当グループは、極東貿易(極東貿易株式会社)、子会社28社及び関連会社10社で構成され、産業設備関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の３部門に関係する事業を主に行っております。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当グループの事業内容及び極東貿易と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（注）１．無印：連結子会社、※：持分法適用会社、※※：2025年4月1日付で吸収合併
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。
時代の変遷とともに、製造機能を有する事業会社のグループ入りもあり、ものづくり商社という性格もあわせ持つ企業集団として、当グループは今に至っております。
新しい時代への移り変わりとともに、当グループは、従前にも増して顧客の視点に立った事業運営を行うことを基本方針とし、創業時からの経営理念であった「必要な技術を、必要な企業へ」を、2019年５月に「ニーズとシーズの橋になる」へと改めました。
目に見える技術だけではなく仕組みやノウハウまでを、必要とする企業に留まらず、必要としている社会へプラスワンを提供するため、当グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ橋になることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」「満足」を提供する企業集団へと進化してまいります。
しかし、時代が変わり、経営理念が変わろうとも、「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を全ての関係の基本とする当グループの社是である『人と技術と信頼と』は、不変の精神として全てのステークホルダーの皆様とともに歩んでまいります。
当グループは、カーボンニュートラルなどのグローバルな事業環境の変化に対応し、サステナブルな社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指すため2022年３月期から2026年３月期を対象とする５か年の中期経営計画「KBKプラスワン2025」を2021年５月に発表いたしました。
計画で掲げた重点戦略に沿って、目標の達成に向けて様々な施策を着実に推し進めたことにより、収益改善への成果は着実に現れてきております。
しかしながら、地政学リスクの高まりや、Ｍ＆Ａをはじめとする成長投資の遅れなどから、中期経営計画「KBKプラスワン2025」で掲げた目標値と実績値及び予想値には乖離が生じる結果となり、このような事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画最終年度となる2026年３月期の数値目標を、2024年５月に以下のとおり見直すことといたしました。
・連結経常利益 19億円
・ＲＯＥ 5.4％
なお、数値目標の一つとして掲げた「Ｍ＆Ａ等投資枠として計画期間５年間で総額50億円」の設定はそのまま継続し、引き続き成長投資による企業価値向上に取り組んでまいります。
◆株主還元について
2022年３月期から2024年３月期の３年間は株価を意識し、資本効率性を高めるため、計画どおり、配当性向100%の株主還元を実行しております。
2025年３月期以降も、高水準の株主還元を引き続き維持しつつ、より多くの経営資源を事業の拡大と新たな成長機会の創出に投入することで、収益基盤を更に強固なものといたします。
これらの方針を踏まえ、2025年３月期の配当は１株当たりの年間配当金を70円とし、中間配当金35円、期末配当金35円を予定しております。また、中期経営計画の最終年度である2026年３月期につきましても、上記株主還元方針により１株当たりの年間配当金70円を下限として配当を行う方針といたします。
中長期的な企業価値向上に向け当グループの持続的成長と積極的な株主還元を実現させるため「KBKプラスワン2025」においては、重点施策の枠組みを下記の3つに定め推し進めてまいります。
・サステナブルな社会を実現するための新分野における事業展開と投資実行。
・株主価値向上に資する資本政策の実行。
・パラダイムシフトの中で「想像」し「創造」できる人材の育成。
また、当グループはサステナブルな社会実現に向けた5つの分野での成長ドライバーに注力し、3つの事業セグメントに横断的な下記分野におけるプロジェクトを組成し、新たな事業ドメインの構築を目指しております。
① 再生可能エネルギー
② 水素・電池
③ 環境衛生
④ バイオプロダクツ
⑤ 産業向けDX・IoT
中長期の成長を支える資本戦略として、事業活動に必要な資産は確保しつつ、資本コストを意識し、企業価値向上に資する事業投資や資本政策を機動的に実行してまいります。
今後の経済動向については、総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待される一方で、中東やウクライナなどの地政学リスクは緊張度合いが高まり、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響などにより、当グループを取り巻く環境は、引き続き先行き不透明な状況となっております。
2024年３月期の当グループは新型コロナウィルス禍の影響からようやく脱した中で、開発投資等を計画的に実行し、受注動向は着実に上振れるなどの成果はあるものの、2022年３月期から始まった中期経営計画「KBKプラスワン2025」で掲げた目標の達成に遅れが生じる結果となっております。
2025年３月期においては、事業ポートフォリオ最適化を目指したＭ＆Ａ等の事業投資を実現することで当グループの事業の厚みを持たせるとともに、ノンコア事業の整理等を推進し中期的に事業基盤の強化を推し進め事業価値の増大を図る方針です。資本政策としては今後も中期経営計画どおりに高水準の株主還元を継続することで株主価値を高める方針であり、また、当グループの成長を担う社員の育成を着実に進めるべく、中長期的な視野で人材投資を行い、社員が活躍できる環境整備を積極的に行ってまいります。
また、当グループはコーポレートガバナンスコードを遵守し、従前にも増してコーポレートガバナンスの強化に努めるとともにリスク管理体制とコンプライアンス体制を拡充していくことにより内部統制システムの強化も実現していく所存です。
以上を踏まえ、当グループは今後もサステナブルな社会を実現するための事業を展開していくことにより企業価値の向上を実現いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高のうち輸出入取引と外国間取引は約５割を占めており、取扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けます。輸出入取引においては、中国との取引が今後の米国による対中国政策によって当グループの取引品目に制約がかかる可能性も想定され、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な金融引き締め、原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替といった世界経済の動向、また地政学リスクに伴う需要の変動が、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループが行う輸出入取引及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行っておりますが全てが回避される保証はありません。
この他、当グループの海外企業との取引により発生する販売仕入、費用、資産を含む当該外貨建ての項目は円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当グループが製品を輸入し国内で販売する場合には当グループが製造物責任(ＰＬ)の責任主体とされるほか、輸出する製品についても輸出先において製品の欠陥に基づく賠償を請求される可能性があります。ＰＬ保険によりリスクヘッジを講じておりますが、最終的に負担する賠償額を全てカバーできる保証はなく、欠陥によっては賠償額が多額となることも考えられ、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、第三者との合弁事業、第三者に対する投資を通じて多様な事業分野に参入しております。しかしながら、これらの事業の進展は、当該事業のパートナーの業績や財政状態といった当グループが制御しえない要因による場合があり、その予測が困難なことがあります。その結果、当グループが重大な損失を被る可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外との取引、投資、資本・業務提携等の海外市場への事業進出には、各国および各地域の環境、経済情勢、諸事情により、法律や規制の変更、政治不安定、不利な税制や経済要因、テロ、戦争その他の社会的混乱等に起因したリスクが想定され、ロシアによるウクライナ侵攻により両国については引き続き大きなリスクが想定されます。
また、当グループが事業活動を展開している各国における政治、法環境、税制の変化、労働力の確保、経済状況の変化など予期せぬ事象により、代金回収、事業の遂行等に問題が生じるおそれがあります。
当グループが提供する商品及びサービスの市場においては、従来の競合会社に加え、近年においては特に新興国企業の技術力の進展や低価格品の流通により、競合が激化しております。このような厳しい環境の中においても、当グループは、エンジニアリング商社グループとしての技術力を一層向上し、より高い付加価値を顧客に提供することにより、当グループの収益力を強化するとともに、海外戦略やグループ戦略を軸に事業展開を拡大する方針でありますが、低価格競争や新規参入業者の増加に対して、顧客の求める競争力のある価格で商品や技術等を提供できない場合は、当グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更する場合があります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び官公庁向けの案件については、年度末となる３月に納入時期が集中する傾向にあり、３月に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が何らかの理由により翌期に変更となった場合、又は３月に納入を見込んでいた案件を受注できなかった場合は、当グループの当期の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループの事業活動において、エンジニアリングや先端技術の発掘には役職員各人の能力に基づく部分も多く、優れた人材の確保または育成は必須の要素となります。優秀な人材の確保が出来なかった場合には、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは事業展開する国内外において様々な法律の適用を受けるほか、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な規制の適用を受けます。
これらの法規制遵守のための費用負担が増加する可能性があるほか、これらの法規制を遵守出来なかった場合には、罰則・罰金が科せられるとともに、当グループの事業活動が制限され信用の低下を招き、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、一般的には、将来の費用および計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟等に関するリスク
当グループは、事業を遂行する上で、訴訟等を提起されることにより予期せぬ賠償請求を命じられる可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等に関するリスク
地震や台風等の自然災害、新型の感染症等が発生した場合には、事業継続計画(BCPプラン)に基づき対応してまいりますが、サプライチェーンや商品の調達、提供等に支障が生じ、当グループの事業が遅延または中断する場合も想定され、発生時には当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) システムおよび情報セキュリティに関するリスク
当グループは国内外に事業を展開しており、情報システムおよびネットワークの構築・運用は大変重要であり、その依存度も高まってきております。情報システムの安全性を確保し、情報セキュリティを強化して障害対策を行うことに併せ、役職員に対してのトレーニング等も実施しております。加えて、関連規程を整備することで役職員への周知を行い、情報システムの保全と情報管理の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、予期不能のシステム障害や外部からの不正サイバー攻撃などにより、情報システムの停止や個人情報・機密情報等が漏洩し、業務の停止や信用が失墜するなどの事態に陥ることも想定され、その場合には当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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