スターゼン（8043）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

スターゼン(8043)の株価チャート　スターゼン(8043)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】スターゼングループ（スターゼン及びスターゼンの関係会社）は、スターゼン（スターゼン株式会社）、子会社19社、関連会社14社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。事業内容及びスターゼンと関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。　（１）食肉関連事業　食肉の処理加工……………スターゼンが製造販売するほか、子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社他３社、関連会社プライフーズ株式会社他４社でも製造し、スターゼンが仕入販売しているほか、当該子会社関連会社においても販売しております。　ハム・ソーセージの製造…子会社ローマイヤ株式会社は、スターゼン及び子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社から原材料の供給を受け製造販売し、スターゼンが仕入販売しているほか一部当該子会社においても販売しております。　食肉の販売…………………スターゼンが販売するほか、子会社株式会社丸全他８社、関連会社プライフーズ株式会社、株式会社サニーサイド他２社でも販売しており、スターゼン及び当該子会社間においても仕入販売しております。　生産・肥育…………………子会社BROAD WATER DOWNS Pty Ltd、YORKRANGE Pty Ltd、株式会社雲仙有明ファーム、関連会社プライフーズ株式会社他５社において生産・肥育を行っております。（２）その他の事業…………スターゼン、子会社スターゼンロジスティクス株式会社（貨物運送事業）他１社、関連会社ゼンミ食品株式会社（調味料製造）で主に食肉関連事業のサポートを行っております。　事業の系統図は次のとおりであります。 (注)１．当連結会計年度において、有限会社ゼンチクサービス及びスターゼンファーム株式会社はスターゼンを存続会社とする吸収合併により消滅しております。２．当連結会計年度において、YORKRANGE Pty Ltd、BROAD WATER DOWNS Pty Ltd、ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.及びMEATLOVERS PTE. LTD.を子会社としております。このうち、YORKRANGE Pty Ltd、BROAD WATER DOWNS Pty Ltd及びADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.は連結子会社、MEATLOVERS PTE. LTD.は非連結子会社であります。

有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、スターゼングループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針スターゼングループは、「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」「スターゼンと取引をしてよかったといわれる会社にしよう」「スターゼンで働いてよかったと思える会社にしよう」「仕事を通じて自ら成長しよう」を経営理念として掲げており、人々の食生活の向上に資するべく、創業以来、食肉卸売業を中核として様々な機能を強化してまいりました。人々の豊かな食生活の実現に一層貢献するべく、グループ一丸となって食肉関連製品の安定供給と、多様化が加速する食への要望に的確に応えうる商品提供の実現に取り組んでまいります。また、人々の生活に欠かせない「食」を扱う企業として、環境・社会・経済を巡るさまざまな課題解決に「食」を通じて取り組み、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。（２）経営環境及び経営戦略（対処すべき課題）①経営環境物価高による個人消費の低迷が続いているものの、訪日観光客の増加、設備投資の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、雇用環境の改善や各種政策の効果が期待されるものの、中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格の高騰や供給網の目詰まりなどが日本の経済・物価にどの程度波及するか懸念される状況にあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 ②長期ビジョンスターゼンは、10年後のありたい姿として長期ビジョン「世界中のお客様のニーズに応えるサプライチェーンの実現」を定め、その実現に向けた「中期経営計画2030」を策定しました。この長期ビジョンは、「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」という経営理念をより具体化したもので、お客様の声を生産者へフィードバックし、商品・サービスを進化させるとともに、生産者や職人の技術・価値を“かたち”にしてお客様にお届けするサプライチェーンの構築を目指すものです。 ③中期経営計画2030「世界中のお客様のニーズに応えるサプライチェーンの実現」「長期ビジョン」の実現に向けたマイルストーンとして、「中期経営計画2030」を策定しました。中期経営計画2030では、強みのさらなる進化とグローバル市場への挑戦をテーマに掲げ3つの基本方針に取り組みます。 Ⅰ.市場シェア拡大へのアプローチⅡ.事業基盤の強靭化Ⅲ.持続成長を支えるコーポレート機能強化なお、「中期経営計画2030」のテーマとなる“グローバル市場への挑戦”には、基盤の構築に一定の時間がかかることから、5ヶ年の計画としております。　 a．目標数値　　[最終年度]　　売上高 5,500億円経常利益 160億円（うち、海外比率15％）EBITDA 210億円ROIC 6％以上ROE　　　　10％以上以下の投資計画の実現により、償却負担は増加するものの、「成長市場」である海外市場への進出や商品力・提案力の強化により、最終年度に過去最高益を計画。[ご参考] 直近の業績2025年3月期実績　：　売上高4,361億円、経常利益106億円、EBITDA 123億円2026年3月期実績　：　売上高4,482億円、経常利益110億円、EBITDA 130億円 b．投資計画　　[5ヶ年計]　700億円（うち、成長投資560億円）　　　　　　　　　・国内市場向け　　　　240億円　　　　　　　　　・海外市場向け　　　　260億円　　　　　　　　　・DX、業務効率化　 60億円　　　　　　　　　・維持更新　　　 140億円 ③優先的に対処すべき課題第88期は、「信頼と感謝の気持ちでつなぐバトン」というテーマのもと、グループ社員が一丸となり、以下の課題に取り組んでまいります。 a. 市場シェア拡大へのアプローチ　国内の食肉マーケットは、コストプッシュ型のインフレが続く中、中東情勢の悪化に伴うエネルギーコスト上昇で消費者マインドが低迷しています。また、ライフスタイルの変化により消費者ニーズはますます多様化、高度化しています。スターゼングループは、国内外の強固な調達基盤や高い商品化技術・衛生水準、全国の営業拠点の情報収集力と提案力といった強みを活かし、顧客から価値で選ばれる存在になるための取り組みを進めています。４月、ハンバーグを中心とした加工食品の製造・販売を行っている株式会社オサベフーズを子会社化しました。本株式取得により、お客様ニーズを商品化する技術や開発スピードをさらに磨き上げ、市場ニーズにマッチした商品を開発してまいります。また、消費者視点で国産豚肉の価値を再定義し、生産者がこだわり育てた栄養豊富な豚肉をみなさまの笑顔へつなぐ新たな取り組み、「元気のばとん」を始動しました。食を通して健康になりたいという消費者に、ビタミンB１が通常豚の2倍、あっさりした味わいが特徴の国産銘柄豚の価値を提案してまいります。海外の食肉マーケットは、人口や所得の増加で食肉需要が拡大しています。東南アジアや北米などでは、食文化の多様化から和食・和牛の需要が高まっており、日系外食や小売企業の海外進出も加速しています。スターゼングループは、国内で培った食肉の商品化技術と提案力に加え、世界的に希少である日本産和牛と豪州Wagyuの供給力を有しており、現地ニーズに合わせた商品提案をスピーディーに実践することで成長市場を獲得してまいります。昨年は豪州Wagyu肥育企業の全株式を取得したことに続き、10月にシンガポールの食肉加工販売会社を完全子会社化しました。豪州Wagyuの生産に直接関与しつつ、中国や東南アジアを中心とした第三国の販売までトータルに手掛けることで、サプライチェーンの強化に取り組んでまいります。日本産和牛の輸出拡大には、グループ工場で生産された和牛輸出の2ブランド、「AKUNE GOLD」と「AOMORI GOLD」の販売をさらに強化します。加えて、海外営業にあたる組織を再編成し、製品設計・製造・マーケティング・営業・配送などの各工程を繋げ「オールスターゼン」で取り組みます。海外のお客様ニーズに応えるサプライチェーンを構築し、「刺激的な体験で食を楽しく人生を豊かにする情報をグローバルに発信する和牛」という価値を世界中にお届けしてまいります。 b.事業基盤の強靭化少子高齢化や人手不足、各種法改正から、物流コストや環境負荷低減は経営課題となっており、グループ内物流の骨太な改革とスターゼン版DX（Zeusプロジェクト）の進化に取り組んでいます。物流改革として、新たな基幹物流拠点が８月に稼働する予定です。保管能力を既存比2.5倍に増強し、分散する在庫の集約と仕分け作業などの効率化を図ります。また、ITシステムを活用しつつ物流ルールを見直すことで、上昇するコストの抑制を図り、持続的な物流運営体制を構築します。スターゼン版DXでは、自社のICT部隊にて自前で基幹システムの刷新が進行しています。食肉事業は業務が複雑でシステム化が困難といわれておりますが、「食肉実務部隊」と「食肉業務を知るシステム部隊」、双方の部署が協力し実業に適したオリジナルの基幹システムを構築しています。26年３月期において、他の領域に先駆けて物流配送システムと国産鶏肉の受発注業務のシステムを刷新しました。データ連携により業務工数の削減と作業時間の短縮化が図れました。現在は輸入食肉のシステム刷新に取り組んでいます。輸入食肉はスターゼン事業の半分を占めるコア事業であり、本システム導入によりグループ内での受発注業務が大幅に短縮化されるとともに、有用なデータ抽出と分析により、経営の意思決定の高度化や迅速化が図られます。 c.持続成長を支えるコーポレート機能強化環境変化に対応しつつ事業戦略を実現するためには、多様な挑戦を促す人材ポートフォリオの構築が欠かせません。スターゼングループは、人材情報の見える化と適所適材の人材配置に取り組んでいます。今後は、社員自らの成長とチャレンジ意欲を高める評価報酬体系を整備するとともに、多様な人材の採用や能力開発に取り組んでまいります。また、スターゼングループは本業を通じた社会課題の解決を目指しています。中期経営計画2030の対象期間では、特にGHG削減推進と人権対応、アニマルウェルフェア促進を重点的に取り組んでまいります。GHG削減については2030年までに42％削減を目標としており、エネルギーコスト構造の改善とリスク低減を進めています。また、人権及びアニマルウェルフェアへの対応は、多様なパートナーとともに行動することで、社会課題の解決と持続可能な成長基盤の構築を両立します。中期経営計画2030では、グローバルに成長する戦略を支える財務戦略としてキャッシュアロケーション計画とバランスシートマネジメント方針を掲げています。資金面では、営業キャッシュフロー拡大と有利子負債の積極的活用で成長投資を支えるとともに、DOE目標3.0%の早期達成とさらなる株主還元の拡充を実現します。バランスシートマネジメント方針では、資本効率を意識した投資と資産効率の最大化を進めつつ、自己資本比率40％程度を維持し、財務健全性と株主還元拡充の両立を図ります。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、スターゼングループでは、「リスク管理規程」に従い、「リスク管理委員会」においてグループ全社的なリスク管理・推進に関わる課題・対応策を協議するとともに、リスク管理部門を中心に事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理と顕在化したリスクへの対応等を可能とする体制を整えております。以下、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてスターゼングループが判断したものであります。（１）食の安全についてスターゼングループは、人々の生活に必要不可欠な食品を取り扱っており、食品の安全性の確保が社会に対する責務であると認識しております。スターゼングループは、当該責務を果たすために食の安全性確保のための様々な取り組みを推進しておりますが、社会全般にわたる品質問題等、取り組みの範囲を超えた事象が発生するリスクがあります。また、食品衛生、安全衛生の両基準に従って、万全の注意をもって製品の製造をしておりますが、製品の欠陥が生ずるリスクを完全に回避できる保証はありません。当該リスクが顕在化した場合、大規模な製品回収や製造物責任賠償の発生、社会的信用の失墜等により、多額の費用負担や販売量の減少等を招き、ひいてはスターゼングループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、スターゼングループは、食品の「安全性」と「品質」を確保するために、現在56ヵ所の事業所が『SQF』（Safe Quality Food）を取得し、安全・安心な食品を提供する体制を構築しております。また、会社組織として品質保証本部を設け、グループ各所に当本部員を配置することで、スターゼングループの品質管理・保証を統括して管理する体制を整えております。なおスターゼングループは、食の安全・安心の確保について最重要取組課題の一つと認識しており、今後も品質管理・保証体制のさらなる強化を図ってまいります。（２）食肉需給の変動についてスターゼングループの主要取扱商品である食肉につき、異常気象による家畜の生育遅れや家畜疾病発生により調達量が減少するリスクがあります。また、国内外の需給変化により食肉相場が大幅に変動するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、食肉の調達量の減少や調達価格の上昇、あるいは販売価格の低下により売上総利益の減少を招く可能性があります。このようなリスクに対し、スターゼングループでは、スターゼン国内関連農場の地理的分散化、多数の国内協力生産者からの調達や複数国からの輸入により家畜疾病等による調達量減少リスクを分散化しております。また、食肉相場の変動リスクに対しては、先の食肉需給の変動を見込んだ調達や、適正水準での在庫管理の徹底、より付加価値の高い食肉製品の開発・販売の強化に取り組むことでリスク低減を図っております。（３）伝染病や感染症等の流行拡大について伝染病や感染症等が発生し蔓延が長期化する場合には、景気の冷え込みによる消費者の低価格志向の高まり、外食需要の低迷、海外の需給バランス変化による輸入商材の大幅な価格変動、取引先の信用不安の高まり等のリスクが想定されます。また、スターゼングループ従業員に感染が確認された場合には、一部操業停止等により商品供給が停滞するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、相対的に高価な和牛や外食産業向け業務用製品の販売不振、商品調達コストの高騰、売上債権の貸し倒れ、操業停止に起因する販売機会の喪失等により、営業利益の減少を招く可能性があります。このようなリスクがある状況下においても、スターゼンは生活に必要不可欠な食品を安定的に供給する責務があると認識しており、以下の対策を講じながら当該責務を果たしてまいります。・手洗い、うがいの徹底した啓蒙活動。毎日の検温。・在宅勤務、テレワークの推奨。Web会議の環境構築及び促進・感染者が発生した場合のBCP対策・債権管理の徹底及び資金管理（４）公的規制について①アフリカ豚熱、豚熱、BSE（牛海綿状脳症）、口蹄疫、鳥インフルエンザをはじめとする家畜疾病の発生に伴い、輸入や移動の規制を受けた場合、需給バランスに大幅に影響し、相場が急激に変動するリスクや商品調達が制限されるリスクがあります。②関税に係るセーフガード等の規制が発動された場合、相場が急激に変動するリスクや商品調達が制限されるリスクがあります。③スターゼン商品は品質表示関連の法規制の適用を受けており、将来において新たな規制が設けられた場合には、当該規制への追加対応が必要となるリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、調達コストの増加や販売機会の喪失、新たな規制へ対応するための費用発生等により営業利益の減少を招く可能性があります。このようなリスクに対し、スターゼングループは、多数の国内協力生産者からの調達や複数国からの輸入によりリスクの分散を図っております。また、スターゼングループは会社組織として品質保証本部を設けており、品質管理と品質表示について常に厳重なるチェックを行うとともに、新たな公的規制に対しても適切かつ迅速に対応できる体制を整えております。（５）自然災害や気候変動について大地震、火災などの自然災害やそれに伴う大規模停電、大型の台風、豪雪などをはじめとする異常気象が発生し、生産設備や保管設備、出荷に使用される道路、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧までに生産、出荷が長期間に亘り滞るリスクがあります。それに付随して国内需給バランスが乱れ食肉相場が大幅に変動するリスクがあります。また、自然災害により、従業員や事務所・設備に対する被害が発生しスターゼングループの事業運営が困難になるリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、出荷の滞りによる売上高の減少や相場の変動による売上総利益の変動、保管在庫の品質低下やスターゼン設備の破損により一時的な損失を計上する等の影響を受ける可能性があります。このようなリスクに対し、スターゼングループでは、全国各地に食肉製品の製造・保管・販売拠点を有しており、当該リスクが顕在化した場合でも一定程度相互補完できる体制を整えております。（６）海外進出についてスターゼングループは、北米、欧州、オセアニア、アジアなどの日本国外でも事業活動を行っており、今後も海外事業のさらなる強化を図ってまいります。しかしながら、海外での事業活動を拡大していく上で、スターゼングループは以下を含む様々な要因による制約を受けるリスクがあります。・契約条項などの商慣習の相違・法律又は規制の変更・テロ、戦争、伝染病、自然災害などによる社会的混乱・予期せぬ水準での市場・為替レートの変動・不利な政治的及び社会的要因・対日感情、地域住民感情・知的財産、技術の流出当該リスクが顕在化した場合、スターゼングループの事業活動に様々な制限が生じ財政状態、経営成績の悪化を招く可能性があります。このようなリスクに対し、スターゼングループは、新たに海外進出する際に、対象国に関する情報収集とメガトレンド分析等による情報整理に努め、リスクの程度を見極めながら意思決定を進めてまいります。また、万が一社会的混乱が発生した場合には、速やかに駐在社員及び家族の安全確認を行うとともに、現地政府及び日本国大使館の指示に従い、身の安全を図るよう指示・教育してまいります。（７）コンプライアンスについて役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、スターゼングループの社会的信用を失うリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、スターゼングループの事業活動の広範囲に制約を受け、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、スターゼングループは、コンプライアンス委員会の設置をはじめ、コンプライアンス体制の整備を行うとともに、グループ共通のコンプライアンス規程、行動規範と行動指針を全役職員に周知するなど、コンプライアンス意識の醸成と向上を図っております。（８）情報セキュリティについてスターゼングループは、事業活動を行う上で多種多様の情報を取り扱っております。このような状況下、予期できない水準の自然災害、長期間の停電、コンピュータ・ウイルスの感染や不正アクセスなどにより、情報の漏えい、情報の破壊・改ざん・消失、情報への長期間のアクセス制限等が発生するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、機密情報の漏えいなどにより社会的信用を失うことや、情報の完全性・可用性の喪失により事業活動が広範囲に制約を受けることで、スターゼングループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、スターゼングループは、主に次のような対策を講じております。・「情報システム/セキュリティ規程」を設け、個人情報（特に顧客情報）や機密情報の安全管理と漏洩防止、適切なセキュリティ対策を実施・スターゼングループ役職員に対して、定期的にITセキュリティ研修や教育啓発活動を実施・遠隔でデータを削除する仕組みを導入し、端末の紛失や盗難の際にも被害を低減させることが可能。また、万が一ウイルスに感染した場合も即座に隔離し、感染の拡散を防ぐ仕組みを構築・情報システムのサーバを国内２箇所に設置し常時データを同期させることで、一方に災害等の被害が発生した場合でも他方のサーバによって、事業継続を担保できるようリスクを分散化（９）環境保護についてスターゼングループは事業活動を行う上で、事故・過失等による環境汚染やそれに対する損害賠償責任の発生、あるいは社会的な環境保護に関する追加要請を受けるリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、環境の原状回復に係る費用負担や、損害賠償金の支払い、社会的追加要請に対する費用負担、もしくは社会的要請に応えられない場合の社会的信用の失墜等により、スターゼングループの利益減少を招く可能性があります。このようなリスクに対し、スターゼングループは、環境関連規制を遵守するとともに、近年社会的に強く要請されている環境に配慮した経営につき、一例として次のような取り組みを推進しております。・消費期限延長技術、食品循環飼料を用いた養豚事業による食品ロス低減への取り組み・モーダルシフト、営業冷蔵庫集約、営業車両輸配送ルートの再構築、低排出ガス車への順次切り替え・サステナビリティ委員会を設置、TCFD賛同、GHG削減委員会における温室効果ガス削減に向けた　 KPI策定、施策立案、省エネ活動推進（10）為替についてスターゼングループは、原材料及び商品の一部の輸出入取引を外貨建で行っており、また、海外関係会社の財務諸表は外貨建で作成されております。従いまして、スターゼングループは外国為替相場の変動に係るリスクを有しております。外国為替相場の変動は、スターゼングループの輸出入取引に係る収益費用及び外貨建債権債務の円換算額に影響を与え、海外関係会社の財務諸表の円貨への換算においてスターゼングループの財政状態、経営成績に影響を与えます。スターゼングループは、外国為替相場の変動による輸出入取引に係る影響を軽減するため、為替予約を行っておりますが、想定した範囲を超えた為替変動が起こった場合、軽減の効果が十分に得られない可能性があります。（11）固定資産の収益性の低下についてスターゼングループが保有する固定資産は、投資時に想定していなかった、世界的な需給変動による調達コストの上昇や、人手不足による製造コストの上昇、国内市場の縮小による競争激化等の環境変化に起因する収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなるリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、回収可能価額まで対象固定資産の帳簿価額を減額するとともに、減損損失を計上することとなります。当該リスクに対し、スターゼングループは、重要な投資を行う際に、関係各部門から集めた委員による投融資審査会を開催し、投資計画の前提条件を含めた妥当性を検証することでリスクを最小限に抑えるよう努めております。また投資後は、継続的な投資効果のモニタリングと計画実績の差異分析により、適切な改善策を講じてまいります。（12）人材の確保・育成について少子高齢化に伴う労働人口の減少、雇用環境の変化による人材流出等を受け、企業の人材確保及び人材育成はますます難しくなっており、スターゼングループが必要とする従業員数の確保や人材育成が出来なかった場合、スターゼングループの競争力低下や製品・商品の供給不足等を招き、スターゼングループの業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。このようなリスクに対し、スターゼングループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、経営理念に「スターゼンで働いてよかったと思える会社にしよう」、「仕事を通じて自ら成長しよう」を掲げ、多様な人材が活躍できる職場環境の整備、人材育成に繋がる評価制度・教育研修を推進してまいります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。