ナガホリ（8139）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ナガホリ(8139)の株価チャート　ナガホリ(8139)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】 ナガホリグループは、ナガホリと連結子会社６社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。販売する商品、製品は、海外及び国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社及びナガホリ茂原工場で製造をしております。ナガホリグループの販売につきましては、卸及び小売りであり、ナガホリ、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社、連結子会社 株式会社仲庭時計店及び連結子会社 株式会社翔が主体であります。連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビル及びGMSにおいて小売事業をしております。 令和８年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ナガホリグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてナガホリグループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、収益性を測る指標として売上高営業利益率及びROE（自己資本利益率）を、効率性を測る指標としてフリー・キャッシュ・フロー及び売上高経常利益率を重視して、安定した収益確保により株主価値の向上を目指しております。 （３）経営環境現在の経済環境としては、我が国経済は、米国の通商政策の影響を受けつつも、個人消費は堅調に推移し、企業の設備投資も順調に推移したことで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。ナガホリグループのおかれたジュエリー業界におきましても、個人消費の堅調さに加え、地金相場の大幅な高騰などによる好調な動きがみられました。一方、物価高、終わりの見えないロシアのウクライナ侵攻、中東情勢など地政学的リスクのジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、ナガホリグループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、収益性の向上や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。 （４）経営戦略　10年後のビジョン　　「ジュエリー業界のリーディングカンパニーとしてのポジションを確固たるものとする」 　グループビジョン（ⅰ）既存事業の持続的成長と収益力の向上に取り組み、健全な財務基盤を実現する（ⅱ）社業の持続的な発展のための新市場の開拓に果敢に挑戦する（ⅲ）「社員のモチベーション向上」⇒「業績の向上」⇒「社員の処遇向上」⇒「社員のモチベーション向上」を繰り返す好循環の輪を実現し、すべての社員にとって働き甲斐のある企業集団を目指す（ⅳ）株主価値の向上を図るとともに、ステークホルダーの満足向上を目指す グループビジョンの実現に向けて、営業戦略としては、持続的成長と収益性向上に向けた販売チャネルの再構築のため、既存チャネル（百貨店・卸売）の梃入れと新市場（ダイレクトマーケットや富裕層マーケット、海外市場）の開拓を進めます。また、商品戦略としては、自社ブランドの育成と競争力強化に向けて、ＮＡＤＩＡ、ＤＡＶＩＤ ＭＯＲＲＩＳ、ＳＣＡＶＩＡのラグジュアリー基幹３ブランドへの注力と育成を図り、事業ブランドとしての『ＮＡＧＡＨＯＲＩ』確立に向け始動します。また、営業戦略、商品戦略の一貫性を重視し、市場及び販売チャネルに合わせた商品並びに販売方法を展開してまいります。また、人材戦略としては、一層働き甲斐のある企業グループへの進化を目指し、人材採用の多様化を図り、組織の見直しと適材適所に向けた配置・異動を行い、人材育成の見直しを進めることで好循環の輪の実現（社員のモチベーション向上）を図ります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクが懸念されるなど、景気の先行きの不透明な状況が続いており、予断を許さない経営環境が続くものと思われます。この様な状況を踏まえ、前期より進めております中期経営計画『Beyond Growth』～成長のその先へ～の営業戦略・商品戦略に基づき、百貨店等の富裕層向け商品の充実を図るとともに、ナガホリグループ販売商品の内製化により収益力の強化を図ってまいります。また、卸売・小売を展開するナガホリグループ各社において、自社商品のブランド力、直営店による販売、卸売やＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing)販売の強化とともに、販管費等の効率化による収益力向上に取り組んでまいります。 また、中期経営計画において掲げております『ラグジュアリー基幹３ブランドへの注力と育成』につきましては、令和５年４月にグランドオープンいたしましたナガホリの旗艦店「メゾン　ド　ナディア」と同年５月に帝国ホテル東京本館１階にオープンしたイタリア・ミラノのオートクチュールジュエリーブランド「スカヴィア」の日本における旗艦店「スカヴィア本店」、令和６年９月にナガホリが日本における総代理店契約を締結し、令和７年３月には日本における第一号店を高島屋大阪店にオープンした「デヴィッド・モリス」のブランド認知度向上、販売強化を推し進めてまいります。また、社内においては令和７年８月より新基幹システムの本格稼働を開始しており、既存業務フロー見直しと改善、新体制の構築を図ることで、業務の平準化、標準化を進め、生産性の向上を図ります。グループ戦略については、中期経営計画に掲げた『グループビジョン』の基に、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標及び生産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行してまいります。具体的には、製造から販売までの機能を持つナガホリグループ各社の強みを生かし、販売商品の内製化や事業提携先との取引深耕をさらに進めることで、魅力ある商品をより効率的に提供できるよう、体制強化を図ってまいります。また、グループ内で企業活動に適応した人員政策を戦略的に展開します。併せて安定的な収益を目指した貸ビル事業の強化を図り、グループの持続的成長を可能とする事業基盤の強化を進めてまいります。これら各種施策・計画を継続的に実施することで、企業価値の向上及び持続的な成長、株主利益の確保・向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】ナガホリグループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてナガホリグループが判断したものであります。 （１）事業内容についてナガホリグループ売上高の約99％を占める宝飾事業においては、激しい企業間競争の事業環境の中、個人消費の堅調さに加え、地金相場の大幅な高騰などによる好調な動きがみられました。一方、物価高、終わりの見えないロシアのウクライナ侵攻、中東情勢など地政学的リスクのジュエリー商品への影響など、予断を許さない事業環境となっております。ナガホリグループは、様々な年齢層にマッチしたジュエリーを提供し、かつ、販売形態も百貨店向け卸売事業、従来型卸売事業、直営小売事業、あるいは他社のＯＥＭ生産等多岐に亘っており、外部経済環境、宝飾品業界の動向及び顧客の嗜好等の外的要因の短期的な変化にも即応すべく顧客満足度の高い自社商品やブランドの開発により優位性を高め、グループ事業全体のシナジー効果を生かし、あらゆる角度から売上増大、収益の確保に努めております。 （２）販売費及び一般管理費についてジュエリーの販売活動においては、ある程度の販売費（広告宣伝費、催事の会場費・マネキン費、ライセンスブランド商品のロイヤリティー等）が売上獲得のために必要でありますが、販売費と売上高の適正なバランスを維持し、利益率向上のために、販売費及び一般管理費の効率的な支出となるよう取り組んでおります。 （３）貸倒債権の発生リスクについて安定的な収益確保のためには、売上高の増大、販管費の節減のほかに貸倒債権発生の防止が重要な要素となっており、取引分散度を高めるとともに、与信管理の徹底に取り組んでおります。 （４）為替相場、地金相場の変動リスクについてナガホリグループの取引高の内、約48億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル建、ユーロ建です。また、地金相場は国際市況等の影響を受けて変動するため、ナガホリグループの業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、ナガホリグループでは在庫管理や仕入管理を適切に行い、相場変動に応じた機動的な対応に努めております。 （５）有利子負債依存度についてナガホリグループは、営業活動の運転資金につき、一部は自己資本で賄っており、残りは銀行借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は、直近では約44.1％となっており、ナガホリグループの経営成績は将来の金利変動により影響を受ける可能性があります。有利子負債依存の状況は、次のとおりであります。 令和６年３月期令和７年３月期令和８年３月期総資産（百万円）25,47426,24331,097有利子負債（百万円）9,94010,45913,710有利子負債依存度（％）39.039.944.1