の実現を目指してまいります。　また、資本コストを意識した経営を徹底し、収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。本中期経営計画の最終年度である2028年度において、ROE２％の達成を目標としております。不採算事業の見直しや在庫の適正化により本業からのキャッシュ創出力を高めるとともに、ＡＩ・ＤＸへの成長投資、財務体質の健全化に向けた有利子負債の圧縮、並びに安定的な株主還元をバランスよく実施し、着実な利益成長の実現を目指してまいります。　ＥＳＧへの対応につきましては、環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）分野において、循環型ビジネスの推進及び温室効果ガス排出量の削減に取り組み、2026年度中のＳＢＴ認定取得を目指してまいります。社会（Ｓｏｃｉａｌ）分野においては、「個の尊重と働きがいの向上」を掲げ、デジタル人材の育成や組織活性化を通じて人的資本経営を推進してまいります。ガバナンス（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）分野においては、透明性・実効性の高い経営体制の構築に向け、監査等委員会設置会社への移行検討や情報開示の充実を図ってまいります。　以上の取り組みを通じ、収益力の強化と経営基盤の再構築を着実に進めることで、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がツカモトコーポレーショングループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてツカモトコーポレーショングループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでおります。 （1） 事業展開に関するリスク①消費者動向に関するリスクツカモトコーポレーショングループにおける製品は、国内経済状況の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合、消費者ニーズの急激な変化等により、計画した収益を確保できないおそれがあるため、ツカモトコーポレーショングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②不採算事業の継続リスクツカモトコーポレーショングループにおける和装事業におきましては、和装業界の縮小傾向とともに事業規模が縮小し、損失計上が続いております。コスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、黒字基調への回復に努めておりますが、不採算催事からの撤退や催事外ビジネスへのシフトが遅れることによって、ツカモトコーポレーショングループの経営成績、財政状態等に大きな影響を与える可能性があります。③得意先への信用リスクツカモトコーポレーショングループは得意先の信用リスクにおいて、監査室が得た最新の信用情報等を常務会へ報告する事や、取引信用保険に加入するなど、常に貸倒れに備えておりますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。④不動産賃貸における賃貸条件の悪化リスクツカモトコーポレーショングループでは、東京都において、賃貸収益を得る賃貸等不動産を所有しておりますが、競争の激化や地価の変動、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等による賃貸条件の悪化は、ツカモトコーポレーショングループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。⑤資産の減損リスクツカモトコーポレーショングループでは、固定資産の減損会計を適用しております。将来、ツカモトコーポレーショングループが保有する固定資産等について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、ツカモトコーポレーショングループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥海外調達リスク海外生産および海外調達活動において、為替レートの変動や、現地通貨価値の変動など経済状況の変化による生産、調達のコストアップ等のリスクがあります。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、生産管理上のトラブルによる製品事故等の発生を防ぐために、品質管理体制の強化にも努めておりますが、これらを完全に回避できるものではなく、ツカモトコーポレーショングループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。⑦人材確保・後継者養成に関するリスク若手・専門人材が確保できず事業の継続に支障がでる場合は、ツカモトコーポレーショングループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。ツカモトコーポレーショングループでは、国内の大学等に積極的に訪問し就職セミナーを開催し、優秀な人材の確保に努めております。中途採用も拡大しており専門人材の拡充も進めておりますが、従業員の年齢構成のバランスの悪さからくる後継者の養成に制約がでる可能性があります。⑧金利リスクツカモトコーポレーショングループの有利子負債の額と金利変動による金利負担の増加リスクがあります。そのリスクを軽減させるため有利子負債の削減に積極的に努めておりますが、金利動向によっては、将来のツカモトコーポレーショングループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨棚卸資産の評価に係るリスクツカモトコーポレーショングループの棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。商品のライフサイクル期間や保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて定期的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及びその評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。　しかし、市場の流行性の動向や競合製品による需要の悪化を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、棚卸資産評価損の拡大が生じ追加的計上が必要となる可能性があり、ツカモトコーポレーショングループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2） 法律・規制に関するリスクツカモトコーポレーショングループは独占禁止法、取適法、景品表示法などに関する法令等を遵守するコンプライアンス経営に努めており、リスク管理委員会や内部統制委員会を中心に社内における研修会や、外部セミナー等の受講を積極的に行っています。しかしながら、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれが発生することにより、ツカモトコーポレーショングループの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 （3）災害に関するリスクツカモトコーポレーショングループは災害の発生に備え、平時の予防管理と災害発生時における安全の確保と会社組織の秩序の維持及び会社資産の保全等を防災規程にて定めております。地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザや昨今の新型コロナウイルス感染拡大など疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされ、仕入商品調達の遅れによる販売機会の損失や売上不振における回収額の大幅な減少等が発生するおそれがあります。テレワークや在宅による勤務、時差出勤、フレックス勤務体制の採用等の事業の継続体制を整え、その影響を最小限に抑える努力をしておりますが、ツカモトコーポレーショングループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があり、ツカモトコーポレーショングループとしては特に最重要リスクとして位置付けております。 （4） 気候変動に関するリスク気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、ツカモトコーポレーショングループが製品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止することがありえます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、製品供給への影響が発生する場合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、ツカモトコーポレーショングループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。 ツカモトコーポレーショングループでは、以上のような事業活動に係るあらゆるリスクを的確に把握すると共に、リスクの発生頻度や経営への影響を軽減し、リスクが顕在化した場合であっても、経営者の視点でリスクマネジメントを統括、推進していく事を目的とし、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。その構成は子会社の社長、及びツカモトコーポレーションの各事業部長、常勤監査役を委員会のメンバーとして年間２回以上開催し、リスクの対応策を検討しております。案件によっては、関連部署の従業員や社外監査役の招集も実施しております。また、その下部組織として「内部統制委員会」「ＥＳＧ委員会」を組織し、「リスク管理委員会」の指示のもと、現場の作業機関として迅速かつ機動的な対応を実施する体制を整備しております。