築地魚市場（8039）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

築地魚市場(8039)の株価チャート　築地魚市場(8039)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　築地魚市場グループは、築地魚市場及び子会社７社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。　事業内容と築地魚市場及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。水産物卸売業…………築地魚市場は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱及び㈱キタショクは生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。冷蔵倉庫業……………㈱東市ロジスティクスは、築地魚市場所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は㈱東市ロジスティクスの冷蔵庫内の荷役作業を行っております。不動産賃貸業…………築地魚市場及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに築地魚市場グループの会社に賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】築地魚市場グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において築地魚市場グループが判断したものであります。(1)経営方針築地魚市場は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークホルダーの期待に応えてまいります。 (2)経営戦略等上記経営方針のもと、築地魚市場グループは海洋資源保護や環境に配慮した水産物の取扱いを増やすことにより、出荷者・生産者から、買受人の皆様の顧客満足度を高められるよう、集荷及び販売に注力しております。また、生産地加工・消費地加工の充実、豊洲市場内の冷蔵庫などの設備を活用し、多種多様な顧客ニーズに沿った販売を心掛けております。加えて、生鮮冷凍物流通網を構築するため、築地魚市場の営業部内に営業サポート室を設置し進めております。 (3)経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢改善や賃金上昇等により所得環境には一定の改善が見られたものの、日銀による金融政策の正常化に向けた取り組みによる段階的な利上げや、円安進行による物価上昇圧力が強く、個人消費は引き続き節約志向となっております。また、海外紛争の長期化に加え、ホルムズ海峡の実質的な封鎖などもあり、原油や天然ガス等の調達環境は厳しさを増し、企業活動や家計を含むさまざまな分野に影響を及ぼしており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。築地魚市場を取り巻く水産物卸売業界におきましては、訪日外国人観光客数の増加などによりインバウンド関連消費は引き続き伸長しており、外食を中心とした業務筋への販売は総じて順調に推移しております。しかしながら、前述のような物価上昇圧力に加え、地球温暖化などの影響による水産物の漁獲量は減少傾向が続いており、輸入水産物についても仕入単価は高値圏で推移しており、コスト上昇による販売単価の引き上げが課題となっております。さらにエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、物流コスト等も上昇傾向にあり、加工品に限らず、食品全般において今後も値上げ傾向は続くと思われ、引き続き厳しい状況となっております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題〇新中期経営計画の策定築地魚市場グループは、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までを対象期間とした新中期経営計画「ＭＦ－２０２６」（Move Forward 2026）を策定しております。築地魚市場グループが前中期経営計画（ＳＧ－２０２３）で積み残した課題の解決、また、築地魚市場グループが2026年度（2027年３月期）までの持続的な成長をするための諸施策と最終目標数値達成に向け進めております。 計画の骨子は、「①前中計の積み残し課題・現状築地魚市場グループが抱える課題」×「②築地魚市場が求める機能」× ③築地魚市場の経営方針の一部である「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」を掛け合わせ、2026年に向け“前進”(＝Move Forward)するための重点課題を以下の３点に集約いたしました。これら諸施策の推進により、社会および市場から選ばれる企業グループを目指しております。１ 重点課題と課題達成に向けた具体的なアクションプラン①生鮮水産物の取扱拡大および冷凍水産物の加工製造販売事業の強化１）産地との連携を基に、仲卸様等への商流を拡大２）供給と品質の安定に資する「鮮冷」・「養殖魚」・「一般凍魚」の強化３）新たな投資・提携を視野に入れ、産地加工・消費地加工をさらに強化②人員採用拡大によりダイバーシティを推進し、強靭な組織力を構築１）新卒採用・キャリア採用を強化し、組織を活性化２）ワークライフバランスの一層の改善③物流2024年問題への対応を踏まえた、市場内外の物流効率化を推進１）市場内外物流の効率化を行うとともに、グループ内商流の集約（ベンダー機能・受発注機能）を図り、「商・物流」の一元化を推進２ 投資政策財務健全性からネットDER１倍以下を維持しつつ、築地魚市場の成長戦略に資する投資活動を適宜実施①加工機能強化のため、産地加工・消費地加工のさらなる深堀②物流機能・販売機能強化のための投資③人材投資・DXを推進するさらなるシステム投資 ３ 経営目標・株主還元（連結ベース）25年3月期（計画第１期）26年3月期（計画第２期）27年3月期（計画第３期）売上高600億円620億円650億円営業利益3.5億円4.8億円6億円経常利益3.5億円4.8億円6億円親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円3.8億円5億円ＲＯＥ（株主資本利益率）計画最終年度７％以上を目指すＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍以上ネットＤＥＲ1倍以下連結配当性向20～30％を目途に安定配当を実施 ○中期経営計画の第２期の総括一昨年、スタートいたしました中期経営計画「ＭＦ－２０２６」に掲げた数値目標とアクションプランの進捗状況は次のとおりとなっております。 ＜計画第２期と実績との比較、および計画第３期＞（連結ベース）26年3月期（計画第２期）26年3月期（実績） 27年3月期（計画第３期）売上高635億円674億円 700億円営業利益4.8億円1.6億円 6.3億円経常利益4.8億円1.9億円 6.3億円親会社株主に帰属する当期純利益3.8億円3.8億円 5.0億円ＲＯＥ（株主資本利益率）計画最終年度７％以上を目指す5.7% 計画最終年度７％以上を目指すＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍以上1.25倍 1倍以上ネットＤＥＲ1倍以下0.39倍 1倍以下連結配当性向20～30％を目途に安定配当を実施20％ 20～30％を目途に安定配当を実施 計画第２期目の総括としましては、物価上昇等の影響もあり売上高が伸長し計画を上回ることができました。しかしながら、同時に物価上昇や円安の影響に加え、資材等の高騰や労務費のコストが増加しており、コストの一部については、削減することができましたが、連結子会社において多額の貸倒引当金を計上せざるを得ず、営業利益、経常利益は計画に届きませんでした。特別利益に投資有価証券売却益の計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益においては計画を達成することができました。目標とする指標については次のとおりです。ＲＯＥについてはアクションプランを実行することで、計画最終年度７％の達成を目指してまいります。なお、ＰＢＲ、ネットＤＥＲ、連結配当性向につきましては、引き続き同様の水準で維持してまいります。 その他、アクションプランの状況は次のとおりであります。①生鮮水産物の取扱拡大および冷凍水産物の加工製造販売事業の強化　新規取引先の開拓においては、継続的な営業活動により新たな出荷者との取引が拡大し、あわせて販路の多様化も進めております。　また、グループ会社である共同水産㈱（消費地加工）や㈱キタショク（産地加工）との連携について強化しており、加工魚種を増すことや、生産効率の向上に取り組んでおり、限定的ではありますが利益への貢献がみられます。　さらに原料の安定的な確保を含め、グループ一体で製品開発・販売を推進するとともに、長年取引のある水産加工会社とも情報交換等を通じて市場ニーズに即した商品展開と販売体制の強化を進めております。 ②人員採用拡大により、ダイバーシティを推進し、強靭な組織力を構築　厳しい採用環境が続く中、待遇や働き方の見直しを進めるとともに、新卒・キャリア採用の両面で人材確保に注力しております。　大学求人イベントや水産高校、専門学校への訪問に加え動画配信やホームページ刷新による情報発信の強化、採用の間口拡大に取り組んでおります。　また多様な人材活用を通じて、業務改善を進め、組織全体の生産性と持続的成長を支える組織づくりを推進しております。 ③物流2024年問題への対応を踏まえた、市場内外の物流効率化を推進　市場内外の物流効率化とグループ内商流の集約を継続して進めております。営業サポート室の設置により一定の成果を得られているものの、労務費の上昇等により物流コストは増加傾向にあります。ＤＸ化を含め、物流の効率化・合理化は築地魚市場単独での対応は困難であることから、業界団体等との連携を通じ、より広い視点で物流体制を構築できるよう取り組んでまいります。 ○計画第３期について計画第３期につきましては、最近のホルムズ海峡の実質封鎖や物価上昇、円安などの影響を考慮して各目標値を当初の計画から見直しております。上記アクションプランをさらに推し進めることで、目標達成を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において築地魚市場グループが判断したものであります。 (1)卸売市場を取り巻くリスク築地魚市場は、東京都中央卸売市場豊洲市場で水産物を卸売販売することを主たる事業としており、卸売市場への依存度は非常に高いものとなっていますが、市場内の仲卸業者は、市場流通の減少や量販店の取扱量拡大などに伴い、近年経営状況が悪化している業者が漸増しています。築地魚市場は、それら取引先に対し、売上債権の回収状況に応じて貸倒引当金を設定しておりますが、今後の不良債権の発生が築地魚市場の業績に影響を与える可能性があります。また、豊洲市場の最新設備に係るコスト増もあり、卸売市場を取り巻く様々な要因が築地魚市場業績に影響を与える可能性があります。 (2)資金調達に関するリスク築地魚市場グループは、金融機関から運転資金及び設備資金を借入しております。そのため、金融機関の貸出動向によって、築地魚市場グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクについての対策は、営業キャッシュ・フローの黒字継続とネット借入金の削減による財務基盤の強化をもって対処しています。 (3)為替変動リスク築地魚市場グループの一部取引においては、輸出入取引の外貨建てでの決済を行っております。築地魚市場は、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動は、これらの輸出入取引の単価に影響を与える可能性があります。 (4)在庫に関するリスク築地魚市場グループは、市況を勘案して商品を買い付けておりますが、保有商品の市況価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに関しては、保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制として築地魚市場営業各部の目標月末在庫残高を設定し、定期的にレビューを実施しております。 (5)予期せぬ感染症の拡大等に関するリスク予期せぬ感染症の拡大により、政府等による緊急事態宣言の発令などの影響で、主要セグメントである水産物卸売業の売上高が減少するなど、築地魚市場グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。築地魚市場は食品流通の要であり、社会的ライフラインである東京都中央卸売市場豊洲市場において水産物を集荷販売しておりますが、緊急事態宣言等の影響により業務筋の営業自粛や休止、宴会・パーティーの自粛されることや、高級魚の価格下落や売れ行き不振、輸出入の停滞などにより水産物の流通量が縮小する可能性があります。 (6)国際情勢等に関するリスク国際的な政治情勢、地域紛争等により、輸入水産物の高騰や輸出入の取扱量が減少する可能性があります。またこれらの事象により、資源等の価格が高騰し、魚価、輸送費、関税などの仕入コストが上昇、これら価格上昇分を販売価格に転嫁できないことにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。 (7)物流問題に関するリスク2024年４月の労働基準法改正により、物流業界においてドライバーの時間外労働が規制されることに伴ういわゆる「2024年問題」によって、築地魚市場グループの物流コストに影響を及ぼす可能性があります。中期経営計画でも重点課題として取り上げており、物流問題の対応が急務と認識しております。築地魚市場グループの商流と物流の一元化や物流コスト等の販売価格への転嫁ができないことにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。 (8)人材確保に関するリスク築地魚市場グループは食の安定供給や市場機能の維持のため、休業日や勤務時間が変則的になっております。また日本の労働人口が減少傾向となっていることや転職市場が活性化していることもあり、築地魚市場グループが必要とする、人員・人材が確保できない恐れがあり、築地魚市場の業績へ影響を及ぼす可能性があります。これらのことを踏まえ、新卒・第二新卒・中途採用活動を積極的に展開するとともに、社員の階層別の教育プログラムなどを刷新し、人材の育成にも注力していきます。