エンチョー(8208)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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エンチョー(8208)の株価チャート エンチョー(8208)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】

 エンチョーグループ(エンチョー及びエンチョーの関係会社)は、エンチョー、連結子会社3社、非連結子会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、DIY用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。また、ハードウェアショップ及びアウトドアショップによる専門店事業、連結子会社においては、木材及びDIY関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。

 

 エンチョーグループ内各社の位置付けは次のとおりであります。

 

事業内容

会社名

エンチョーグループ内における位置付け

摘要

ホーム
センター
事業

DIY用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売

㈱エンチョー

エンチョー

専門店

事業

ハードウェアショップ及びアウトドアショップ

その他の

事業

木材及びDIY関連商品の卸売

㈱ジャンボ

木材及びDIY関連商品を仕入れ、エンチョー及びエンチョーグループ以外のユーザーへ販売しております。

連結

子会社

コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売

㈱システック

エンチョーグループ内各社のデータ処理・ソフトウェアの開発を受託している他、開発したソフトウェア等をエンチョーグループ以外のユーザーへ販売しております。

連結

子会社

ビルメンテナンス・清掃・警備等業務の受託

㈱ジェイ・イー・サービス

エンチョーグループ内各社を中心にフロアー清掃・警備等を行っております。

連結

子会社

ショッピングセンターの運営管理

ショッピングセンターの運営管理を行っております。

DIY業界の情報収集及び市場
調査

ディ・アイ・ワイ流通事業
協同組合

非連結

子会社

不動産の賃貸

㈱無量寿

エンチョーへ土地・建物を賃貸しております。

その他の
関係会社

 

 

 ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。

区分

取扱い商品

DIY用品

木材、住宅設備、塗料、工具 等

園芸・ペット・カーレジャー用品

園芸、エクステリア、ペット、カー用品、レジャー用品、文具 等

家庭用品

日用品、インテリア、電気用品 等

 

 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

 


有価証券報告書(2024年3月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエンチョーグループが判断したものであります。

 

(1)会社の基本となる経営方針

 エンチョーグループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 エンチョーグループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、専門店事業の拡大を積極的に推進してまいります。

 また、効率化に向けた構造改革として、常にお客様視点に立った売場の構成に向けた部門再編成や在庫水準の見直しの取組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。

 

(3)目標とする経営指標

 エンチョーグループは、中期経営計画として売上高400億円超、営業利益10億円超を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率5%超を目標としております。

 

(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の見通しにつきましては、経済活動は正常化に向かうことが期待される一方で、不安定な国際情勢は続いており、エネルギーや原材料価格の動向等、先行き不透明な状態が続いており、エンチョーグループの業績及び財政状態に与える様々な影響を的確に推測することが引き続き困難になることが予想されます。このような状況下、創業85周年、ホームセンター開設50周年を迎えるエンチョーグループは、持続的成長を図って行くためには、人手不足や競争激化等の環境変化を機敏に捉え、エンチョーの強みを伸張させ、業務・制度改革に取組み組織力を強化して行く必要があると認識しております。そこで従来からの重点課題「収益力向上」「集客力強化」「働き方改革」を発展させ、「3つの進化(伸化・深化・新化)で企業価値を高める」をスローガンとした中期経営計画を策定しており、地域社会のインフラとして貢献すべく、以下の課題及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

1.重点課題

成長事業の伸化、既存事業の深化、新たな事業への挑戦や業務・制度改革による新化を図り、収益基盤を確立し成長を目指す

①収益力向上

他社に無い専門的な商品構成により販売力を向上させる

・市場ニーズを捉えた魅力ある商品の導入により、店舗売場を活性化し販売力を強化する

・専門店を主軸に継続的な出店を実施しドミナント化戦略を加速する

②集客力強化

ホームセンター及び各専門店業態が得意分野を更に専門化するとともに、店舗設備を刷新し買物環境改善

・取扱いブランドや体験型イベントを拡充することで、新規顧客を獲得しファンを増やす

・店舗改装の実施、買物環境の向上、機能商品の充実により来店目的性を向上させる

③働き方改革

業務効率化と従業員エンゲージメント向上による、生産性の高い働き方の実現

・DX推進により効率化・自動化・省力化を推し進め、生産性を向上する

・人事マネジメントの最適化と効果的な運用により、従業員の働き甲斐・やりがいを創出する

 


事業等のリスク

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、エンチョーグループが判断したものであります。

 

  (1)市況の変動に係るもの
①保有土地の含み損について
 エンチョーグループは2024年3月末現在、帳簿価額12,174百万円の土地を所有しておりますが、バブル崩壊後の日本経済の悪化による地価下落の影響により、時価が帳簿価額を下回る状況にあります。また、2005年4月1日以降開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」の適用が義務付けられ、収益状況及び地価の動向等によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 なお、これらの土地は販売を目的とするものではなく、主にホームセンター店舗として使用され、今後においても継続して所有し事業の用に供することとしております。
②為替変動による業績への影響について
 エンチョーグループは、外貨建の輸入取引を行っており、それによる為替変動のリスクにさらされております。エンチョーグループは為替変動リスクを軽減するために、為替予約等によるヘッジを行っておりますが、為替が予想以上に変動した場合、エンチョーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 なお、エンチョーグループは、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
③金利変動による業績への影響について
 エンチョーグループは、店舗の出店及び改装に伴い、多額の設備投資が必要となります。このためエンチョーグループの総資産における有利子負債の割合は、高い水準となっております。エンチョーグループの直近2期の有利子負債の残高及び総資産における割合は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

 金額(百万円)

 構成比(%)

 金額(百万円)

 構成比(%)

期末有利子負債残高

18,189

49.5

18,386

50.3

総資産

36,726

100.0

36,547

100.0

       エンチョーグループは、コミットメントライン契約により資金の安定調達を確保し、手許資金による借入金の圧縮に注力し、また、金利スワップ取引等により金利変動のリスクを軽減するように図っておりますが、金利動向等の金融情勢が予想以上に変化した場合には、エンチョーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

  (2)法的規制について
 エンチョーグループは、ホームセンター店舗の出店におきまして「大規模小売店舗立地法」(以下「大店立地法」という。)の規制を受けます。
 これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に際し、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。
 エンチョーグループは、1,000㎡超の店舗を出店する際には、出店地域の環境や住民、自治体等との調和を優先的に考慮していく方針ではありますが、「大店立地法」の規制により計画どおりの出店ができない場合には、エンチョーグループの経営成績に影響がある可能性があります。

 

  (3)エンチョーを取巻く環境について
 エンチョーグループは、DIY用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業とし、静岡県を中心に愛知県、神奈川県に店舗展開しております。エンチョーグループは、オリジナル輸入商品によるエンチョーグループにしかできない品揃えや、新規発売商品の早期導入、徹底した経費削減等、競争力の強化に努めておりますが、今後のホームセンター業界における競争の激化や競合他社の新規出店の状況によっては、エンチョーグループの経営成績に影響がある可能性があります。

 

  (4)個人情報について
 エンチョーグループは、多くの個人情報を、商品注文書等の各種帳票類から入手しております。個人情報の取扱いについては、各部署・店舗毎に管理責任者を選任し、社内ルールに従い徹底した管理を行っております。
 しかしながら、何らかの原因により個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜等、エンチョーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

  (5)災害及び事故の発生について
 エンチョーグループにおいて、大地震や台風等の自然災害、大規模な感染症、通信ネットワーク障害、その他予期せぬ事故等が発生した場合、販売、仕入等の営業活動の妨げや復旧のためのコスト負担等、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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