内田洋行（8057）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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内田洋行(8057)の株価チャート　内田洋行(8057)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　内田洋行グループは、内田洋行および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 「公共関連事業」　大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。「オフィス関連事業」　民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。「情報関連事業」　企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。「その他」　教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。 　内田洋行グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 公共関連事業　ソフトウェア開発および保守は内田洋行が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他１社、非連結子会社Open Assessment Technologies S.A.が行っております。生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社がICT関連商品等を製造・開発しております。　販売については、内田洋行が行うほか、代理店および関係会社（連結子会社㈱ウチダシステムズおよびウチダエスコ㈱他２社、非連結子会社、関連会社）を通じて行っております。　ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、公共用設備家具やオフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っております。また、連結子会社パワープレイス㈱はオフィス等のデザインの提供を行っております。 オフィス関連事業　生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。　販売については、内田洋行が行うほか、内田洋行の代理店および関係会社（連結子会社㈱ウチダシステムズ他３社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社、関連会社）を通じて行っております。　また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。 情報関連事業　ソフトウェア開発および保守は、内田洋行が行うほか、関係会社（連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ及びウチダエスコ㈱、非連結子会社、関連会社）が行っております。　コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、内田洋行が行うほか、内田洋行の代理店および関係会社（連結子会社㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、関連会社）を通じて行っております。　ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っております。　ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱および内田洋行が行っております。 その他　教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については内田洋行が行っております。　内田洋行グループ内のシステム開発関連業務、および各事業の業務に関する役務提供等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。各事業の商品配送・保管等物流事業については、関連会社㈱陽光が行っております。 　以上述べた事項の３セグメントの事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　内田洋行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において内田洋行グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　内田洋行グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。　コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを内田洋行グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。 （２）利益配分に関する基本方針　内田洋行は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当の維持を前提に、「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、将来に向けて一層の拡大と充実を目指すことを基本方針としております。この方針のもと、配当については、水準の維持または引き上げを基本とする累進的な配当といたします。 （３）目標とする経営指標　自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するために自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10％以上の水準の継続を目指します。 （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題　これから日本社会に最も大きな影響を及ぼすのは、急激な少子化による社会の変化です。わが国は少子化に対応した社会と産業の構造変革が必須であり、データ活用し、仕組みを変える、トランスフォームを実現するための「人とデータ」への投資が、ますます重要になります。 　内田洋行グループは、116年の歴史において、一貫して民間市場ならびに公共市場のお客様の「働く」と「学ぶ」をサポートすることに取り組んでまいりました。また、そのために顧客に近い位置に立ち、顧客の市場に寄り添いながら、最新のテクノロジーを提供するということを、ICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスの両方で進めてきたのです。そのユニークな立ち位置から、数多くの特色ある事業ユニットを構築してきました。「人とデータ」の活用がより一層求められるようになった現在、内田洋行グループの多岐にわたるビジネスのノウハウを、ここで結集することが内田洋行グループの成長機会であり、社会に貢献できることであると確信しております。 　しかしながら、３つの独立したカンパニーに依拠したセグメント別経営という旧来のマネジメントの延長のままでは、この貴重なリソースを十分に活かしきることが困難であります。2015年からは、中長期の視点で、再度紡ぎ直し、編み直す改革を開始いたしました。 　第14次中期経営計画（2016年７月期〜2018年７月期）では、旧来の３セグメントとは離れた視点で全社の事業を俯瞰的にとらえ、事業の軸からは、ICT関連と環境構築関連の事業別に、市場の軸からは民間と公共の市場別にした４つのマトリクスを設定し、内田洋行の持つ個々の事業ユニットをそのマトリクスに再プロットすることで各々の事業が持つノウハウとリソースを再整理することに着手します。 　第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）では、フレキシブルな運営によるリソースの共有が可能となり、2020年前後に集中した特別な拡大需要に対し、従来よりも幅広く対応することで大幅な増収増益を達成します。またこの共有効果は世界を混乱に引き込むコロナ禍でも効用を発揮し、公共教育分野でのGIGAスクール構想の超大型案件や、リモートワークにも対応する大手民間企業でのIT投資の急拡大など、急激な市場変化に的確に機動的に対処して大きな成果を得ることができました。 　第16次中期経営計画（2022年７月期〜2024年７月期）では、内田洋行単体を中心にセグメントを超えて組織再編を進め、各市場、各分野でのベースラインのステージが上がります。またグループ全体での再編につなげる準備にも着手しました。グループ共通の販売管理システム構築のための大型投資を開始するとともに、連結上場子会社のウチダエスコ株式会社を完全子会社化し、また新たな成長に向けてルクセンブルクのソフトウェア開発会社への100%出資を行い、初の海外直接投資にもチャレンジしています。 　現在の第17次中期経営計画（2025年７月期〜2027年７月期）では、グループ全体まで広げ、セグメントを超えてリソースを活用することにより、戦略的な重点市場に対しICTと環境構築の両方のノウハウを結集した内田洋行独自の競争優位の確立を目指します。2026年７月期には、グループを統合した共通販売管理システム構築が最終グループの統合の段階まで進み、全社共通でデータ活用が可能になりました。またグループ全体でのシステムエンジニアの技術力を束ねるため、グループ共通となるフレームワークの構築とそのシステム化も同時に進めています。 　2027年７月期は、成長が期待される民間ICTビジネスにおいて、グループを超えて実質的な一本化策を実施し、並行してオフィス関連事業も合わせた民間大手市場の顧客開拓策を推進します。一方公共市場では、GIGAスクール構想や自治体システム標準化で獲得する新たな成果をもとに、教育ICTビジネスと自治体ビジネスの強みを束ねる体制強化を進め、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」により日本社会に貢献してまいります。 　2025年７月期には、グループ共通販売管理システム構築への最終グループ統合に近づき、関係会社間をつなぐ人事も実施し、その対象を拡げているところです。2026年７月期には、公共市場では教育ICTビジネスおよび官公庁自治体の事業を集結させて重点市場を深耕するとともに、大手民間市場においてグループでの事業ユニット間の連携を進め、またこれから想定されるデータ活用の広がりに対応するため、システムエンジニアの再編と強化を行います。　内田洋行グループは、グループビジョン「情報の価値化と知の協創」を推進することで、日本社会に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、下記記載のリスク項目は、内田洋行グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）国内外の経済動向による影響について　内田洋行グループの事業は、国内市場に大きく依存しており、国内経済の動向により影響を受けますが、国際紛争、地域紛争による地政学的リスクの高まりによる資源価格やエネルギー価格の上昇、および貿易摩擦や金融・財政政策の大幅な変化、為替相場の急激な変動等により、国内経済にも大きな影響があります。　これら国際情勢による国内経済環境の変化等を背景として、企業収益が悪化し設備投資が減少した場合や、政府および地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合には、内田洋行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）情報管理およびサイバーセキュリティリスク　内田洋行グループは、事業の多くの活動の中で、情報システムおよびネットワーク基盤を活用しており、情報の適切な管理とシステムの安定稼働は重要な経営基盤であります。その対策として、管理体制の整備、従業員に対する情報管理およびセキュリティ教育、多層的なセキュリティ対策、脆弱性管理、バックアップ体制の整備等を通じて、情報資産および情報システムの保護に努めておりますが、近年、サイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、被害を完全に防ぐ保証はありません。これらの攻撃や事故、災害等により、情報の漏洩・改ざん・消失や基幹システム、サービスの停止等が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、事業機会の逸失、復旧費用の発生等により、内田洋行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　さらに、内田洋行グループは情報関連事業を通じて、お客様の個人情報・機密情報に関わるシステム構築を行っております。これに対して内田洋行グループでは、セキュリティに関する認証を取得するなど、お客様に提供するサービスの安全確保に努めていますが、サイバーセキュリティ等によるインシデントにより、お客様に影響が発生した場合には、内田洋行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）デジタルテクノロジーに関するリスク　ICT分野では、AI、クラウド、IoT等の技術革新が急速に進展しており、新たな技術やビジネスモデルの登場により、顧客ニーズや競争環境が短期間で大きく変化して、内田洋行グループの製品・サービスが短期間で陳腐化する可能性があります。技術動向の把握や新技術の導入に努めておりますが、対応が遅れた場合には、売上が大幅に減少するなど業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (4）製品およびサービスの欠陥について　内田洋行グループは品質管理に十分な意を尽くしておりますが、提供する製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。内田洋行グループの製品およびサービスには、顧客の基幹業務の遂行等、高い信頼性が求められる状況において使用されているものがあり、その障害が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。その場合、内田洋行グループは、製品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、製品またはサービスに欠陥が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、内田洋行グループの製品およびサービスに対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、内田洋行グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (5）自然災害に関するリスク　地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生した場合には、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練、社員安否システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、内田洋行グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (6）気候変動に関するリスク　内田洋行グループでは、気候変動問題への対応を重要な課題として捉えておりますが、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して内田洋行グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、内田洋行グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また今後、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向け、地球環境保全に関連する費用が増加した場合は、同様に内田洋行グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）人的資本に関するリスク　内田洋行グループの成長と利益は、人材に大きく依存するため、必要とする人材を採用及び育成するとともに、人材が継続して働くことができる環境を整備することが重要です。人材を採用または育成することができない場合、流出を防止できない場合や重大な労務問題が発生した場合は、内田洋行グループの成長や利益に影響を及ぼす可能性があります。 (8）公的規制等に関するリスク　内田洋行グループは、公正な取引、環境・リサイクル、租税、独占禁止、事業許認可等に関する法令や、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、内田洋行グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (9）取引先、提携先等に関するリスク　内田洋行グループの事業は、多くの取引先や、提携先など他社との関係によって成り立っています。従って、これらの取引先等との関係に著しい変化が生じた場合には、内田洋行グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (10）知的財産権に関するリスク　内田洋行グループの製品または技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされるリスク、また、第三者のソフトウェアその他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受けるリスクがあります。これらの場合、内田洋行グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。