新光商事（8141）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３ 【事業の内容】

新光商事グループ(新光商事及び新光商事の関係会社)は、新光商事(新光商事株式会社)、子会社13社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。

新光商事グループの事業内容及び新光商事と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の３セグメント区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度の期首より、従来「電子部品事業」として報告しておりました電子部品売上高の一部を「その他の事業」として報告しており、比較・分析は前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えて行っております。

また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。

〈非連結子会社〉

〈関連会社〉

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) ○印は連結子会社　●印は非連結子会社で持分法非適用会社　◇印は関連会社で持分法適用会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において新光商事グループ（新光商事及び連結子会社）が判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定および予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成および、将来の業績を保証するものではありません。

(1) 経営理念

『電子部品商社グループとして持続可能な社会の実現に貢献する』と定め、多様化する事業課題に対し迅速かつ最適な対応を行い、更なる企業価値向上を図るとともに人と地球の環境を大切にする持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) 経営方針

『変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品

　商社グループを具現化する』

(3) 今後の見通し及び対処すべき課題

「中期経営計画の取り下げ」について

新光商事グループでは、2025年度（2026年３月期）を最終年度とする中期経営計画を策定し、「売上高2,000億円、当期純利益50億円、ＲＯＥ9.0％以上」を重要な経営指標として掲げておりました。しかしながら、2024年４月11日公表のとおり主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約が 2024年９月30日付けで終了することとなりました。

これにより、前提としていた事業環境が大きく変化することとなり、現状の中期経営計画を取り下げることを決定いたしました。

今後につきましては、新光商事グループの技術力を活用したソリューションビジネスの拡大、新規コア商材の創出・拡充などによる新事業モデルの構築に加え、抜本的なコスト構造の見直しについても実施してまいります。

また、新たな中期経営計画の策定については、今後の事業環境の検証を踏まえた上で策定次第公表させていただきます。

(4) 経営環境

現在の経営環境については、新光商事が属するエレクトロニクス業界におきましては、ＥＶ化の進展やＤＸ化推進を背景とした需要がある一方、コロナ禍の大幅な需要増の反動による在庫調整の動きが年度後半より更に顕著になりました。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新光商事グループは、継続的な成長を目指すべく、収益拡大に加え収益体質・財務体質の一層の強化に取り組んでいきます。また、半導体メーカーや半導体商社の業界再編の流れが続く中、企業価値向上のため適切な対応を行っていきます。

主な課題への具体的取り組みは以下の通りです。

　　①　ビジネス領域の拡充

新光商事グループの根幹である半導体・電子部品事業において、既存優良仕入先の国内外顧客への再拡販活動を推進するとともに、新規コア商材の創出・拡充による新規仕入先の開拓を強力に推進し、早期の立上げを目指します。

また、新たな事業領域として、特に画像ＡＩ、生成ＡＩを始めとした人工知能を活用したソリューションビジネス領域にチャレンジしてまいります。

　　　②　在庫リスク

商社機能の重要なファクターでもある在庫保有は、流通在庫に加え、生産終了品（ＥＯＬ）在庫や地震等の災害発生時にサプライチェーンを継続するための流通品（ＢＣＭ）在庫を保有しております。新光商事グループは、これを重要なリスクと捉え、適正在庫管理の強化や手元資金の安定的な確保、将来リスクに備えた会計処理対応による、リスクのミニマム化など様々な対策を行っています。

　　③　危機管理体制（サイバーセキュリティ）の更なる充実

災害時の対応・パンデミック等の対応に加え、サイバーセキュリティにおける事業継続への対応も強化し、危機管理体制の更なる拡充を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において新光商事グループが判断したものであります。

(1) エレクトロニクス業界の需要動向による影響について

新光商事グループは半導体を中心とした電子部品及び電子機器を取り扱う商社であることから、新光商事グループの業績は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。

(2) 顧客に対する信用リスク

新光商事グループでは、多くの顧客に代金後払いにて製品・サービスを購入していただいております。新光商事グループが多額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場合、新光商事グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外市場での事業拡大に伴うリスク

新光商事グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。新光商事グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、新光商事グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替変動のリスクについて

新光商事グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、新光商事グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引における売上高、仕入高にも影響を及ぼす可能性があります。

こうした中、新光商事グループは為替予約や為替マリー等によって、為替変動の影響を軽減するよう努めております。しかしながら、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替変動は新光商事グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 在庫の増加によるリスク

流通在庫の保有は顧客や仕入先から求められる商社機能の重要な役割であります。新光商事グループの在庫状況は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。また近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴う生産品目の集中と選択による生産終了品(ＥＯＬ)や、地震等の災害発生時や需給逼迫に備え、サプライチェーンを継続するための流通品(ＢＣＭ)在庫ニーズも高まっており、在庫の増加が新光商事グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 政情不安等の地政学リスク

ウクライナ情勢、中東情勢等の長期化に伴う資源価格の高騰による半導体製品・電子部品価格の上昇は、新光商事グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。