デンキョーグループホールディングス（8144）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

デンキョーグループホールディングス(8144)の株価チャート　デンキョーグループホールディングス(8144)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】デンキョーグループホールディングスグループは、株式会社デンキョーグループホールディングス（デンキョーグループホールディングス）及び連結子会社10社（株式会社電響社、大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社、サンノート株式会社、株式会社アピックスインターナショナル、株式会社シー・シー・ピー、リード株式会社、株式会社システム機器センター、株式会社響和、ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合）で構成されており、生活家電や日用品の企画製造販売、所有不動産の賃貸を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、生活家電の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工、不動産管理・駐車場管理及びスタートアップを対象とした投資等を行っております。 　デンキョーグループホールディングスグループの事業内容及びデンキョーグループホールディングスと連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。　(1）～(3)の事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。　(4）～(8)の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。 （1）生活家電販売事業……………連結子会社の株式会社電響社、大和無線電器株式会社がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社の株式会社電響社、株式会社アピックスインターナショナル、株式会社シー・シー・ピーは、生活家電を企画製造し、卸売業者や小売業者等に販売しております。（2）日用品販売事業………………連結子会社の梶原産業株式会社がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社のサンノート株式会社は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。（3）不動産賃貸事業………………デンキョーグループホールディングス及び連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社並びに株式会社響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。（4）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器株式会社が電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。（5）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード株式会社が生活家電の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。（6）電気関連システム化事業……連結子会社の株式会社システム機器センターが弱電設備の設計・施工等を行っております。（7）不動産管理事業………………連結子会社の株式会社響和がデンキョーグループホールディングスグループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理の他、損害保険代理業等を行っております。（8）投資事業………………………連結子会社のここちよい未来への扉投資事業有限責任組合がスタートアップ企業等を対象とした投資を行っております。 　2025年10月１日より、ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合を設立したため、デンキョーグループホールディングスの連結子会社となりました。これに伴い、「投資事業」が新たに加わりました。デンキョーグループホールディングスグループの系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　デンキョーグループホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてデンキョーグループホールディングスグループが判断したものであります。（1）経営方針デンキョーグループホールディングスは1948年の創業以来「消費者第一主義」を掲げ、70年を超える歴史の中で着々と業容を拡大し、ニーズの変化に対応しながら、経験とノウハウを積み重ねてまいりました。そして2022年10月、デンキョーグループホールディングスは社名を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に改め、持株会社として新たにスタートいたしました。デンキョーグループホールディングスグループは生活関連商品を中心とする事業を展開し、家電や日用品等の企画製造及びメーカーより仕入した商品の販売など、生活に関わるサービスや商品をトータル的に取り扱うことで、消費者の皆様が安心で快適な暮らしができるお手伝いをさせていただくことをグループ全社で目指し、日々活動してまいります。また、安定した財務基盤を武器にＭ＆Ａを更に推し進め、新規事業分野の取込や創出を実践するとともに、グループ会社間のシナジー効果を最大限に高め、今まで以上に消費者の皆様の生活が豊かになれますことを念頭に提案を続けてまいります。今後とも、すべてのステークホルダーの皆様と共に確実な発展を目指し、時代の変化に迅速に対応出来る「快適生活創造企業グループ」として、皆様の信頼に全社員一丸となって応えてまいります。デンキョーグループホールディングスグループは、グループの存在意義を明確化し、全社共通の指針となる「ブランドマップ（パーパス、ビジョン、バリュー、スピリット）」を制定しております。また、このブランドマップの実現にむけて取り組むべき基本方針として、2026年度経営スローガンを定めております。（ブランドマップ）■ Purpose（パーパス／存在意義）『毎日をもっと、もっと、ここちよく』■ Vision（ビジョン／目指す姿）『まだ気づかない、その先へ』■ Value（バリュー／提供価値）（機能的価値） 『アイデア・創造性』 『多彩な商品・サービス』 『消費者第一主義』『トータルサポート』 『経営基盤』（情緒的価値） 『ここちよさ』 『誠実』 『情熱・挑戦』 『新しさ・革新』 『安心・信頼』■ Spirit（スピリット）Commitment　　『最後まで諦めず、責任感をもってやり抜こう』Sincerity　　 『すべての出会いを大切に、誠実と信頼で応えよう』Challenging 『失敗を恐れず、挑戦することをトコトン楽しもう』Teamwork 　『いつも明るく前向きに、全員参加で取組もう』Well-being 『心と体が満たされた、ワクワクする日々を過ごそう』 （デンキョーグループホールディングスグループ経営スローガン）　すべてにチャレンジ　変化を恐れず、共に力を合わせて未来を切り拓こう！ （2）経営戦略等デンキョーグループホールディングスグループは、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、計画の推進を図っております。同計画においては、「『売上高1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針に、「成長事業戦略の再構築・推進強化」、「経営基盤・事業基盤の強化・拡充」、「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略としており、同計画期間の最終年度となる2027年３月期においても、同計画の基本方針、基本戦略に基づき、デンキョーグループホールディングスグループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等デンキョーグループホールディングスグループは、健全な経営と株主価値向上のため、中期目標として、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度において、経常利益率1.4％を目指し、長期目標（2031年３月期）としては、経常利益率5.0％を掲げております。（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界情勢の先行きが不透明な中、国内においては、個人消費の底堅さやインバウンド需要の回復を受けて、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、エネルギー・原材料価格の高騰や円安基調の継続などの影響で、物価上昇と個人消費の減退が懸念される状況となっています。こうした厳しい経営環境の中で、デンキョーグループホールディングスグループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）実現に向けて、2026年度事業計画（2027年３月期）を策定し、「基幹業務の立て直しと売上Ⅴ字回復により予算を貫徹」、「既存ビジネスの収益改善・新たな高収益ビジネスの発掘・育成による業績拡大」、「投資家目線を意識した業務運営への取組」を重点課題として認識し、具体的な施策を展開してまいります。2027年３月期の主要施策は次のとおりであります。① 既存事業の強化・基幹事業での予算貫徹に向けた取組強化・オリジナル商品販売強化・新規販路の開拓・ＥＣ通販事業への取組強化・川下領域（販売後）のビジネス強化② 新規事業への取組の強化・新規事業開拓への取組強化～Ｍ＆Ａによる事業拡張、ＣＶＣを通じた商機発掘等・海外事業への取組検討継続③ メーカー機能の強化・オリジナル商品の開発強化・重点ＮＢメーカー商品の販売強化・新規メーカーの発掘強化④ 物流改革・トータル物流コストの削減、在庫削減への取組強化⑤ コスト削減・業務効率化への取組⑥ 情報システム、業務プロセスの刷新⑦ ブランディングへの取組⑧ 中長期的な企業価値向上に向けた取組⑨ 働き方改革・人材育成 （5）経営者の問題認識と今後の方針について国内情勢をみると、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりによるエネルギー、原材料価格の高騰や、米国トランプ政権の政策運営や中国経済の動向等がもたらす為替変動リスクが起因となり、デンキョーグループホールディングスグループ事業の調達コスト上昇につながることが懸念されます。また、国内においては、業界内での再編、淘汰の動きが加速している中で、厳しい競争を勝ち抜き、今後の業績を拡大していくためには、価格競争力の向上、商品発掘力・開発力の強化、営業力の強化等により他社との差別化を進めていくことが重要になっております。こうした中で、デンキョーグループホールディングスグループは３カ年(2024年度～2026年度)の中期経営計画の最終年度を迎えます。デンキョーグループホールディングスグループが持続的な成長を実現していくためには、中期経営計画の実現に向けて、2026年度事業計画の戦略・施策を着実に実行していくことが課題と認識しております。2026年４月１日付で、行政事務局の運営代行や各種イベント・セールスプロモーションなどを、企画立案から実際の運営まで一貫して請け負うことが可能なＢＰＯ業者である株式会社トムスエージェンシーの全株式を取得し、デンキョーグループホールディングスの連結子会社といたしました。同社の子会社化は、デンキョーグループホールディングスグループが売上1,000億円にむけ持続的に成長し続けるために、グループパーパスである、「毎日をもっと、もっと、ここちよく」を念頭に置いた、より幅広い領域への事業展開を可能とするものであり、今後のデンキョーグループホールディングスグループにおけるバリューチェーンの強化に資するものと考えております。2030年度のデンキョーグループホールディングスグループの長期ビジョンの実現に向け、経営スローガン「すべてにチャレンジ　変化を恐れず、共に力を合わせて未来を切り拓こう！」をモットーに具体的な施策を講じてまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてデンキョーグループホールディングスグループが判断したものであります。また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。① 経済動向による影響について　デンキョーグループホールディングスグループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品を卸販売しており、グループの売上高は、国内の景気動向と個人消費に連関しております。従いまして、今後の国内経済及び個人消費の動向において、計画・予算編成時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合、デンキョーグループホールディングスグループの業績が影響を受ける可能性があります。　これに対しデンキョーグループホールディングスグループは、平時より景気動向等の経済状況を常に注視し、消費動向の変化に適応する商品の取り扱いなど、迅速に対応できる部門の強化を行っております。② 業界動向及び競合等による影響について　デンキョーグループホールディングスグループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態を超えた価格競争がますます激化し、依然として合従連衡、寡占化が進んでおります。今後のこうした動向によってデンキョーグループホールディングスグループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　これに対しデンキョーグループホールディングスグループは、適切な売価設定が行えるようマネジメントを行い、主要販売先の動向を常に注視し、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。③ 為替変動リスクについて　デンキョーグループホールディングスグループが取扱う商品の多くは海外で生産しており、為替相場の変動によっては仕入商品の価格に影響を及ぼす可能性があります。　これに対しデンキョーグループホールディングスグループは、一部において為替予約による為替変動リスクの軽減、外貨建預金（米ドル）を保有することによる為替変動リスクの緩和など、為替相場の短期的な変動の影響を最小限に抑えるための対策を行っております。④ 上位販売先への依存について　デンキョーグループホールディングスグループの売上高は、上位数十社の販売先に大きく依存しております。これら上位販売先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合、デンキョーグループホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　これに対しデンキョーグループホールディングスグループは、新規販売先の開拓にも注力しリスク分散を図ってまいります。⑤ 仕入先・メーカーとの連携について　デンキョーグループホールディングスグループの主要販売先の多くはオンラインによる受発注はもとより、コンピューターによる高度な商品管理を行っております。これらに対応するためには、デンキョーグループホールディングスグループと仕入先・メーカーとの連携が必要不可欠であります。こうした中、仕入先・メーカーに生産トラブル等が発生した場合、それがデンキョーグループホールディングスグループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。　これに対しデンキョーグループホールディングスグループは、仕入先・メーカーの動向を常に注視する部門の強化を図り、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。⑥ 事業戦略について　デンキョーグループホールディングスグループの事業戦略を遂行する中で、新しい分野の商品を取り扱った場合、故障等の不具合、多額な販促費用、売れ残りによる返品リスク等が全く生じない保証はありません。万一、これらの問題が発生した場合、デンキョーグループホールディングスグループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。　これに対しデンキョーグループホールディングスグループは、新商品の需要予測の精度を高めるなど、リスク軽減を図るための対策を行っております。⑦ オリジナル商品や新商品の開発について　デンキョーグループホールディングスグループのオリジナル商品やデンキョーグループホールディングスグループが企画した新商品が、必ずしも消費者の支持を得るとは限りません。デンキョーグループホールディングスグループが消費者にとって魅力ある商品を開発できなかった場合、デンキョーグループホールディングスグループの将来の成長と収益性を低下させ、投下資金の負担も含めて、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　これに対しデンキョーグループホールディングスグループは、マーケティング部門を強化し、消費者ニーズを商品化に生かせる体制を構築しております。⑧ 過剰在庫について　デンキョーグループホールディングスグループのオリジナル商品は一定の在庫リスクを抱えており、市場での販売状況等によっては過剰在庫となり、デンキョーグループホールディングスグループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　これに対しデンキョーグループホールディングスグループは、在庫状況をモニタリングする体制を強化し、在庫が適正となるよう対策を行っております。 ⑨ 海外生産について　デンキョーグループホールディングスグループのオリジナル商品や多くの仕入先・メーカーにおいては、中国での海外生産の比重が高くなっております。こうした中、その国情の変化及び社会的事件の発生等が生産の支障となる場合があり、デンキョーグループホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　これに対しデンキョーグループホールディングスグループは、中国以外の海外メーカーとの取引開拓を検討しております。⑩ 製造物責任について　デンキョーグループホールディングスグループのオリジナル商品は仕入先・メーカーや委託生産工場の厳格な品質管理のもと製造しておりますが、大規模な商品の欠陥やリコールが発生した場合は、デンキョーグループホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　これに対しデンキョーグループホールディングスグループは、品質管理部門のグループ一元化等により、体制強化を図っております。　また、商品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすため、製造物責任賠償保険に加入するとともに、問題発生時に迅速な対応ができるよう体制を整備しております。⑪ 投資有価証券の減損処理について　投資有価証券の減損処理については、デンキョーグループホールディングスグループでは「時価が著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。株式市況の動向、また保有する個別銘柄の業績の動向によって減損処理を余儀なくされる銘柄が出てくる可能性があります。　これに対しデンキョーグループホールディングスグループは、政策投資先について総合的な判断のもと適正な見直しを行っております。⑫ システムトラブルについて　デンキョーグループホールディングスグループのコンピューターシステムは、社内及び外部のデータセンターに設置されたサーバーと、各事業所の端末機を通信会社専用ネットワーク網、又はインターネット網で接続する集中型となっております。万一、ネットワークに障害が発生した場合、デンキョーグループホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　これに対しデンキョーグループホールディングスグループは、データセンターにおけるサーバーのバックアップ体制を敷くなど、影響を最小限に留める体制を整備しております。⑬ 情報の管理について　デンキョーグループホールディングスグループにおける取引先等の個人情報や機密情報の情報漏洩が起きた場合、デンキョーグループホールディングスグループの信用は低下し、販売先等に対する賠償責任が発生する恐れがあります。　これに対しデンキョーグループホールディングスグループは、社内規程の制定、従業員への教育、システムによるセキュリティ等の対策を行っております。⑭ 人材確保及び育成について　デンキョーグループホールディングスグループの持続的発展、事業拡大のためには優秀な人材の採用及び育成が重要であると考えております。優秀な人材を確保又は育成ができなかった場合、デンキョーグループホールディングスグループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。　これに対しデンキョーグループホールディングスグループは、採用活動の更なる強化、社員教育の拡充を行うとともに、働き方改革により職場環境の充実を図ってまいります。⑮ 自然災害、感染症の発生によるリスクについて　デンキョーグループホールディングスグループの営業拠点、物流施設及び情報管理関連施設等において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によってはデンキョーグループホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインド減退に伴う売上の低下が予想され、デンキョーグループホールディングスグループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　これに対しデンキョーグループホールディングスグループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、災害等が発生した場合でも、重要な事業を継続、事業中断の際の早期復旧ができるよう対策を行っております。　また、新型コロナウイルスのような大規模な感染症等が発生した場合には、社員、取引先への感染リスクを軽減するため、テレワーク、時差出勤、車通勤、手洗いの励行、マスクの着用、身体的距離の確保など様々な対策を講じております。⑯ Ｍ＆Ａ・業務提携におけるリスクについて　デンキョーグループホールディングスグループは、競争が激化する流通業界において、企業価値を向上させるために必要な要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の獲得が見込まれる場合は、　必要に応じてＭ＆Ａ・業務提携を実施しております。　しかし、買収・提携後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収・提携した事業が計画通りに展開できず、投下した資金が回収できない場合や追加的費用が発生した場合等において、デンキョーグループホールディングスグループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。　これに対しデンキョーグループホールディングスグループは、個々のＭ＆Ａ・業務提携案件について、デンキョーグループホールディングスグループの目指すべき姿や成長戦略を整合しているか、また実現可能な事業計画であるか等を取締役会において検証し決定しております。　また、買収・提携後、事業統合を円滑に進め統合シナジーを最大限発揮するために、買収・提携後統合において実施すべき事項とその達成時期等を定めております。