新光商事（8141）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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新光商事(8141)の株価チャート　新光商事(8141)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】新光商事グループ(新光商事及び新光商事の関係会社)は、新光商事(新光商事株式会社)、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。新光商事グループの事業内容及び新光商事と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要取扱商品取扱会社電子部品事業マイコン新光商事 システムLSISHINKO(PTE)LTD. メモリNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED 半導体陽耀電子股份有限公司 コンデンサNOVALUX AMERICA INC. フェライトコアノバラックスジャパン株式会社 液晶ディスプレイNT販売株式会社 一般電子部品他NT Sales Hong Kong Ltd. 楽法洛(上海)貿易有限公司 NOVALUX(THAILAND)CO.,LTD. NOVALUX EUROPE GmbH 株式会社シミズシンテック SHIMIZU SYNTEC SINGAPORE PTE.LTD.アセンブリ事業アセンブリ製品新光商事 NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDその他の事業ワークステーション新光商事 サーバノバラックスジャパン株式会社 コンピュータ周辺機器新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社 マイクロコンピュータのソフトウエア受託開発 NT販売株式会社 設備装置株式会社シミズシンテック 電気設備工事業 （注）新光商事は、2026年４月１日付でノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。 また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。〈非連結子会社〉名称事業内容楽法洛(深セン)貿易有限公司電子部品、電子機器、電材の販売NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD電子部品倉庫管理等 〈関連会社〉名称事業内容AIRUCA株式会社AIソフトウェア及びエッジAI端末の開発・保守 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注) １．○印は連結子会社　●印は非連結子会社で持分法非適用会社　◇印は関連会社で持分法適用会社２．新光商事は、2026年４月１日付でノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において新光商事グループ(新光商事及び連結子会社)が判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定及び予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成及び、将来の業績を保証するものではありません。 (1) 経営理念『電子部品商社グループとして持続可能な社会の実現に貢献する』と定め、多様化する事業課題に対し迅速かつ最適な対応を行い、更なる企業価値向上を図るとともに人と地球の環境を大切にする持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営方針『変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する』 (3) 今後の見通し及び対処すべき課題新光商事は、2024年９月30日付で主要取引先であるルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を終了しました。このような状況下、2025年６月30日付で日本電気株式会社傘下の北陸エリアを起点に強固な営業基盤を有する株式会社シミズシンテックの完全子会社化を実施いたしました。更に、2026年４月１日付で新光商事の完全子会社であったノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。これら一連のグループ再編によるシナジーを早期に発現させるとともに、既存優良サプライヤーと新たに拡充した半導体ラインナップにより事業の拡大を目指してまいります。 ①中期経営計画2026年３月期から2028年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画は以下のとおりです。 2028年３月期売上高1,700億円当期純利益45億円ROE8.0％以上 ②経営戦略成長に向けた重点施策として以下の検討、施策を行ってまいります。・ 事業ポートフォリオの再構築(含、戦略的パートナーシップ企業との共創)・ 新規コア商材の創出・拡充、既存優良仕入先商材の更なる拡大・ エリア戦略、新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資、M&A・ 資本コスト、株価を意識した経営に向けた対応(PBR１倍以上に向けて)・ 人的資本への投資(多様な人財の採用、教育研修投資、従業員エンゲージメント向上)・ 環境に関する取り組み(2050年カーボンニュートラルに向けて) ③株主還元方針について連結配当性向50％を目途とし、株主の皆様への安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮して実施していくことを基本方針とします。 自己株式の取得につきましては、市場環境、財務状況などを総合的に勘案し機動的な実施を検討してまいります。 (4) 経営環境わが国経済は、緩やかな回復が継続しているものの、中東情勢の緊迫化による原油高、米国の通商政策などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、エレクトロニクス業界におきましては、生成AI関連やデータセンター向けの需要が一段と拡大しており、その他分野におきましても、長引いた在庫調整が概ね解消し、設備投資を中心に需要は回復傾向にあります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新光商事グループは、持続的な成長を目指すべく、収益拡大に加え収益体質・財務体質の一層の強化に取り組んでまいります。主な課題への具体的取り組みは以下の通りです。 ①ビジネス領域、新規サプライヤーの拡充新光商事グループの根幹である半導体・電子部品事業において、既存優良サプライヤーに加え新たな半導体製品のラインナップ拡充などにより、国内外顧客への更なる拡販活動を推進し、事業の拡大を目指しております。また、新たな事業領域として、特に画像AI、生成AIに関するデバイスビジネスとそれらを活用したソリューションビジネスを強化してまいります。 ②ビジネス契約リスクの縮小化サプライヤーおよび顧客との取引契約におけるリスクの最小化を目指し、契約条件の継続的な見直し交渉を推進いたします。 ③CSR/ESG/SDGs対応充実多様化する社会要請をビジネス機会と捉え、脱炭素社会への貢献やサプライチェーンの透明性の確保に取り組んでまいります。非財務情報の開示を通じて、新光商事の取り組みを積極的に発信してまいります。 ④危機管理体制の更なる充実自然災害やパンデミックにおける事業継続への対応に加え、情報セキュリティに関しては、2025年12月の米国現地法人におけるランサムウェア被害の発生を厳粛に受け止め、グループ共通のセキュリティ基準の策定、ならびにEDRをはじめとするセキュリティ強化により再発防止に全力で取り組んでまいります。加えて、サイバー保険の加入により、万が一の事態に備えてまいります。 （注）EDR(Endpoint Detection and Response)とは、PC・サーバーなどのエンドポイント端末上での不審な挙動を常時監視し、侵入後の攻撃を検知・分析・対応する仕組みのこと。 ⑤従業員の生産性向上従業員エンゲージメントの向上と、時間単位有給休暇の導入をはじめとする柔軟な働き方の拡充を推進いたします。あわせて業務改善プラットフォームやBIツール、AIの有効活用により社内業務のDX化を積極推進し、従業員がより付加価値の高い業務へ注力できる環境を整備することで、組織全体の生産性向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において新光商事グループが判断したものであります。 (1) エレクトロニクス業界の需要動向による影響について新光商事グループは半導体を中心とした電子部品及び電子機器を取り扱う商社であることから、新光商事グループの業績は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。 (2) 顧客に対する信用リスク新光商事グループでは、多くの顧客に代金後払いにて製品・サービスを購入していただいております。新光商事グループが多額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場合、新光商事グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外市場での事業拡大に伴うリスク新光商事グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。新光商事グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、新光商事グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動のリスクについて新光商事グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、新光商事グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引における売上高、仕入高にも影響を及ぼす可能性があります。こうした中、新光商事グループは為替予約や為替マリー等によって、為替変動の影響を軽減するよう努めております。しかしながら、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替変動は新光商事グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 在庫の増加によるリスク流通在庫の保有は顧客や仕入先から求められる商社機能の重要な役割であります。新光商事グループの在庫状況は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。また、近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴う生産品目の集中と選択による生産終了品(EOL)や、地震等の災害発生時や需給逼迫に備え、サプライチェーンを継続するための流通品(BCM)在庫ニーズも高まっており、在庫の増加が新光商事グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 政情不安等の地政学リスクウクライナ情勢、中東情勢等の長期化に伴う資源価格の高騰による半導体製品・電子部品価格の上昇、米国ほか各国の通商政策による顧客・仕入先の生産動向に起因する需給状況の変化は、新光商事グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) システム障害及び情報漏洩のリスク新光商事グループでは事業活動において、第三者が管理する場合も含め、さまざまな情報システムを利用しております。情報システムには安全対策が施されているものの、ハードウェアの故障、ソフトウェアのバグ、ネットワークの障害、外部からの不正アクセス、内部の不正行為や誤操作、自然災害などのリスクにより、重要な業務の中断やデータ損失、秘密情報の漏洩などが発生し、新光商事グループの業績や信用に悪影響を及ぼす可能性があります。