中央魚類（8030）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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中央魚類(8030)の株価チャート　中央魚類(8030)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　中央魚類グループ(中央魚類、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、中央魚類、連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、中央魚類及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。　中央魚類グループの事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分会社名事業の内容事業における位置付け水産物卸売事業 中央魚類(株)卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物卸売事業を営んでおります。公設市場において水産物卸売事業を営む各社はそれぞれ独立した市場において営業活動を行っており、グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。 千葉中央魚類(株)卸売市場法に基づき千葉市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。柏魚市場(株)卸売市場法に基づき柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。オーシャンステージ(株)水産物の輸出入を中心として水産物卸売事業を営んでおります。船橋魚市(株)卸売市場法に基づき船橋市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。(株)ホウスイエビ・イカ・カニ等冷凍魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。グループ会社間に一部営業上の取引があります。 (株)水産流通水産物のリテールサポート事業を営んでおります。(株)せんにち水産練製品、惣菜等の製造販売を営んでおります。中央フーズ㈱鮮魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。冷蔵倉庫事業(株)ホウスイ首都圏において冷蔵倉庫事業を営んでおります。グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。不動産賃貸事業中央魚類(株)他保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。グループ会社に一部賃貸しております。(株)豊海保有する不動産を賃貸業務に供しております。グループ会社に一部賃貸しております。荷役事業中央小揚(株)東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物の荷役事業等を営んでおります。主として水産物の荷役・運搬作業を中央魚類専属で行っております。　（注) 事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において中央魚類グループが判断したものであります。 (1）経営方針　中央魚類グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷し販売するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。　経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼され且つ貢献していくことを心掛けております。　水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における状況や消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。　冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。　不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内外での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。 (2）経営戦略等　国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。　また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　中央魚類グループは経営方針に沿った持続的成長を目指しており連結ベースでの売上高、営業利益、経常利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率といった経営指標を掲げております。 (4）経営環境　新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢、及び為替の状況は、中央魚類グループが取り扱う水産物をはじめとする食品全般の販売環境に影響を与えるものと思われます。　水産物卸売事業におきましては、天然水産物の漁獲量の減少、ロシアからの鮭鱒・魚卵等の搬入量減、国際的な水産物の需要の高まりによる買付競争の激化、卸売市場外における水産物流通の多様化など、水産物卸売市場を取り巻く環境が大きく変化してきており、柔軟な対応が必要と思われます。　なお、当期中には、中央魚類保有の東京北魚株式会社の全株式を譲渡して持分法適用の範囲から除外した一方で、子会社である株式会社豊海を連結の範囲に含めました。また、2022年２月28日に決定し実施した連結子会社である株式会社ホウスイの普通株式の公開買付けが成立し、５月23日付で全株式を取得しており、中央魚類グループのガバナンス強化を目指している状況です。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題水産物卸売事業におきましては、高機能化された豊洲市場を活用しながら、中央魚類グループ会社が持つ、冷蔵保管、リテールサポート、荷役、貿易、加工の各機能を最大限に生かし、豊洲市場内外にて主力事業である水産物の集荷拡大と販売業務の改善に注力してまいります。また、中央魚類グループは市場の強みを生かしてＥＣ(電子商取引)にも積極的に取り組んでまいる所存です。なお、2022年４月には豊海流通センターの稼働を開始し、豊洲市場に近接している立地を生かし、効率的に水産物等を配送することが可能となり、グループの更なる業績拡大を目指します。冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏で約218,000トンとなる冷凍・冷蔵保管スペースをより効率的に活用し、グループ各社との連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図ってまいります。不動産賃貸事業におきましては、資産の効率的運用の観点から引き続き有効活用の検討を進めてまいります。また、老朽化物件の大規模改修や建替、売却等の検討、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によって高稼働率を維持してまいります。荷役事業におきましては、豊洲市場内での新しい物流に対処すべく体制を整え、同市場内外で荷役・配送作業が円滑に行われるよう業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の節減に取り組む所存であります。中央魚類グループでは、業務の効率化を目指して2022年４月に水産卸売事業において組織再編を実施するとともに、引き続きコスト削減などの経営改善に取り組む所存です。また、指名報酬委員会による役員人事・報酬の透明化を行い、今後もガバナンス強化に努めてまいります。　中央魚類グループは、関連事業も含めて卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の努力をしてまいる所存です（2021年２月にはＦＳＳＣ２２０００(食品安全マネジメントシステム)の認証を取得しております）。一方で、連結子会社である株式会社ホウスイの株式を全て取得し、水産物におけるサプライチェーンの各機能の連携をより高め、社会の大きな変化にもより迅速に対応できる体制を構築してまいります。また、デジタル化推進による情報連携と品質管理強化により、出荷者との信頼関係を深め、集荷力をより強いものとし、積み上げた強い集荷力を背景として豊富な品揃えと産地情報を活用して販売力も強化してまいります。さらに、業務のデジタル化、一元管理化による業務効率の向上、各グループ会社とのシステム連携の推進、出荷者への業務支援を通じた業務改善により、より早くより深い商品情報を提供することで、販売先へのサービス向上にも努めてまいります。また、引き続き、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、グループ会社を横断した人的資源の相互活用や人材教育の充実にも意を用い、取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。

２【事業等のリスク】　中央魚類グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。 ① 市況変動等について　中央魚類グループの主たる事業である水産物卸売事業においては、天候・海流等自然条件による漁獲量の変動、漁業資源に対する漁獲制限・輸出入制限、需給動向、海外情勢・為替相場などの要因により、水産物の市場入荷量や価格等、仕入面のみならず販売面でも大きな変動が生じる可能性があります。その頻度は不確定ではありますが、短期的に売上や利益に影響を与えます。その対応策としては、全国の荷主をはじめとする取引先とより緊密な関係を築くとともに、海外の荷主、買付先の開拓も含め、水産物の仕入先の多様化を図り、影響を最小限に抑えます。② 法的規制について　中央魚類グループの主たる事業である水産物卸売事業は、市場流通面からは卸売市場法の規制を受け、食品取扱面からは食品衛生法及びＪＡＳ法等の規制を受けております。したがって、これらの法改正やこれらの法規制にかかる事故等が生じた場合は、市場業務や業績等に少なからぬ影響を与える可能性があります。なお、卸売市場法が2020年６月に改正され、市場の活性化に向け、卸売市場がこれまでの「認可制」から「認定制」へ移行されたほか、これまで原則禁止とされてきた第三者販売、直荷引き等の取引ルールは市場ごとに定めることが可能となりました。市場の活性化に向けた規制緩和は、市場業務や業績に中長期に渡り大きな影響を与えます。中央魚類としては、グループ各社がもつそれぞれの機能を最大限に生かして、市場内外における水産物流通機能を強固なものにすることで対応いたします。 ③ 売掛債権等の貸倒れについて　中央魚類グループでは、売掛債権等の貸倒れリスクについては与信管理の強化、貸倒引当金積増しなどの対応策をとっておりますが、新型コロナウイルス対策による飲食店の時短営業や休業、海外情勢や為替の影響による単価高、さらに市場外流通の増加などの影響により、各市場における一部販売先にあっては企業体力が弱まり、売掛債権について貸倒れリスクが高まる可能性があります。一方、出荷者に対する前渡金債権についても、漁獲量の変動などの影響により、一部出荷者にあっては同様のリスクが高まる可能性があります。貸倒れ発生の頻度は予想できませんが、短期的な業績への影響を与えます。対策としては与信管理の強化、貸倒引当金積増しなどの対応をとっております。④ コンピューターシステム障害について中央魚類グループ会社間は高品質なネットワークで結ばれており、保守管理やセキュリティには最大限の力を注いでおりますが、外部要因を含めてこれらのシステムに何らかの障害が生じた場合は、中央魚類グループ全体の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。その頻度は推測できませんが、短期に渡る影響が予想され、拠点の分散化やセキュリティー等に対する対策を進めております。⑤ 自然災害について　中央魚類グループの事業活動は首都圏に集中しているため、この地域において地震等大規模自然災害が生じた場合は、卸売市場設備、冷蔵倉庫設備、不動産設備等が毀損して、人的被害も含めて甚大な損失が生じる可能性があり、また、中央魚類グループにおけるすべての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断される可能性があります。大規模自然災害は数十年に一度のことではありますが、短・中期に渡り業績への影響が予想され、事業拠点の分散化、耐震診断、耐震化や免震化などの対応策をとっております。 ⑥衛生管理について中央魚類グループの商品は、温度管理が必要な生鮮食品、冷凍品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。しかしながら、衛生面において問題が生じ、営業に影響が及んだ場合には、業務の運営・業績に影響を与える恐れがあります。頻度については、数年に一度程度と認識しておりますが、短期業績に影響を与える可能性があります。各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。 ⑦新型コロナウイルス感染症等の流行について今般の新型コロナウイルス感染の流行は収束の方向に向かっておりますが、食品全般の販売環境にも多大な影響をあたえ、中央魚類グループの一部においても、時短営業等に伴う業務の一部停滞や業務筋向け販売の大きな落ち込みなどの支障を来しております。今後、こうした感染症等の流行の頻度は予測できませんが、短期的に市場業務に影響をあたえるため、在宅勤務等の整備を図り、対応できる体制づくりを進めております。 ⑧訴訟等について中央魚類グループは国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合や事業遂行の制限が加えられた場合は、中央魚類グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。頻度については予想できませんが、短期的に影響を与える可能性があり、コンプライアンス体制、リスク管理体制をさらに充実させるべく、努めております。 　なお、上記事項は当連結会計年度末現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、中央魚類グループにおける将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は上記事項に限定されるものではありません。