中央魚類（8030）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

中央魚類(8030)の株価チャート　中央魚類(8030)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　中央魚類グループ(中央魚類、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、中央魚類、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、中央魚類及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。

　中央魚類グループの事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。

　（注）１　事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

　　　　２　オーシャンステージ(株)は2023年10月31日付で解散し、2024年６月５日付けで清算結了いたしました。

 

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において中央魚類グループが判断したものであります。

 

(1）経営方針

　中央魚類グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷し販売するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。

　経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼されかつ貢献していくことを心掛けております。

　水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における状況や消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。

　冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。

　不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内外での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。

 

(2）経営戦略等

　国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。

　また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。

 

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中央魚類グループは経営方針に沿った持続的成長を目指しており連結ベースでの売上高、営業利益、経常利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率といった経営指標を掲げております。

 

(4）経営環境

　コロナ禍からの脱却、ウクライナ情勢、及び為替の状況は、中央魚類グループが取り扱う水産物をはじめとする食品全般の販売環境に影響を与えるものと思われます。

　水産物卸売事業におきましては、天然水産物の漁獲量の減少、国際的な水産物の需要の高まりによる買付競争の激化、卸売市場外における水産物流通の多様化など、水産物卸売市場を取り巻く環境が大きく変化してきており、柔軟な対応が必要と思われます。

 

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

水産物卸売事業におきましては、天然水産物の漁獲量が大きく減少しており、国際的な水産物の需要の高まりによる買付競争の激化等により、水産物の価格は高騰するものの、扱い数量は減少しております。また、卸売市場外における水産物流通の多様化などもあり、水産物卸売市場を取り巻く環境も大きく変化してきております。

こうした状況のもと、高機能化された豊洲市場を活用しながら、中央魚類グループ会社が持つ、冷蔵保管、リテールサポート、荷役、加工の各機能を最大限に活かし、サプライチェーンの拡充に努め、更なる水産物の集荷販売や商品開発に注力して参ります。

冷蔵倉庫事業におきましては、トラック予約システムの導入等による入出庫・荷役作業の効率化や省エネ型冷凍機への交換を行うなど経費の削減に努め、首都圏で約218,000トンとなる冷凍・冷蔵保管スペースをより効率的に活用して参ります。

不動産賃貸事業におきましては、賃貸物件のリノベーションにより価値を高め、賃貸収入の増加を進めて参ります。

荷役事業におきましては、ロジスティクス事業の拡充による売上増加を目指します。また、デジタル化による荷役・配送作業の効率化をすすめることで合理的な人員配置を行い経費の削減に取り組んで参ります。

中央魚類グループでは、業務の効率化を目指してコスト削減などの経営改善に取り組む所存です。また、指名・報酬委員会による役員人事・報酬の透明化を行い、今後もガバナンス強化に努めてまいります。

　中央魚類は、卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の努力をしてまいる所存です。また、デジタル化推進によって、情報連携の迅速化と品質管理の強化を図り、豊富な品揃えと産地情報を活用した集荷力、販売力の向上とともに、グループ各社とのシステム連携による業務効率の向上も目指してまいります。

　中央魚類グループでは、グループ全体の効率的な会社運営を目指すとともに、引き続きコスト削減などの経営改善に取り組んでまいります。また、関連会社を管理する規程を改定し、中央魚類グループのガバナンス強化及びグループ経営の見直しを図っている状況です。そして、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、グループ会社を横断した人的資源の相互活用や人材教育の充実にも意を用い、取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。

３【事業等のリスク】

　中央魚類グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。

 

① 市況変動等について

　中央魚類グループの主たる事業である水産物卸売事業においては、天候・海流等自然条件による漁獲量の変動、漁業資源に対する漁獲制限・輸出入制限、需給動向、海外情勢・為替相場などの要因により、水産物の市場入荷量や価格等、仕入面のみならず販売面でも大きな変動が生じる可能性があります。その頻度は不確定ではありますが、短期的に売上や利益に影響を与えます。その対応策としては、全国の荷主をはじめとする取引先とより緊密な関係を築くとともに、海外の荷主、買付先の開拓も含め、水産物の仕入先の多様化を図り、影響を最小限に抑えております。

② 法的規制について

　中央魚類グループの主たる事業である水産物卸売事業は、市場流通面からは卸売市場法の規制を受け、食品取扱面からは食品衛生法及びＪＡＳ法等の規制を受けております。したがって、これらの法改正やこれらの法規制にかかる事故等が生じた場合は、市場業務や業績等に少なからぬ影響を与える可能性があります。

なお、卸売市場法が2020年６月に改正され、市場の活性化に向け、卸売市場がこれまでの「認可制」から「認定制」へ移行されたほか、これまで原則禁止とされてきた第三者販売、直荷引き等の取引ルールは市場ごとに定めることが可能となりました。

市場の活性化に向けた規制緩和は、市場業務や業績に中長期に渡り大きな影響を与えます。中央魚類としては、規制緩和を脅威ではなくチャンスと捉え、グループ各社がもつそれぞれの機能を最大限に生かして、市場内外における水産物流通機能を強固なものにすることで対応いたします。

 

③ 売掛債権等の貸倒れについて

　中央魚類グループでは、売掛債権等の貸倒れリスクについては与信管理の強化、貸倒引当金積み増しなどの対応策をとっておりますが、各市場における一部販売先にあってはコロナ禍に実施された無担保融資などの返済開始、海外情勢や為替相場による仕入コストの増加、市場外流通の増加などの影響により企業体力が低下し、売掛債権の貸倒れリスクが高まる可能性があります。一方、出荷者に対する前渡金債権についても、漁獲量の変動などの影響により、同様のリスクが高まる可能性があります。貸倒れ発生の頻度は予想できませんが、短期的な業績への影響を与えます。対策として情報収集、与信管理の強化、前渡金債権の圧縮、貸倒引当金の積増しなどの対応をとっております。

④ コンピューターシステム障害について

中央魚類グループ会社間は高品質なネットワークで結ばれており、保守管理やセキュリティには細心の注意を払っておりますが、外部要因を含めてこれらのシステムに何らかの障害が生じた場合は、中央魚類グループ全体の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。その頻度は推測できませんが、短期に亘る影響が予想され、拠点の分散化やセキュリティ等に対する対策を進めております。

⑤ 自然災害について

　中央魚類グループの事業活動は首都圏に集中しているため、この地域において地震等大規模自然災害が生じた場合は、卸売市場設備、冷蔵倉庫設備、不動産設備等が毀損して、人的被害も含めて甚大な損失が生じる可能性があり、また、中央魚類グループにおけるすべての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断される可能性があります。大規模自然災害は数十年に一度のことではありますが、短・中期に亘る業績への影響が予想され、事業拠点の分散化、耐震診断、耐震化や免震化などの対応策をとっております。また、自然災害が生じた際の事業継続計画についても策定しております。

 

⑥衛生管理について

中央魚類グループの商品は、温度管理が必要な生鮮食品、冷凍品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。しかしながら、衛生面において問題が生じ、営業に影響が及んだ場合には、業務の運営・業績に影響を与える恐れがあります。頻度については、数年に一度程度と認識しておりますが、短期業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦2024年問題ついて

　物流費増加や集荷が困難になることが予想され、中央魚類グループの業績に一定程度の悪影響を及ぼす可能性があります。中央魚類グループでは、デジタル化推進により情報連携の迅速化や物流ルートの再構築を図り、集荷力の強化や物流費用の抑制を進めていく予定です。また、冷蔵倉庫事業では、トラック予約システムの導入等により入出庫・荷役作業の効率化を図り、待機時間の短縮に努めてまいります。

 

⑧訴訟等について

中央魚類グループは国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合や事業遂行の制限が加えられた場合は、中央魚類グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。頻度については予想できませんが、短期的に影響を与える可能性があり、コンプライアンス体制、リスク管理体制をさらに充実させるべく、努めております。

 

⑨気候変動について

　気候変動による海水温の上昇、海面上昇、異常気象などの発生が、水産資源の減少や、それに伴う漁業活動の困難化をもたらし、原材料の調達難や価格高騰につながります。また、気候変動は海洋汚染や赤潮発生のリスクを高め、食の安全性の低下にもつながり、中央魚類グループの運営、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策として水産資源のトレーサビリティ強化のためのシステム開発を進めております。

 

⑩労働力不足について

　社員の高齢化に伴い定年退職者が増加し、一方で人口減少に伴い若年層の採用が厳しくなる中で、労働力不足となり、中長期に亘り中央魚類グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策として、女性、高齢者、中途採用者、障碍者、外国人といった多様な人材の登用を進めるべく、賃金格差の是正や幅広い層への人材育成の機会提供、育児介護休業制度の改定や定年再雇用制度の拡充等の働きやすい職場環境作りなどを進めております。

 

　なお、上記事項は当連結会計年度末現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、中央魚類グループにおける将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は上記事項に限定されるものではありません。