ルックホールディングスグループは、ルックホールディングスと子会社10社からなり、婦人服等の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。
「日本」におきましては、（株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売を行っております。
また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C. S.A.S.、(株)アイディールックから輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売も行っております。
「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。
また、(株)アイディージョイは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。
「欧州」におきましては、Il Bisonte S.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、Ｅコマースによる販売やイタリア国内の直営店舗において販売を行っております。Il Bisonte France S.a.r.l.は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品をフランスの直営店舗において販売を行っております。
「その他海外」におきましては、Il Bisonte USA Inc.（ Il Bisonte S.p.A.の米国子会社）は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております 。
(株)ルックモードは、（株）ルック及びA.P.C.Japan(株)のアパレル関連商品の生産のほか、ルックホールディングスグループ外のアパレル関連商品のＯＥＭ生産を行っておりますが、そのうちの一部を（株)ラボ・オーフナトに加工委託しております。
(株)エル・ロジスティクスは、主に国内子会社３社のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。
なお、ルックホールディングスは有価証券の取引規制府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在においてルックホールディングスグループが判断したものであります。
ルックホールディングスグループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。
ルックホールディングスグループは、売上高、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。
2023年度のわが国経済は、経済活動の正常化が進み個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源・エネルギー価格をはじめ様々な物価の上昇や急激な円安の進行、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。
ルックホールディングスグループについては、「アパレル関連事業」において、日本では直営店や百貨店の集客が回復したことで店舗販売が増加した一方、ＥＣ売上が苦戦し売上高は減少しました。韓国では海外旅行先での消費が活発化し、百貨店販売は厳しい環境が続きましたが、自社ＥＣサイトを含むオンラインストアが堅調に推移し、前年同期を上回りました。その結果、アパレル関連事業の売上高は前年同期から増加しました。「生産及びOEM事業」においても、グループ内への売上高、外部受注ともに増加いたしました。一方、「物流事業」においては、グループ内の取扱高が減少したことにより、売上高が減少いたしました。「飲食事業」においては、今後の採算性が見込めないため事業を終了いたしました。
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等
2024年度のわが国経済の見通しにつきましては、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇、為替市場の動向、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクの高まりなど依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況において、ルックホールディングスグループは更なる企業価値向上を目指して、2028年を最終年度とする新中期経営計画を策定いたしました。
本計画におきましては、主に3つの政策に取り組んでまいります。
1. 「収益基盤の更なる拡大」
2. 「資本政策の充実化」
3. 「ESG戦略の強化」
「収益基盤の更なる拡大」においては、国内主力事業であるライフスタイルブランドで30店舗、海外では韓国主要ブランドで30店舗、合計約60店舗の出店を計画するとともにEC事業では、OMO施策の推進によるお客さま満足の永続的な追求により、グループEC売上高140億円、グループEC売上比率20％を目指してまいります。また、北米事業において、「Il Bisonte N.Y.店」に続く新規出店を推し進めるとともに東南アジアなど新規エリア進出の検討を開始しております。新規事業開発では、お客さまのニーズの変化に対応すべく、「衣食住＋美」の価値提供に寄与する新ブランドの開発、M&Aや業務提携を視野に、ワールドワイドな観点から検討を進め、新規事業において売上30億円（2028年）を目指してまいります。国内においては、2025年春よりイギリスの老舗レザーグッズブランド「スマイソン」の販売を開始、韓国では、2024年春よりフランスの「FURSAC」、秋よりイタリアのファッションブランド「MSGM」の販売を開始いたします。
「資本政策の充実化」では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、成長性と収益性の両立、株主還元の強化、IR開示情報の充実化を行うことでROE、PERを向上させてPBR１倍を目指してまいります。株主様への利益還元については、2023年12月末の株主様より株主優待制度のご優待金額アップ等の拡充を実施、2024年度以降の配当については、配当性向30％以上、配当額の下限を調整後DOE2.0％とするなど、資本政策の充実を図ってまいります。
「ESG戦略の強化」では、店舗での衣料品回収の拡大や環境に配慮した副資材への切り替え、温室効果ガスの算定・可視化に取り組むなど環境に配慮した事業活動を推進してまいります。
また、企業価値の最大化に向けて、従業員が個々の能力や個性を最大限発揮し、働きがいや成長を実感できる環境を整備いたします。併せて、人権方針及び調達方針を開示し持続可能なサプライチェーンの構築を目指してまいります。
ルックホールディングスグループでは、更なる企業価値向上を実現すべく、これらの施策を実行し、安定的な利益構造の確立に向けた事業戦略と効率運営を推し進め、中期経営計画最終年度の2028年には、連結売上高700億円、連結営業利益50億円を目指してまいります。
なお、2024年12月期の連結業績につきましては、連結売上高570億円（前年同期比2.7％増）、連結営業利益34億円（前年同期比10.8％増）、連結経常利益36億円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（前年同期比1.7％増）を見込んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、ルックホールディングスグループが判断したものであります。
ルックホールディングスグループの売上全体の約45％は国内市場での売上によるものであります。ルックホールディングスグループの主要市場である日本国内における個人消費の全般的な水準は、ルックホールディングスグループの売上及び収益に大きな影響を及ぼすと考えられます。なお、ルックホールディングスグループは、消費者のニーズを的確に捉え、時代が求める商品提案を心がけるとともに、市場に対して新たな提案となる新規ブランドの開発や育成に注力しておりますが、ファッショントレンドの急激な変化などルックホールディングスグループの想定しえない外部環境の変化が生じた場合にはルックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、衣料品と比してトレンドの急激な変化の影響を受けにくい雑貨類（皮革製品等）の展開を拡げるなど、リスクの低減を図っております。
ルックホールディングスグループの業績は、季節の天候不順の影響を受けます。冷夏や暖冬などの異常天候は消費者の季節商品に対する購買意欲の低下に繋がり、ルックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、台風・地震・洪水等の自然災害及び新型インフルエンザ・新型肺炎等の未知のウイルスによる感染症の流行等による被害の発生は、得意先の営業体制や、協力工場の生産体制に影響を及ぼすとともに、被害の発生地域の消費の低迷をもたらすため、ルックホールディングスグループの業績に影響を及ぼすと考えられます。そのため、ルックホールディングスグループでは危機管理規程を定め、管理責任者を決定し、同規程に則った管理体制を構築しております。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、商業施設内のショップ及び直営店舗について、引き続きマスク着用や手洗いの徹底等の感染防止策を講じるとともに、社内においては、テレワークや時差出勤の推奨、Ｗｅｂ会議の活用等の感染症対策を継続しております。
ルックホールディングスグループの売上高の約55％は海外子会社の売上によるものであります。また、ルックホールディングスグループの国内販売製品のうち約85％は海外で製造または海外より調達されております。したがって、主要な海外市場または調達、製造拠点における為替レートの大幅な変動、政治、経済の混乱、予期しない法律または規制の変更、不測の疫病の流行、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が発生した場合は、ルックホールディングスグループの業績に影響を及ぼすと考えられます。そのため、特定の国、地域に依存することなく、幅広く海外展開するとともに、為替リスクをヘッジするため為替予約を行うなど、リスクの低減を図っております。
ルックホールディングスグループが販売する製品について、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関わる事故が発生した場合は、企業及びブランドイメージが損なわれ、ルックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、品質管理システムとして「品質管理マニュアル」、「検査管理規程」、「品質表示管理規程」等を設定し、それに従い品質管理を徹底することにより、リスクの低減を図っております。
ルックホールディングスグループでは、オリジナルブランドのほか、独占輸入販売契約またはライセンス契約に基づくブランドを展開しております。独占販売契約またはライセンス契約については、不測の事態により契約が継続できない状況が発生した場合、ルックホールディングスグループの業績に影響を及ぼすと考えられます。そのため、特定のインポートブランドやライセンスブランドに依存することなく複数の軸となるブランドを展開することにより、リスクの低減を図っております。
ルックホールディングスグループは商業施設内のショップや直営店舗並びにＥコマースの顧客などに関する多くの個人情報を保有しておりますが、不測の事故などによる情報流出が発生した場合は、ルックホールディングスグループの社会的信用や企業イメージを損ない、売上の減少及び損害賠償の発生などにより、ルックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、これらの情報の取り扱いについては情報管理責任者を選任し、社内規程及び管理マニュアルに基づくルールの運用を徹底することにより、リスクの低減を図っております。
また、新型コロナウイルス感染症対策によるテレワーク等の活用に合わせて、情報端末間の通信経路を認証や暗号化を用いて保護するなど、社内の情報漏洩リスクの低減を図っております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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