タカキュー（8166）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

タカキュー(8166)の株価チャート　タカキュー(8166)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　タカキューグループは、タカキュー、子会社１社、その他の関係会社２社、その他の関係会社の親会社１社及び主要株主の子会社２社の構成となっております。

　タカキューグループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社、その他の関係会社の親会社及び主要株主の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、2026年４月28日付でイオン株式会社が主要株主に該当しないこととなりました。これに伴い、イオンリテール株式会社とイオンモール株式会社は、（主要株主の子会社）ではなくなりました。

 

 

　以上の概要図は次のとおりです。本項については2026年２月28日時点の「事業の内容」について記載しております。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてタカキューが判断したものであります。

（1）経営方針

　タカキューは、創業以来の「お客様最優先」の経営理念のもと、「Enjoy　Fashion！　Enjoy　Life!」をテーマに掲げ、「ファッションアパレル専門店をコアとしたライフスタイル提案企業」として独自のポジショニングにおいて、日本を代表するファッション専門店となることを目指しております。

 

（2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　タカキューは、2024年３月28日付にて事業再生計画を公表しております。当計画は、2025年２月期に約20億円の金融支援と約５億円のグロースパートナーズ株式会社の出資により債務超過の解消と上場維持、更にグロースパートナーズ株式会社との事業提携による、同社の有する知見やサポート機能・ネットワーク等を活用し、MD改革、OMO推進、顧客の囲い込み等の施策に取り組み、収益の改善を図るとともに、財務体質の改善を行い、事業の再生を図ることを主要な内容としております。計画数値は以下のとおりとなります。

 

 

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　タカキューは、2022年２月期末にて債務超過の状態となったため、上場廃止に係る改善期間入りをしており、同改善期間の期限である2024年２月末日時点では依然として債務超過の状態が続き、上記改善期間中には上場維持基準に適合できず、監理銘柄(確認中)に指定されておりました。

　また、タカキューは2024年２月29日時点において、スタンダード市場における上場維持基準のうち「流通株式時価総額」については基準を満たしておりません。

　タカキューは、当該事象を解決するための対応策として、取引金融機関による約20億円の金融支援及びグロースパートナーズ株式会社による約５億円の出資による債務超過の解消、上場維持を含む事業再生計画を実行してまいります。

　タカキューは上場維持のため、事業再生計画に係る審査を東京証券取引所に申請しておりましたところ、2024年４月10日付にて、タカキューの事業再生計画が、純資産の額が正の状態になることを計画しているものとして認められたことから、2024年４月11日付で、監理銘柄（確認中）は解除されました。

　タカキューは、株式会社地域経済活性化支援機構より買取決定等の通知を受け、取引金融機関より債務免除等の金融支援に関する同意を頂いたことから、2024年５月23日付で取引金融機関より債務免除等が実行されました。これに伴い、2025年２月期第１四半期において債務免除益約15億円を特別利益に計上する見込みであります。また、同日に実行された第三者割当による約５億円の資金調達と合わせ、債務超過を解消し、財務基盤が確立したものと考えております。

　タカキューは、グロースパートナーズ株式会社の支援を受けることにより、同社のBtoC型ビジネス、ECビジネスに関する知見、専門家によるマーケティング等のサポート機能、社外関与先との提携・連携等といったシナジー創出の機会を最大限活用し、MD改革、OMO推進、顧客の囲い込み等の施策に取り組み、事業の再構築を図ってまいります。

 

『中期目標』

「他社とは差別化された最先端レベルの専門店への変革を実現」

販売チャネル・商品ポートフォリオの改革により新生タカキューを創造

 

(事業戦略)

MD改革

・オフィスカジュアル化に対応すべく、ストレッチ、軽量等の商品開発

・季節性の変化に対応すべく、季節MDの根本からの見直し

・原価高騰に対応すべく、中・高価格帯の価格見直しと、オーダースーツラインナップの強化

 

OMO推進

・粗利率向上、在庫・賃料・人件費削減に向けて、実店舗とデジタルを融合した売場改革

顧客の囲い込み

・OMO店舗からECへの誘導・定着強化、会員のEC活用促進によるEC売上拡大

・自社ブランドのファン拡大に向けて、SNSを活用した情報発信等のウェブマーケティング

・「モノ消費」→「コト消費」の観点で、自社商品の着用により実現、満たされる場面を連想させるマーケティング

 

(組織運営体制)

　タカキューは、取締役会の監査・監督機能を強化することを通じてコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を行うことを目的として、2024年５月30日付にて、監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　加えて、執行と監督の役割の明確化及び業務執行機能の強化を目的とした執行役員制度を導入いたしました。

あわせて、事業再生計画を着実に遂行する体制を整えるために、２名の新任取締役が就任いたしました。

 

(グロースパートナーズ株式会社の役割)

グロースパートナーズ株式会社は以下の役割を担います。

・タカキューへの出資による資本の維持・増強

・タカキューへの役員派遣及びガバナンス体制の強化

・タカキューの安定的な事業運営の支援及び経営ノウハウ、リソースを活用した事業の再構築

・タカキューに対するハンズオン支援(企業価値向上に向けた事業施策完遂のサポート)

 

　タカキューは、以上の事業再生計画を完遂することにより、事業の継続と営業効率の向上を図り、事業構造改革およびDX推進、コーポレートガバナンスやサスティナビリティへの取り組み強化等を実行し、事業の再建によるタカキューの完全復活を実現し、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいります。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在においてタカキューが判断したものであります。

 

(1）ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク

　タカキューの扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。

　タカキューは、お客様のニーズを的確に反映した素材やスタイリングの開発、店舗タイプ別の品揃え体制の構築によりこれらリスクの低減を進めてまいります。

 

(2）個人情報に関するリスク

　タカキューはクレジットカード会社との提携による顧客管理と、タカキュー独自のメンバーズカード発行による顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）固定資産の減損損失に関するリスク

　店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。減損リスクへの対応として、月次決算を含め損益状況を常時管理し、各店舗毎に収益改善に向けた施策を講じております。

 

(4）商品の生産体制に関するリスク

　タカキューのプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなります。また取扱商品の生産地は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国が多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、タカキューの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に対し、取引先への品質管理の指導、複数の取引先との取組みによる生産地の分散など、リスクを低減できる体制を目指しております。

 

(5）天候・災害等によるリスク

　タカキューの扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受ける可能性があります。

　また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴う休業等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6）テナント入居している商業施設について

　タカキューがテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)原材料等のコスト上昇リスク

　タカキューの扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。

 

(8)工事費用の高騰リスク

　タカキューは数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、タカキューの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)感染症の拡大によるリスク

　新型コロナウイルス等、感染症の拡大により、緊急事態宣言等が発出された場合、商品供給の停滞、店舗における営業休止等により業績への影響が拡大する可能性があります。店舗においては予防、拡大防止のため、消毒液の設置、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を行っております。また、感染症の影響を受けにくいＥコマース事業の強化、拡大を基本方針として対応を進めてまいります。

 

(10)継続企業の前提に関する重要事象等について

　タカキューは、前事業年度において、営業損失785,167千円、当期純損失1,050,386千円、同事業年度末にて純資産1,933,923千円となり、当事業年度において、営業損失40,608千円、当期純損失102,173千円となり、同事業年度末においても1,915,660千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続して存在しているものと認識しております。

　タカキューは、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。

　財務面では、2024年１月25日付で、株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」といいます。）より再生支援決定の通知を受け、機構の再生支援手続の中で事業再生計画を進め、2024年３月28日付にて機構より買取決定等がなされました。そして、2024年５月23日付にて、取引金融機関より約15億円の債務免除と約５億円の債務の株式化が実行され、また、同日に実行された第三者割当増資による約５億円の資金調達と合わせ、債務超過が解消され、財務基盤が確立されたものと考えております。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。