正栄食品工業の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、正栄食品工業という)および子会社12社（連結子会社９社および非連結子会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としている他、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミ・プルーン・アーモンドの農園経営も行っております。
事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において正栄食品工業グループが判断したものであります。
正栄食品工業は、お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために正栄食品工業グループでは、高品質な原料の安定調達、加工機能による付加価値の向上、顧客ニーズへの対応力の強化といった三つの機能を融合させると同時に、それぞれを更に追求することで、グループの持続的な成長の実現を目指すことを正栄食品工業経営の基本方針としております。また、株主・取引先・従業員・地域社会等様々なステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。
売上高に関しては、作柄や需給変化を反映した海外現地相場の変動や外国為替の動向により、輸入食材の仕入単価が変動し、これらを反映した販売価格も影響を受けることから、販売量の増減とは別に売上高の増減要因となります。従って、経営指標としては、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。当面は設備やDX、人材への投資を積極的に行う方針ですが、企業価値の持続的な向上を目指し、資本コストを十分に上回るROE（株主資本利益率）を確保する方針とし中長期的に８％の達成を目指します。
正栄食品工業の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。
・主要得意先の更なるニーズを掘り起し、付加価値商品を提供する等、成長業態・成長ユーザーへの深耕に注力してまいります。
・製菓・製パン・洋菓子以外の得意先へのアプローチを強化し、新領域の開拓に積極的に取り組みます。
・取扱商品のラインアップの拡充に取り組み、SDGs対応商品への対応を含め、収益拡大のための収益構造の変化を進めます。
・グローバル展開の強化を目指し、中国ビジネスの黒字安定化および米国事業の強化を図るとともに、東南アジア向け市場開拓を進めます。
・海外原料産地からの一貫管理の強化およびパートナーシップ企業との関係強化等、サプライチェーンの強化に努めます。
・顧客ニーズに合わせた商品設計およびそれに伴う設備投資を進め、メーカー機能を最大限に活かした活動を推進してまいります。
・工場の稼働率向上への取り組みを強化し、コスト削減を図ることで価格メリットの創出に努めます。
・法規制改正対応の徹底や自社工場に留まらず、協力工場、仕入先への品質監査体制の強化にも注力し、安心・安全な食品の提供に取り組みます。
・カーボンニュートラルの実現に向けたCO2排出量の削減へ取り組んでおり、食品ロスや廃棄物の削減等環境対応に努めてまいります。人材多様性の推進においても独自の指標にて目標管理を実施しております。
・持続可能な物流網の維持のためにBCP対策を含む物流拠点の見直し等進めてまいります。
・人事制度の見直し等人的資本経営の強化を図るとともに、情報開示の強化による企業の透明性と説明責任の確保に努め、ステークホルダーとの協働を目指します。
・DX推進による業務効率化の向上や自社社員のDXレベルの向上を目指すとともに、経営戦略の実現に適合する人材戦略の構築を目指し、経営基盤の強化を図ります。
・ガバナンス委員会の見直しや取締役会の実効性向上、情報セキュリティ向上によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。
国際情勢の不安、地政学リスク、気候変動の影響等により農産物価格は上昇傾向であり、世界的なインフレや為替変動の影響から輸入原料の価格は不安定な状況が続いております。また、物流費や人件費の高騰も価格上昇の要因となっています。産地多様化推進等サプライチェーンの更なる強化を図ることで安定供給の確保に努めてまいります。
物価高に所得の伸びが追い付かないことで節約志向が進んでおり、消費行動には「メリハリ消費」傾向が強まり、単価の安いものへのシフトに加え、健康要素や付加価値の高い商品への需要が拡大しております。健康で豊かな食生活に貢献できるよう、安全・安心かつ高品質な食材の供給に努めてまいります。
少子高齢化による労働力不足と人件費の上昇が続き、人材獲得競争が激化しております。社会全体で生成AI（人工知能）等のデジタル技術が急速に発展し、経営におけるDX推進への対応が強く問われる環境になりました。社員全体のDXレベルの向上を図り、DX推進による業務効率化を一層進めてまいります。
サステナビリティ経営への関心が一層高まっており、環境対応に加え、女性活躍や人材多様化等人的資本経営がさらに重視される環境となっています。正栄食品工業では「サステナビリティ基本方針」に基づき、公正で適正な取引を前提に、多様なステークホルダーと人権・労働環境・環境負荷等のサステナビリティ課題についてともに取り組むことで、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。
正栄食品工業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、下記事項の記載において将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
正栄食品工業グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品および原材料を調達し、また、国内および米国、中国に生産子会社を保有しております。品質保証部を中心に国内外の工場も参加した定期的な会議の開催等で品質管理の高度化や食品の安全性確保に努めておりますが、予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の発生等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、正栄食品工業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
正栄食品工業グループは、多品種の食品原材料や商品を取扱い、特に輸入原材料・商品を中心に一定量の在庫を維持しております。農産物の収穫時期、各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、商品別の担当者を配置し販売担当者との密接な情報交換により余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努めておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、正栄食品工業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
正栄食品工業グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、自然災害や気候変動等に起因した凶作等、安定した品質と数量を確保することができないリスクや、需給の変動による農産物の海外相場の変動や為替相場の変動から、仕入原価や生産コストが大きく影響を受ける可能性があります。このため商品別での仕入担当者を配置し、仕入先との密接な情報交換や作柄状況の確認により安定確保に努めておりますが、想定を超える規模での変動が生じた場合には原材料・商品の品質の低下や物量の不足により、正栄食品工業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
正栄食品工業グループは、営業所に加え生産工場等により事業を推進しております。事業継続計画（BCP）の定期的な見直しや保険の利用等でリスクの抑制に努めておりますが、大地震や自然災害等の想定を超える事象や大規模な火災が発生し保有する施設や工場等の損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、受注・出荷活動による商品供給や工場による生産活動に支障を来たし、正栄食品工業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
正栄食品工業グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また海外において、生産拠点および販売事業を営んでおります。海外からの仕入や海外グループ会社管理の専門部署を設けリスク管理に努めておりますが、戦争やテロ、政治・社会変化、不利な影響を及ぼす租税制度や諸規制の設定または改廃等、予期せぬ事象が生じた場合や海外グループ会社へのガバナンスに瑕疵が発生した場合には、正栄食品工業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
正栄食品工業グループでは取引先への売掛債権に基づく信用リスクが発生しております。正栄食品工業グループでは、信用情報の分析に基づき、取引先ごとで信用限度を設定し、限度金額に応じた承認権限に基づき審査を行う等で信用リスクの回避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には、正栄食品工業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
正栄食品工業グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品安全基本法や食品衛生法等、その他事業を展開している各国においても同様に法的規制を受けております。正栄食品工業グループではこれら法的規制の遵守に努め的確な対応を行っておりますが、今後法規制の変更があった場合や法的違反行為等の指摘を受けた場合、正栄食品工業グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
デジタル化の進展を背景に、情報通信やデータ処理による受発注処理や会計処理に加え、取引先とのコミュニケーションや社内での情報交換等においても電子的な交信手段が利用されています。このため、情報システムの専門部署を設けリスクの低減に努めておりますが、情報漏洩、データの紛失、ウイルス攻撃等が発生した場合は、企業活動に支障が生じる可能性があり、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
正栄食品工業グループでは物流業界の人手不足に対応すべく、トラック輸送から鉄道貨物輸送等へのモーダルシフトの推進や輸入貨物の消費地に近い港への荷揚げ等の取り組みを行っていますが、配達ドライバー不足による商品の納期遅延、人件費高騰や燃料費高騰等による物流コストの大幅上昇といった問題が発生した場合、正栄食品工業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的に海上輸送に不安定要素が増加しており、輸出入の停滞が発生した場合に、商品調達の遅れや物流コストの上昇等、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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