東天紅は、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。
東天紅の事業内容は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、東天紅が判断したものであります。
（1） 経営の基本方針
東天紅は社会に対して上場会社としての責任を果たすと共に「食」を通じて、経済的、文化的に貢献すること。複合レストランの展開により外食産業界における卓越性を築くこと。社員とその家族の幸福の向上に努力すると共にお客様、株主、取引先との連携を一層強化すること。新時代のリーダーシップ育成に必要な人間完成を目指す自己開発を推進すること。労使一体となって東天紅の永続のために経営強化を図ることを企業理念としております。
（2） 目標とする経営指標
東天紅は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、経営指針として、永続、発展のための増収増益。企業価値の向上。株主、取引先、社員への利益還元。内部留保による企業体質の強化を掲げ、達成するために、以下の項目を実践してまいりました。
１．営業概念の再構築、ＮＥＴ予約を駆使した効率的なお客様対応
２．ＤＸ化の推進、ＲＰＡ・ロボット・ＡＩ活用による効率化で人手に頼らない仕組による、少子高齢化・
人手不足への対応
３．企業理念・企業使命・八徳による人材育成と評価制度の確立
４．ＳＤＧｓへの取り組み強化と新たなビジネスの創造
５．新型コロナウイルス対応と危機管理の徹底
（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
東天紅は企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、売上高成長率及び売上高営業利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいりました。
（参考）目標経営指標の推移
（4） 対処すべき課題
対処すべき課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限が解消されたものの、不安定な国際情勢、資源価格や物価の上昇、また外食産業の継続の課題である慢性的な人手不足の問題も加わり予断を許さない状況が続いております。
上記の様な課題に対応するため、東天紅は大型店の閉鎖、本部組織のスリム化、従業員の適材適所への配置などの選択と集中を推し進め、競争力の強化に努めております。
営業面ではスマホを使用したキャッシュレス、インターネットショッピングが拡大した社会に対応していくため、ＷＥＢの更なる強化を図り特定多数へのアプローチにも注力してまいります。
また東天紅の企業使命である「心のこもったおもてなし」をお客様に提供するための従業員教育などを実施し、安心・安全を提供できるように今後も全力を尽くしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において東天紅が判断したものであります。
東天紅の経営成績は景気動向、特に法人需要の動向に大きく影響を受けます。外食市場においては新規参入や中食の台頭等により競争は更に激しさを増しております。今後も景気の後退、競争の激化等が続いた場合、東天紅業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ等の伝染病、異物混入問題等、食に対する不安が広まる中、良質な食材の量及び価格の両面における安定的確保が外食企業として成長を遂げるための不可欠な要素となっております。東天紅では良質な食材の安定的確保に向けて従来以上に慎重に取り組んでいく方針ですが、外的要因により東天紅の使用する食材の安全性に疑義が呈された場合、また、天候要因ならびに外国為替相場の動向等を反映して食材の仕入コストが大きく変動した場合などに東天紅業績に影響を及ぼす可能性があります。
東天紅は飲食店営業及び食品製造・販売について食品衛生法に基づき、各営業許可を取得し、事業を行っております。東天紅は衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底すると共に、外部の検査機関による定期的な検査実施等により衛生問題の発生防止を徹底しております。しかしながら、店舗において食中毒等衛生上の問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により東天紅業績に影響を及ぼす可能性があります。
東天紅は営業目的で大量の顧客情報を取扱っております。東天紅は個人情報の漏洩を重要なリスクと認識し、「個人情報保護にかかる規程」を制定し、厳重な管理取扱を社内に周知徹底しております。しかしながら、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、東天紅の信用及び、業績に影響を及ぼす可能性があります。
東天紅の事業所の多くは東京を中心とする関東圏に集中しております。従って大規模な地震・台風等の災害やウイルス感染症の流行等が発生した場合、状況によっては、正常な事業活動が行うことができなくなり、結果として東天紅業績に影響を及ぼす可能性があります。
東天紅に関する主な法的規制には「食品衛生法」、「製造物責任法(ＰＬ法)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」等があります。これらの法規制が強化された場合や、今後新たな法律が制定された場合は、設備投資などの新たな費用が発生・増加することなどにより東天紅業績に影響を及ぼす可能性があります。
東天紅は外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金及び保証金の差入れを行っております。オーナーの経営状況によって、保証金の回収不能や店舗営業の継続に問題が発生した場合、東天紅業績に影響を及ぼす可能性があります。
東天紅では減損会計を適用しておりますが、東天紅の保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、東天紅業績に影響を及ぼす可能性があります。
東天紅は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により社会経済活動への制約が解除されたことも有り、売上高が一定程度回復し、営業利益は黒字化したものの、当期純損失を計上しており、不確実な状況が続いております。さらに、当事業年度の流動負債に計上している借入金残高2,992百万円は手元流動資金1,221百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、東天紅の当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,515百万円と当面の資金を確保しております。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮の対策を実行すると共に、ＥＣ事業の主力商品「おうちで東天紅」では四季折々の旬の食材を味わえるメニューなど商品開発に力を入れ、販路拡大に取り組んでおります。また、原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰を受け、2022年９月よりメニューの見直しと価格改定を行い、原価率の改善に取り組んでおります。さらに、ラグビーワールドカップパブリックビューイングの開催等、新たな売上創造へのチャレンジにも取り組んでおります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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