タカキュー(8166)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3【事業の内容】 タカキューグループは、タカキュー、子会社1社、その他の関係会社2社、その他の関係会社の親会社1社及び主要株主の子会社2社の構成となっております。 タカキューグループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社、その他の関係会社の親会社及び主要株主の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、2026年4月28日付でイオン株式会社が主要株主に該当しないこととなりました。これに伴い、イオンリテール株式会社とイオンモール株式会社は、(主要株主の子会社)ではなくなりました。 衣料品販売株式会社タカキュー(以下タカキューという。)衣料品修理・加工テイエムエムサービス株式会社(子会社)投資業務等GPバイアウトP投資事業有限責任組合(その他の関係会社)投資業務等GP上場企業出資投資事業有限責任組合(その他の関係会社)投資業務等Growth Partners LLP 有限責任事業組合(その他の関係会社の親会社)ショッピングセンターイオンリテール株式会社(主要株主の子会社)ショッピングセンターイオンモール株式会社(主要株主の子会社) 以上の概要図は次のとおりです。本項については2026年2月28日時点の「事業の内容」について記載しております。
有価証券報告書(2026年2月決算)の情報です。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてタカキューが判断したものであります。(1)経営方針 タカキューは、服を通してお客様を幸せにし、自信と喜びを提供することを使命とします。服を通してお客様と深い信頼関係を築き、服を通して持続可能なファッションを推進し社会と環境に貢献する会社になることを目指しております。 (2)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 タカキューは、2024年3月28日付にて事業再生計画を公表しております。当計画は、2025年2月期に約20億円の金融支援と約5億円のグロースパートナーズ株式会社の出資により債務超過の解消と上場維持、更にグロースパートナーズ株式会社との事業提携による、同社の有する知見やサポート機能・ネットワーク等を活用し、MD改革、OMO推進、顧客の囲い込み等の施策に取り組み、収益の改善を図るとともに、財務体質の改善を行い、事業の再生を図ることを主要な内容としております。計画数値は以下のとおりとなります。 実績(百万円)計画(百万円)2025/2期2026/2期2025/2期2026/2期2027/2期2028/2期2029/2期売上高9,6508,6669,8849,8569,9089,9089,908営業利益2031957195671132経常利益355134239158198214277当期純利益1,9681,1221,66887127143207純資産1,0751,9886227298369591,146 (3)中長期的な会社の経営方針及び対処すべき課題 タカキューは、2024年3月28日付「事業再生計画の東京証券取引所への提出について」において公表しました事業再生計画を完遂することにより事業の再建を果たし、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいります。 また、2027年2月期は、「価値で勝つ企業への転換」をテーマに、売上回復だけではなく、再現性のある利益体質への転換を目指してまいります。 (中期目標) 事業再生計画を完遂し、景気に左右されない、強い体質の会社に生まれ変わる。 (基本方針) 企業全体の改革を通じ、競争力を高め、持続可能な成長を実現することを目指す。 1.商品力の強化・ブランドの存在意義を明確にし、感動を生む商品開発を推進・中核商品のスーツ・オーダー・シャツ等の確立と改良・雑貨・パーソナライズドアイテムを強化・MDカレンダーを見直し、計画的な商品展開 2.生産力の強化・商品レベルの向上と、生地・工場との開発強化・短納期対応(QRシステム導入)・国内外の生産体制を整備し、生産日数を短縮 3.在庫コントロールの徹底・適正な生産・販売計画を策定・在庫の最適化と徹底管理 4.マネジメントの改革・実行力のある組織づくりとリーダー育成・権限委譲を進め、意思決定の迅速化・報告・連絡・相談の再徹底 5.VMD改革・VMD向上委員会の発足と活動強化・ビジュアリストを育成・売場の美観・視認性・回遊性を高め、購買意欲を喚起する店舗づくりを推進する・お客様に選ばれる魅力的な売場づくりを推進し、競争優位性の向上を図る・店舗=舞台美術的空間の実現 6.サービスの改革・サービス向上委員会の発足と活動・接客マニュアルの整備・商品情報の提供を強化し、質の高い接客を実施・顧客満足度の向上につながる接客品質の標準化を進める 7.マーケットの再定義・新規事業への参入(駅ビル・都市型複合施設・EC・海外)・一定期間内に収益化の見通しが立たない事業については撤退を含めた見直しを行う・重要、重点地区のマーケティングプランを策定 8.ブランディングの刷新・既存ブランドのリブランディング(TQ・MF・GB・レディース)・新規ブランドの立ち上げ (ECを中心に展開するブランド: DRAW) 9.組織改革・組織の壁をなくし、風通しの良い組織にする・意思決定のスピードを向上させる・責任と実行力を備えたリーダーが組織を牽引する体制を目指す 10.教育・評価の見直し・成果に基づく人事評価・報酬制度の導入・若手人材の登用と成長支援・昇格・教育制度の見直し 11.販促の見直し・値引き販売から脱却し、ブランド価値を向上・メンバーズカードやロイヤルティプログラムを見直し・物語性を持たせたプロモーションとデジタルマーケティングの活用・コラボレーション・パートナーシップを強化 12.物流・後方の改善・物流コストの削減とEC出荷体制の改善・財務体質の健全化・マニュアルの整備と業務のスピード向上・システムリポートを強化 タカキューは、事業再生計画を完遂することにより、事業の再建によるタカキューの完全復活を実現し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいります。 株主の皆様におかれましては、引き続きより一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在においてタカキューが判断したものであります。 (1)ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク タカキューの扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。 タカキューは、お客様のニーズを的確に反映した素材やスタイリングの開発、店舗タイプ別の品揃え体制の構築によりこれらリスクの低減を進めてまいります。 (2)個人情報に関するリスク タカキューはクレジットカード会社との提携による顧客管理と、タカキュー独自に自社ECサイトやスマートフォンの自社アプリケーションから取得した顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)固定資産の減損損失に関するリスク 店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。減損リスクへの対応として、月次決算を含め損益状況を常時管理し、各店舗毎に収益改善に向けた施策を講じております。 (4)商品の生産体制に関するリスク タカキューのプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなります。また取扱商品の生産地は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国が多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、タカキューの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、取引先への品質管理の指導、複数の取引先との取組みによる生産地の分散など、リスクを低減できる体制を目指しております。 (5)天候・災害等によるリスク タカキューの扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受ける可能性があります。 また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴う休業等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)テナント入居している商業施設について タカキューがテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。 (7) 原材料等のコスト上昇リスク タカキューの扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。 (8) 工事費用の高騰リスク タカキューは数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、タカキューの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 感染症の拡大によるリスク 新型コロナウイルス等、感染症の拡大により、緊急事態宣言等が発出された場合、商品供給の停滞、店舗における営業休止等により業績への影響が拡大する可能性があります。店舗においては予防、拡大防止のため、消毒液の設置、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を行っております。また、感染症の影響を受けにくいEコマース事業の強化、拡大を基本方針として対応を進めてまいります。 (10) 経営環境に関するリスク タカキューの取り扱うファッション衣料品は、いわゆる基礎的支出の対象(生活必需品)ではなく、選択的支出(嗜好品)の対象ととらえられており、一般に選択的支出(嗜好品)は、収入面での不安がもたらす家計の防衛意識などから、支出抑制の対象となりやすい傾向にあり、日本の経済情勢の影響を強く受けます。このため消費に影響する政策等国内の要因はもとより、世界的な経済活動の低迷等が日本の経済情勢に悪影響を与え、タカキューの収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 風評リスク タカキューに対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、お客さまや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、タカキューの社会的信頼・信用が毀損される可能性があります。 タカキューでは、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、タカキューの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、タカキューといたしましては、当該動向に対して情報収集を行うとともに、状況に合わせた対応を行うことでリスクの低減に努めております。 (12) システムに関するリスク タカキューは業務のシステム化を推進し、POSシステムをはじめ、仕入管理、債権管理、お客様の個人情報の記録・保存・管理などを、安定したシステム運用に依拠して行っております。万が一に備え、バックアッププランを含む緊急対応体制を整備し、システム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。しかし、事故、火災、自然災害、停電、人為的ミス、ソフトウェアの不具合、外部からの不正アクセスなどにより、システムの安定運用が困難となった場合、タカキューの事業活動に支障をきたし、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 特定人物への依存リスク タカキューの事業改革を担っている代表取締役社長執行役員伊藤健治は、アパレルファッション事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、タカキューの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。 タカキューでは、過度に同氏に依存しない体制を構築するため、経営幹部の育成と権限委譲を進めており、経営組織の強化に努めております。とはいえ、何らかの理由で同氏が業務を遂行できなくなった場合、タカキューの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (14) 株式の希薄化に関するリスク タカキューは、2024年1月25日開催の取締役会において、第1回新株予約権の発行決議を行っており、行使期間を2025年5月23日から2029年5月23日としております。2026年2月末現在、第1回新株予約権は229,000個となっており、全て行使された場合は22,900,000株が発行されることになります。 また、2024年10月30日開催の取締役会において、第2回新株予約権の発行決議を行っており、行使期間を2026年10月30日から2030年10月29日としております。2026年2月末現在の第2回新株予約権は3,968個となっております。当新株予約権は行使条件に業績条件があり現時点では行使条件を満たしておりませんが、全て行使された場合は、396,800株が発行されることになります。 これらの新株予約権の行使により、将来、タカキューの株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、タカキューの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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