トミタ（8147）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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トミタ(8147)の株価チャート　トミタ(8147)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】 トミタグループ（トミタ及びトミタの関係会社）は、株式会社トミタ（以下「トミタ」という。）及び関係会社15社（連結子会社13社、非連結子会社２社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。　トミタグループの事業内容及びトミタと関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。　なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。　また、トミタは、2025年11月13日付で新日本産業株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。［機械・工具販売業］　（セグメント区分)日本　　　　　　トミタが工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、連結子会社の新日本産業㈱が計量・計測機器等の仕入・販売、連結子会社の㈱ツールメールクラブが工具の通信販売、非連結子会社の㈲フィールドが機械の配線・修理等を行っております。北米　　　　　　連結子会社のTOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。アジア　　　　　連結子会社のTOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。その他　　　　　連結子会社のTOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。［その他の事業］　（セグメント区分)日本　　　　　　非連結子会社の㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。　なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。　上記のトミタグループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　トミタグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトミタグループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等　トミタグループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、「Next Global 4C (Connect, Change, Challenge, Create)」をモットーとし、次のとおり経営方針を掲げております。 ＜経営方針＞　①「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。　②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。　③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。　④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。　⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　トミタグループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　トミタグループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢及び米国の通商政策の影響、インフレの継続及び急激な為替の変動など、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。　一方で、トミタグループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器、空調機器、半導体等のメーカー及びそのサプライヤーは、グローバルでの需要増加に対し、今後も国内外でその関連分野への設備投資を加速させていくものと考えております。中でも自動車業界はHV（ハイブリッド車）、EV及び自動運転技術への設備投資が増加していくものと考えられます。 このような環境の下、トミタグループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。①　グローバル経営の深化　海外営業拠点を拡充し、さらに国内外の営業拠点が深く連携することで、会社全体の事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。2024年には、経済成長が著しいインドにおいて、日系製造業向けの新たなサポート拠点として、チェンナイ営業所を開設いたしました。②　成長分野への積極的な事業展開　自動車業界は先行き不透明感があるものの、HV、EV及び自動運転技術を中心に設備投資が行われており、トミタグループとしても引き続き新たな商品や設備の提供を継続してまいります。また、依然として旺盛な需要のある半導体関連業界等へのアプローチ強化をしてまいります。③　販売とメンテナンスサービスの一体化の強化　トミタグループは、2024年、工作機械の電気部品の組み立てと機械のメンテナンスサービスを行う有限会社フィールドを買収しました。近い将来、トミタグループは工作機械の販売だけでなく、販売と一体化したメンテナンスサービスも提供し、さらに顧客との信頼関係の強化を目指してまいります。④　新分野への投資　トミタグループは、2025年、計量・計測機器、研究開発機器の販売を行う新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。同社は特に宇宙・航空機関連分野に強く、トミタグループとして顧客層及び取扱商品の拡大を行ってまいります。⑤　顧客ニーズへの対応　仕入先メーカーとの関係を強固にし、顧客ニーズに応えてまいります。国内外での人手不足に起因した自動化・省人化の需要への対応を強化し、顧客満足度を高めてまいります。⑥　カーボンニュートラルへの貢献　引き続き環境に配慮した設備や、省エネに繋がる商品の開発及び提案を進めてまいります。 ⑦　DXの推進　顧客工場、製造工程におけるDX化に繋がる商品を提案してまいります。また、社内ではDXを使った業務の効率化に努め、社内環境負荷を低減してまいります。⑧　人的基盤の強化　多様な人材の確保とともに、次の世代を担う人材の育成に努めてまいります。また、社内労働環境の整備を進め、社員の健康増進及び幸福度向上を図ってまいります。 　トミタグループは、機械及び工具販売の専門商社として、国内に16ヶ所、海外では、北米、アジア、欧州の９ヶ国に19ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、グローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、トミタグループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図っております。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトミタグループが判断したものであります。 （1）工作機械業界の動向に関するリスク　トミタグループは、機械及び工具を提供する専門商社として、比較的多岐にわたる営業内容を有しておりますが、工作機械の取扱比率が高く、ユーザー層が機械業界に多くなっております。工作機械業界は景気変動による企業の設備投資の動向に業績が大きく影響を受ける傾向があることから、トミタグループとしては、できる限り業界変動の影響度合いを軽減するため、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたって柔軟な対応策を講じることとしておりますが、今後の予期せぬ景気変動が生じた場合、トミタグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）為替変動に関するリスク　トミタグループは、北米、アジア、欧州等の地域の企業と外貨建による輸出入取引を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は44.1％となっております。為替変動により、外貨建の売上高や仕入コストに影響を及ぼすことから、トミタグループとしては、できる限り為替変動の影響度合いを軽減するため、これらの輸出入取引に対して為替予約等のデリバティブ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、想定を超える大幅な為替変動が生じた場合、トミタグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、トミタグループは海外に現地法人を有しており、外貨建財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これら海外現地法人の外貨建財務諸表を円換算していることから、円と現地通貨との間に大幅な為替変動が生じた場合、トミタグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）海外事業展開に関するリスク　トミタグループは、グローバルに高度化かつ多様化する得意先のニーズに対応するため、北米、アジア、欧州を中心として積極的に海外展開を進め、事業の拡大を図っております。国によっては、経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、政治的変動や予測できない法律、規制等の改正が行われる可能性があることから、トミタグループとしては、事業活動の状況に加え、関連する各国の法規制に関する情報を収集するため、海外現地法人における管理体制・情報収集能力の強化を図っておりますが、トミタグループが事業展開している国や地域における急激な政策変更や経済変動等により事業活動が制限されることとなった場合、トミタグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）自然災害や感染症の流行等に関するリスク　トミタグループは、国内外で事業を展開しております。そのため、トミタグループが事業展開している国や地域における自然災害や感染症の流行等により事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、トミタグループとしては、事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP）の策定等の対応を進めておりますが、想定を超える災害の発生、感染症の流行等により業務の停止やサプライチェーンの混乱等が生じた場合、トミタグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。