GSIクレオスグループは、GSIクレオスと子会社27社、関連会社３社で構成されており、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。
GSIクレオス及びGSIクレオスの関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGSIクレオスグループが判断したものであります。
GSIクレオスグループの理念体系は、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」を最上位概念と定めるとともに、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。GSIクレオスグループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」として、「株主」「取引先」「従業員」をはじめとするすべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本方針としております。
・中期経営計画「GSI CONNECT 2024」の達成
GSIクレオスグループは、理念体系の最上位に位置するパーパスのもと、変化の著しい事業環境において、GSIクレオスグループの更なる「進化と成長」を目指し、事業創造型商社としての「ありたい姿」の実現に向けた中期経営計画 “GSI CONNECT 2024” を推進しております。
企業を取り巻く概況は、賃金上昇による個人消費の持ち直しやインバウンド需要を背景に国内では景気回復が期待されるものの、世界経済においては主要国の経済情勢による為替相場と金利の変動リスクをはじめ、中国経済の低迷や中東情勢等の地政学的要因による社会経済への影響など、依然として不安定な事業環境が続くことが予想されます。
このような状況下、中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、同計画を公表した2021年11月から事業環境が大きく変化しているものの、グループ一丸となり、最終目標の達成に向け各種施策に取り組んでまいります。
GSIクレオスグループは、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を営んでおり、北米をはじめアジア、ヨーロッパなど広く海外との取引を行っております。
そのため、GSIクレオスグループは、将来の経営成績、財政状態に影響を及ぼすと考えられる様々なリスクをかかえており、それらのリスクを十分認識しながら、事業運営に携わっております。
有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。経営者は、これらの事項を含めたすべての事象が経営活動におけるリスクと認識し、リスクの発生を未然に防ぐとともに、発生した場合の的確な対応に努めております。
なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において、GSIクレオスグループが判断したものであります。
GSIクレオスグループは、上記のとおり、様々な国や地域で事業を展開しております。したがって、日本、北米、アジア、ヨーロッパなどを含むGSIクレオスグループの主要な市場や調達先において、景気後退及び金融危機など経済情勢の急激な変動が生じ、需要が縮小あるいはGSIクレオスグループの商品調達力が低下した場合には、GSIクレオスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
GSIクレオスグループは、様々な通貨で取引を行っております。外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを最小限に止めるため、為替予約を行っておりますが、為替レートに急激な変動が生じた場合には、GSIクレオスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
GSIクレオスグループは、主として金融機関からの借入金によって事業資金を調達しております。営業資産の多くは借入金利の変動リスクを転嫁できるものですが、金利に急激な変動が生じた場合には、GSIクレオスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
GSIクレオスグループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、価格変動リスクがあり、今後の株価の動向によっては、GSIクレオスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
GSIクレオスグループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務は、退職給付債務の割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提にもとづいて算出されておりますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷などにより、年金資産が毀損した場合には、将来のGSIクレオスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
GSIクレオスグループは、国内外で多様な取引を行っており、取引先に対して売上債権や保証等の形で信用供与を行っております。信用供与の実施に際しては、一定のルールに基づき、適切な信用限度額を設定するとともに、回収の状況を定期的に確認し必要な貸倒引当金を計上するなど、厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、これら信用リスクを完全に回避できる保証はなく、特定取引先において不測の倒産などによる債務不履行が生じた場合には、GSIクレオスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
GSIクレオスグループは、流行や消費者の嗜好を追求する衣料品やファッション商品を取り扱っております。シーズン商品を主体に短サイクルでの営業展開を図るとともに、商品企画精度の向上や生産期間の短縮化に取り組んでおりますが、ファッショントレンドや消費者嗜好の短期的変化及び冷夏・暖冬などの気候不順により、GSIクレオスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
GSIクレオスグループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。衣料品に係る品質基準に加え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社又は仕入先などに原因が存する事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合には、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠償の請求などにより、GSIクレオスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
GSIクレオスグループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合には、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールに基づき、意思決定をしております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。
しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、GSIクレオスグループが意図したとおりの撤退ができない場合には、GSIクレオスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
GSIクレオスグループは、広く海外でも事業展開を図っております。予測可能なリスクについては、過去のノウハウや知り得る情報をもとに細心の対応を行っておりますが、テロ又は戦争等による予期不能な政治・経済の混乱あるいは法律等の変更が起こった場合には、GSIクレオスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
GSIクレオスグループは、繊維関連と工業製品関連の様々な商品を取り扱っており、国内外の各種法令・規制の適用を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化により法規制の遵守に努めておりますが、これら法令・規制等に抵触し事業活動に制約・制限を受けた場合には、GSIクレオスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
GSIクレオスグループは、業務効率化や情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システム運営上の安全確保のため、情報セキュリティに関する管理規定を定め、サイバー攻撃を検知するシステムを導入するなど危機管理対応に取り組んでおりますが、GSIクレオスグループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により企業機密・個人情報の漏洩が発生した場合や、自然災害・事故等により情報システムの不稼動が発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来のGSIクレオスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
GSIクレオスグループは、地震・風水害等の不測の自然災害や突発的な火災や事故、新型コロナウイルス等の感染症の発生などにより、事務所・設備・システムや従業員などに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性を認識しております。これらの事態に備え、災害対策マニュアルの策定や、対策本部の設置など諸施策を講じておりますが、想定を超える被害が発生した場合には、GSIクレオスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）気候変動等によるリスク
GSIクレオスグループは、気候変動をはじめとする地球規模の環境の変化が、それに伴う政策や規制により、人々の経済活動のみならず企業の事業活動に影響を及ぼす可能性を認識しております。これらの事態に備え、サステナビリティ委員会を設置のうえ気候変動対策を含むサステナビリティ全般の取り組みを進めるとともに、2023年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」でその諸施策を示しておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、GSIクレオスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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