横浜丸魚グループは、横浜丸魚及び子会社４社で構成され、中央卸売市場及び地方卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。
横浜丸魚グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。
横浜丸魚及び川崎丸魚㈱
水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。
㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱
不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸
横浜丸魚
運送事業………………水産物の運送等
㈱横浜魚市場運送
事業の系統図は、次のとおりです。
横浜丸魚グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において横浜丸魚グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
横浜丸魚グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。
（２）目標とする経営指標
横浜丸魚は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行っており、そのために企業価値の向上を目指した成長投資を実現するとともに、事業継続の観点から、事業環境の大きな変化にも耐えうる安定した財務基盤の実現を目指してまいります。また、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
横浜丸魚グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2023年度(2024年３月期)から2025年度(2026年３月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」を策定いたしました。
・基本コンセプト
「Face To Face With」 横浜丸魚グループは、何事にも面と向かって行動します。
横浜丸魚グループを取り巻く環境は、地球沸騰化による漁場の変化等による水産物漁獲量の減少、海外での水産物需要拡大に伴う買い負けなど、集荷及び販売競争が激化しており、非常に厳しい環境下に晒されております。このような状況の下、経営として大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、サプライチェーンを構成する顧客や取引先などとの共創を通じて、社会に新しい価値を提供し、また、時代の変化を的確に捉えて、変革を進めながら持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。
・経営課題を踏まえた施策
（１）集荷力の強化
集荷先への計画的な訪問によって獲得した情報をグループ内に共有することで、効率的に集荷することのできる体制を構築します。また、神奈川県内の漁協とのネットワーク強化により、取扱量を増やし、他市場との差別化を図ります。
（２）海外取引の強化
海外では健康志向の高まりから、水産物の消費量が大きく増加しており、有望なマーケットが多数存在しています。そうした海外での販売に強みを持つ企業とのパートナーシップを獲得し、横浜丸魚の強みである優れた商品力を武器に、海外への販売を強化します。
（３）販売力の強化
多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発・提案により、顧客満足度の向上を図り、より良い関係性を構築するために、以下の施策を実施いたします。
①顧客ニーズが高まっている鮮魚加工の強化
②不安定な天然魚の販売を補完するため、安定した販売が見込める養殖事業者と連携を強化
③ECサイトの販売強化
④神奈川県内の漁協や市場と協力し、地場魚の販売を強化
（４）時代に即した人事制度のリニューアル
人口構造が大きく変化する中で、横浜丸魚が活気ある企業であり続けるためには、様々な人々にいきいきと働き続けてもらえる企業である必要があります。どのような人々に働いてもらえるのか、どのように教育し、活躍してもらうのかについて検討し、多様な人財の採用を促進します。
横浜丸魚グループの全ての社員が目標に対する強い意識をもち、計画を一つずつ着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
今後の水産物流通業界の見通しにつきましては、地球沸騰化による漁場の変化と日本国内での漁業就業者数の減少が、さらなる水産物漁獲量の減少、市場における取扱数量の減少へとつながることが想定されます。また、海外での需要増加や国内での物流の多様化による業態を超えた競争激化が、仕入価格のさらなる上昇へとつながり、引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。
このような状況のもと、横浜丸魚グループは、政府が策定している水産基本計画の三本の柱「①海洋環境の変化への適応も踏まえた資源管理の実施」「②持続性のある水産業の成長産業化」「③漁業以外の産業の取り込みによる漁村の活性化の実現」に沿って、社会的責任であります水産物の安定供給に取り組んでまいります。また、食の安全安心と健康意識への高まりからくる要望の多様化に応えるべく、機動的な集荷・販売に邁進するとともに、2023年度から2025年度までの３ヵ年の中期経営計画「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」の２年目として、グループの情報連携を活かした営業体制の構築や、集荷力と海外取引の強化を軸に販売力を高め、横浜丸魚が目指す姿に到達できるよう、持続的な成長と発展に努めてまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
水産物卸売事業と水産物販売事業を事業の中心として据え、ＳＤＧｓ並びにＥＳＧの視点を取り入れ、資源保護と水産物の安定供給を目指し、成長に繋がる基盤強化に向けた設備投資を積極的に行ってまいります。また、集荷力の強化と海外取引の強化に取り組み、最終的には横浜丸魚グループの情報連携による総合力を販売力へと変換してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において横浜丸魚グループが判断したものであります。
（１）安心・安全への対応について
横浜丸魚グループは、生鮮食料品等の流通を担う卸売業者として、取扱商品の品質管理が最重要項目であると認識しており、これを目的とした設備投資と荷主との連携を強化し社員の意識を高め、最善の注意を払い取り組んでまいりますが、取扱商品の品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、横浜丸魚グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
横浜丸魚は、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置しており、現場指導によるチェック機能の改善、社員への教育及び全社コミュニケーションツールを利用した品質管理に関する最新情報等の共有を図っております。また、万が一、取扱商品の品質問題が発生した場合にも、品質管理室を中心として適切な対応に努めてまいります。
（２）配当金収入について
横浜丸魚は、金融機関関係及び取引先関係の株式を保有しており、その配当金収入が損益に与える影響は多大であります。よって、出資している企業の収益悪化により無配当となった場合、受取配当金が減少し、横浜丸魚の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
横浜丸魚は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況」に記載のとおり、保有株式につきまして、個別銘柄毎に、事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し検証することで、保有の継続及び処分の判断を行っております。
（３）在庫商品について
横浜丸魚グループは、市況を勘案して商品の買付けを行っておりますが、一定期間の保有をするため、市場価格の変動に伴うリスクを有しております。
将来の需給状況や市場価格を予想して在庫管理を行っておりますが、需給バランスによっては価格の変動により過剰在庫を抱え、結果としてキャッシュ・フローが滞る可能性があります。また、商品評価損の計上により、横浜丸魚グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
横浜丸魚グループは、各事業所にて毎月１回在庫会議を行っており、現在及び将来の市況情報の共有を図り、また、滞留在庫の有無を確認し、適正在庫の維持を目指しております。
（４）市況変動等について
横浜丸魚グループの主たる事業は、水産物卸売事業であり、生鮮魚の取扱は天候等による漁獲量の変動、漁業資源に対する法的規制や輸入制限等の要因により、水産物の市場入荷量や価格に大幅な変動が生じることで、売上高が減少し、横浜丸魚グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
横浜丸魚グループは、特定魚種において漁獲量の減少が発生した場合でも、横浜市及び川崎市中央卸売市場として他魚種の集荷等により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。
（５）異常気象及び自然災害について
横浜丸魚グループの主たる取扱商材は、水産物及びその加工品であります。世界的な気温上昇等の異常気象が海水温等の海洋環境の変化をもたらし、漁獲可能な魚種の分布域も変化した場合、大幅な漁獲量の減少が生じる可能性があります。また、横浜丸魚グループの事業活動地域において、地震等大規模自然災害が発生した場合、横浜丸魚グループにおける事業又は一部の事業は一時的に中断され、一部の地域からの集荷や商品の配送が困難となる可能性があります。その場合、結果として売上高が減少し、横浜丸魚グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
横浜丸魚グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、日本全国の漁場・取引先から様々な魚種の集荷を行っており、一時的に一部の魚種の集荷が減少したり、一部の取引先との取引が中断された場合でも、他魚種や他場からの継続的かつ安定的な集荷により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。
（６）ロシア・ウクライナ紛争ついて
長期化しているロシア・ウクライナ間紛争（以下、紛争）ですが、横浜丸魚グループでは、一定量のロシア産水産物の買付を行い、また、在庫を保有しております。今後の紛争の動向によっては、ロシア産水産物の取扱いを制限する取引先が出てくる可能性もあります。また、現在欧州からの水産物輸入をロシア上空迂回ルートにて行っているため、コストが増加し、仕入値が高騰しておりますが、紛争がさらに長期化すれば、その代替品も含め価格の高騰及び品薄状態が継続する可能性があります。その結果として、横浜丸魚グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
横浜丸魚グループでは、今後の紛争の動向を注視しつつ、状況に即した仕入・適正在庫を維持し、また、引き続き国内外を含めた代替品の集荷・販売により、その影響を少しでもカバーできるよう対応してまいります。
なお、上記の対応策を講じた上で、当該リスクが顕在化し、横浜丸魚に係る財務の健全性に悪影響を及ぼし、運転資金及び設備資金を内部資金で賄うことが困難となった場合、銀行からの借入による資金調達を実施することで解消・改善を図ります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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