ワキタ（8125）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ワキタ(8125)の株価チャート　ワキタ(8125)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

ワキタグループは、ワキタ及び連結子会社16社（2025年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。

各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

ワキタグループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてワキタグループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項について、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

ワキタグループは、創業以来の社是である「幸せ(しあわせ)」を体現すべく、「顧客の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーでありたいと考えております。業績伸長を通じて企業価値を向上させ、顧客、仕入先、従業員、株主、そして社会というステークホルダーの「幸せ」を実現するとともに、顧客と社会にとってなくてはならない存在を目指します。そのための成長戦略に加え、次世代のリーダー育成を柱とした人材育成を強化して参ります。

ワキタグループのセグメント毎の社会的使命（ミッション）は以下のとおりであります。

 ①　建機事業

 災害復旧・防災活動、国土強靭化へのインフラ整備取組支援のほか、ICT・技術提案等により建設業界の諸問題解決を支援して参ります。

 ②　商事事業

 カラオケによる人々の歌うことの喜びを提供し、高齢化社会における介護業界及び介護従事者への支援を継続して参ります。

 ③　不動産事業

　　 快適なオフィス環境、住空間、ホテルでの寛ぎの提供を通じて社会に貢献して参ります。

(2) 経営戦略等

ワキタグループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、「安定から成長へ」と目標を定め、ＰＢＲ向上の実現に向けた経営の推進のための成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りましたが、グループ会社を含む建機レンタル部門において、仕入価格が高騰した貸与資産に相当するレンタル単価への価格転嫁が遅れていることに加えて、地域間の需給格差への対応の遅れが生じた結果、2025年２月期の通期業績予想を見直しいたしました。

 ①　数値目標（2025年２月期　予想）

　　 連結売上高   940億円

　　 連結営業利益  58億円

　　 EBITDA       140億円

　　 ROE          　3.4％

 ②　セグメント別事業方針

　　 （建機事業）

　　　 ・自社保有機械の稼働率の向上（機動的な機械の再配置）

　　　 ・レンタル単価への価格転嫁

　 　　・ICTソリューション（技術提案）の強化

       ・バックヤードの効率化、高度化

　　 （商事事業）

　　　 ・カラオケ部門：シェア拡大と新規開拓

　　　 ・介護部門　　：介護機器レンタルグループ間における相乗効果の強化

　　 （不動産事業）

　　 　・安定収入の確保

　　　 ・保有資産のバリューアップと顧客満足度の向上

 ③　成長投資と株主還元の両立

ワキタグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置づけ、持続的成長と中長期的な企業価値向上を見据えた事業展開に対する資金需要を勘案しながら、安定的な配当を実施することを基本方針としております。この基本方針をもとに2022年４月に公表した「2025 中期経営計画」の財務・資本戦略（成長投資と株主還元の両立）における「配当と自己株式取得を含めた総還元性向100％」の方針を最終年度となる2025年２月期は更に強化を進め「配当性向100％」といたします。

　　 　一方、これまで蓄積した資本を活用して、成長のために次の施策を積極的に行って参ります。

　　　  ・ネットワーク展開（建機レンタル、介護レンタル）

　　 　 ・建設ＩＣＴの強化

　　　  ・介護事業の拡充

　　　  ・人材戦略

(3) 対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、物価高と金融引き締めによる世界経済の減速、ウクライナ侵攻の長期化や不安定な中東情勢による資源価格及びエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては予断を許さない状況がつづくことが予想されております。

　一方国内では、アフターコロナへの転換が順調に推移した結果、社会経済活動の正常化が進展し、歴史的な株価上昇など本格的な回復基調となりました。

　ワキタグループが主力としている建機業界においても、公共投資は底堅く安定的に推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、ワキタグループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、「安定から成長へ」と目標を定め、ＰＢＲ向上の実現に向けた経営の推進のための成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。

中核事業である建機事業においては、レンタル資産の仕入価格が高騰する中、価格転嫁の遅れに加え、新店舗開設と人材への先行投資の結果、当連結会計年度は減益となりました。今後は災害の復旧・復興工事、公共インフラの老朽化対策、土木建設の担い手不足に対応するため、国内レンタルネットワークの拡充、ＩＣＴ技術提案に加えて、建設機械の需給に応じた配置台数の適正化、レンタル価格の適正化及びバックヤードの効率化により更なる強化を進めて参ります。

チャレンジ事業である商事事業の介護部門においては、一挙に拡大した介護機器レンタルの拠点数を活かすための仕入商品の効率化及び配送商品管理等のノウハウ共有により生産性向上を進めて参ります。

安定収益事業である不動産事業においては、堅実保有方針の賃貸資産のバリューアップと回復基調にあるインバウンド需要を確実に取り込むことでホテル部門の強化を図り、引き続き安定的な収益を確保して参ります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、ワキタグループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する対応策を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてワキタグループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

①　建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、ワキタグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②　商事事業における設備機器や映像・音響機器の販売においては、景気下降局面で需要が減少しますと、ワキタグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

また介護用品の販売及び賃貸においては、介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんが、ワキタグループの取引先となる事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、間接的にワキタグループの事業は介護保険制度の影響を受けることとなります。よって、介護保険制度の変更等により要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる介護用品の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が悪化した場合、ワキタグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③　不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、ワキタグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 販売用商品、貸与資産の購入価額の変動について

ワキタグループは土木・建設機械、荷役運搬機械、商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っておりますが、これらの資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、ワキタグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(3) 与信リスクについて

ワキタグループは割賦債権を含む売上債権を有しており、取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、ワキタグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有価証券投資による影響について

ワキタグループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、ワキタグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損について

ワキタグループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果としてワキタグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替変動の影響について
  ワキタグループは、商品の一部を海外から外貨建てにて調達しているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動により、ワキタグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。