しまむら（8227）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

しまむら(8227)の株価チャート　しまむら(8227)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

  しまむらの企業集団（しまむら及びしまむら子会社）は、株式会社しまむら（しまむら）、及び子会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。

１．事業に係わる各社の位置づけ

しまむらグループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。

 １)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしていま

　　す。

①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。

　「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の"しまむら安心価格"で提供する事業を展開しています。

②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコー

　ディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッション

　を、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。

③「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用

　品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こ

　だわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。

④「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプ

　トとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライ

　フスタイルを提案する事業を展開しています。

⑤「ディバロ」は20代から50代の女性とその家族をターゲットとし、「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプ

　トとしたファッショングッズの専門店です。婦人の衣料・服飾雑貨・靴を全身コーディネートできる品揃えとし、

　靴は婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱うことで、家族単位での買い物環境を提供する事業を展開しています。

 ２)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展

　　開しています。

 

２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。

＊１：主要株主であり、かつ、代表取締役がしまむら役員の近親者です。

＊２：代表取締役がしまむら役員です。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　しまむらグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてしまむらグループが判断したものであります。

 

 １)会社の経営の基本方針

しまむらは、次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。

「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。

　常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。

　世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」

 

 ２)経営環境

　　わが国の今後の経済状況は、インバウンド需要の増加やサービス消費の回復、物価上昇の鈍化と賃上げによる実質賃金の上昇などにより、景気の回復が緩やかに進むと思われます。一方、世界経済では、ウクライナ戦争の長期化によるヨーロッパ経済の停滞、金融引き締めの長期化によるアメリカ経済の悪化、地政学リスクの高まりなど、日本経済にも大きな影響を与える懸念が高まっています。

　　小売業を取り巻く環境は、商品面では、社会経済活動の正常化が進み、外出や行楽需要の高まりからトレンドファッションへのニーズが増加しています。また、サプライチェーンにおける環境や人権問題への消費者意識の高まりから、サステナブルファッションの需要が高まっています。価格面では、原材料価格の高騰や円安による商品原価の上昇が続き、販売価格の見直しが進んでいます。販売面では、実店舗とECを融合した販売手法の活用が拡大し、今後も更にオムニチャネル化が加速するものと思われます。

 

 ３)目標とする経営指標

しまむらは、小売業としての適切な営業利益率を10％として意識し、連結営業利益率についても10％が適切と認識して

おります。このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高度化を

図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。

 

 ４)中長期的な会社の経営戦略

しまむらは、経営理念に基づいた企業運営を行うため、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることを、長期に渡る経営ミッションとして掲げております。また、本業を通じてESG課題にも取り組み、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指していきます。

　①長期経営計画2030

しまむらグループでは、長期的かつ持続的な成長を実現するため、2030年２月期に向けた成長戦略として「長期経営計画2030」を策定しています。長期ビジョンのテーマを「日々の暮らしにワクワクを」とし、既存店業績の伸長と積極的な出店により商圏シェアを拡大し、地域のお客様に対して“ワクワク”する商品とサービスを提供することで、日々の暮らしに楽しさをお届けします。「長期経営計画2030」の骨子は以下のとおりです。

ａ．成長戦略では、事業ポートフォリオの再構築、既存店売上の伸長、新規出店強化と既存店改装の推進、EC事業の

　　拡大による売上向上と事業規模の拡大を図り、新たな海外展開も含めた新規事業の研究も進めます。

ｂ．基礎と基盤の強化では、労働力不足への対応や人事労務制度の見直しを進め、教育体系も改善します。また、デ

　　ジタル化の推進により業務効率を改善し、物流網の再構築も進めます。

ｃ．資本政策では、店舗・商品センターや人的資本への成長投資を継続し、長期的・安定的な株主還元と適正な規模

　　の内部留保を継続します。

ｄ．ESG活動では、プラスチックごみの削減や環境に配慮したサステナブル商品の開発を推進し、サプライチェーン

　　の環境・人権配慮も強化します。また、社員のダイバーシティ推進とガバナンス体制の更なる強化も図ります。

　　これらの戦略のもと、2030年２月期に国内売上高8,000億円以上、営業利益率10％、ROE8.0％程度の実現を目指

　　します。

②中期経営計画2027

　しまむらグループでは、長期ビジョンの実現に向けて、2025年２月期から2027年２月期までの３ヵ年を対象とした新中期経営計画を策定しました。2027年２月期にしまむらグループで、売上高7,190億円、営業利益高660億円、営業利益率9.2％を目標とします。基本方針は「ネクスト・チャレンジ（成長への挑戦）」とし、社員全員の創意工夫で様々な課題に挑戦し、しまむらグループの強みを更に強固なものとします。また、既存店業績の伸長と積極的な出店により事業規模を拡大し、効率的な運営で収益性を高めます。

 

 ５)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024年度のグループ統一テーマは“ネクスト・チャレンジ 1st『当たり前を改める』”とし、全ての「当たり前」という考え方を改めていきます。商品の作り方や売場の見せ方はもちろん、組織や人材育成、システムや用地開発など全ての部署で新たなチャレンジに取り組んでいきます。

①重点課題

ａ．商品力の強化

　　ヒット商品の開発、自社ブランドと企画商品の進化によるブランド力向上を図ります。また、ラインロビングの

　　推進により新規顧客の獲得に繋げ、データ分析の高度化による商品開発力を強化します。

ｂ．販売力の強化

　　販促手法の多様化とデジタル化を推進し、地域特性に応じた商品・売場・販促を最適化します。また、接客技術

　　の向上と買い易い売場作りにより販売力を強化します。

ｃ．基礎と基盤の強化

　　DXによる店舗オペレーションを再構築、および本社業務の合理化による労働生産性の向上を図ります。店舗開発

　　では、都市部への出店強化と既存店のリロケーションやファッションモール形式での出店を拡大し、収益性の高

　　い新店開設を進めます。商品調達では、生産国見直しと貿易部活用によるサプライチェーンの再構築を進めま

　　す。人材育成では、働きやすく、働きがいのある「いい会社」を実現するための人材戦略を推進します。ESG課

　　題への取組みでは、本業を通じた持続可能なESG活動を推進します。また、EC事業と思夢樂事業の拡大を図ると

　　ともに、新規海外事業の研究に取組みます。

②主力のしまむら事業

20代から60代の女性とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様が気軽に楽しく選んで頂ける品揃えと売場を進化させます。商品力の強化では、PB（Private Brand、以下PB）とJB（Joint Development Brand、以下JB）は高価格帯商品を拡充します。PBでは、商品開発手法を見直し、より大きな売上となるヒット商品の開発を目指します。JBでは、ブランドの見直しや新規ブランドの立上げを行います。

販売力の強化では、陳列・演出・販売技術を更に向上させ、PB・JB売場の高度化を実現し、良い商品をより良く見える売場を作ります。顧客管理システムを活用したデジタル販促を強化し、既存店の売上向上に繋げます。

2024年度は、14店舗の開店と９店舗の閉店を予定し、年度末には1,420店舗とする予定です。

③アベイル事業

　　　10代から40代の男女をターゲットとするアベイル事業では、トレンドからベーシックまで幅広く旬な品揃えを提供

　　　するため、JBを中心に商品の企画・デザイン・品質をレベルアップします。JBでは、トレンド提案の強化により認

　　　知度向上に繋げます。また、ラインロビングによる取扱商品の拡大により、新規顧客の獲得に繋げます。

　　　2024年度は、５店舗の開店と３店舗の閉店を予定し、年度末には314店舗とする予定です。

④バースデイ事業

　　　「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№１を目指すため、専門店として出産・育児用品の品揃えを最適化

　　　し、ブランド力の向上に繋げ、消費者ニーズに合わせた商品開発の推進と認知度向上を図ります。また、デジタル

　　　販促の強化や、EC取扱い商品の拡充により、オンラインストアから店舗への送客の更なる拡大を図ります。

　　　2024年度は、16店舗の開店と３店舗の閉店を予定し、年度末には337店舗とする予定です。

⑤シャンブル事業

　　　10代から60代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店であるシャンブルは、アウター衣料のJBを新規に立ち上げるとともに、既存JBを強化することで新規顧客の獲得に繋げます。また、ブランドコスメの展開を開始し、ギフト好適品や新規キャラクター商品の開拓を進めます。

　　　2024年度は、５店舗の開店を予定し、年度末には123店舗とする予定です。

⑥ディバロ事業

　　　「足元を含めた着こなし提案の店」として、20代から50代の女性およびその子供と男性をターゲットとした、「靴＆ファッション」の事業として展開し、2023年度は新モデル店舗の２号店を出店しました。2024年度はアウター・服飾・靴のトータルコーディネートを意識した品揃えを推進し、オリジナル商品の拡大を進めます。

　　　2024年度は、開閉店の予定はなく、年度末には16店舗とする予定です。

⑦EC事業

　　　2020年度に実店舗との相互送客を主目的とした新たな販売チャネルとして、しまむら事業のオンラインストアを開設し、その後、バースデイ、アベイル、シャンブル事業へ取扱いを拡大しました。2023年度は各事業の品揃えを改善し、受注生産の拡大による売上の安定化を図りました。2024年度は、品揃え、予約販売、ECサプライヤー納品の更なる拡大を図ります。また、ECセンターのシステム改善やささげ業務（撮影・採寸・原稿作成）の内製化による効率化を進めます。

⑧思夢樂事業

　　　台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店とし

　　　て、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の再構築を進めてい

　　　ます。2024年度は、思夢樂オリジナル商品の拡大とラインロビングの強化を行います。

　　　販促では、デジタル販促の高度化により客数の拡大に繋げます。また、店舗レイアウトの再構築、陳列什器の開発

　　　による陳列方法の確立を進めます。

　　　2024年度は、３店舗の開店と１店舗の閉店を予定し、年度末には44店舗とする予定です。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクに対して、しまむらグループは下記の方針や体制で取り組んでいます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてしまむらグループが判断したものであります。

 

１）基本方針

①基本的考え方

・しまむらグループは、リスクを「目標達成を阻害する要因」と定義し、気候変動や社会情勢の変化などの「外部環境リスク」、商品調達や物流などに関する「事業活動リスク」、人的資本や情報管理に関する「経営基盤リスク」の大きく３つに分類します。これらのリスクは多様化と複雑化が進んでおり、その内容によっては企業活動へ大きな影響を及ぼします。これらのリスクを回避または発生時の損失を最小化するために、リスクを事前に把握し、企業活動への影響度に応じて分類し、リスクレベルに応じて優先度を付けて防止策を計画、実行します。

・しまむらグループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、持続的な事業活動による企業価値の向上と人命・財産の保護を目的に、リスクの未然防止と低減に取り組みます。

②行動指針

・リスクの把握と未然防止に努め、事業の継続を図ります。

・事態が発生した場合には、人命の安全確保を最優先とし、経営資源の保全を図ります。

・被害が生じた場合には、迅速な対応と復旧を図り、商品・サービスの安定供給に努めます。

・ステークホルダーの安全と利益を損なわないように活動します。また、社会的要請をリスク管理に反映します。

・取締役と執行役員はリスク管理を率先垂範し、社員のリスク管理対応能力の向上に努めます。

 

２）リスク管理の職務分掌と体制図

①取締役会

リスク管理規程およびリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応ができる体制を整備します。年１回以上、本規程の運用状況を評価し、その結果に応じて執行役員への指示や本規定の見直しを行います。

②執行役員

取締役会が決定した基本方針に基づき、担当部署に関するリスクの対策立案と管理体制の整備・運用を行います。

また、リスク管理の状況や新たに生じたリスクとその対応について、取締役会および経営会議へ報告します。

③部署長

自部署におけるリスク管理を適切に実施します。

④企画室

リスクの把握と分類、分析を行い、執行役員が立案する対策を取り纏めて取締役会へ報告します。

⑤体制図

 

 

３）リスクの把握・分類・分析

①リスクの把握・分類

しまむらグループを取り巻く外部環境と内部環境を分析し、現在と将来においてどのようなリスクが存在するのかを特定し、把握します。具体的な対策に繋げるため、把握したリスクを「大分類」「中分類」「小分類」に分類します。主なリスク（大分類）は、以下の３つです。

・外部環境リスク

しまむらグループのみならず社会全体に影響を及ぼすリスクである「気候変動・災害・感染症リスク」、「地政学リスク」、「相場変動リスク」、「情報セキュリティリスク」が該当します。

・事業活動リスク

しまむらグループが事業活動をするうえで直接的に業績に影響を及ぼす「出店」、「商品調達」、「物流」、「販売」に関するリスクが該当します。

・経営基盤リスク

しまむらグループの経営の土台に影響を及ぼす「事業戦略」、「人的資本」、「ESG」、「情報管理・内部統制」に関するリスクが該当します。

②リスク分析

取組みの優先順位を付けるため、発生可能性と経営計画への影響度を分析し、リスクマトリクスを作成します。

・発生可能性

・経営計画への影響度

・リスクマトリクス

発生可能性と経営計画への影響度が高い順から、S→A→B→C→Dでレベル分けします。

 

 

 

４）主なリスクと取組み