イオン（8267）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

イオン(8267)の株価チャート　イオン(8267)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】　イオングループ(イオン)は、イオン(純粋持株会社)及び312社の連結子会社、21社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。　イオングループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 　なお、イオンは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、イオングループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念を2006年より定款に定めています。グループとしての姿勢を国内外約67万５千人に上るすべての従業員が正しく理解して将来に伝承していくために、またステークホルダーの皆さまにも積極的に発信し、ご理解いただきたいという想いから、基本理念の背景や意義を綴った内容に改め、2023年５月の株主総会を経て定款に記し直しました。「すべてはお客さまのために」という視点から、市場やお客さまの変化を見据え、長期的な視点で持続可能な成長と地域社会に貢献するグループを目指し、企業価値向上に取り組んでいます。また、「21世紀の企業に生まれ、変わる」ことを宣言して社名を“イオン”とした2001年当時にビジョンとして掲げた「夢のある未来」の意味を改めて問い直し、2023年４月、“一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する”というステートメントとともに「イオングループ未来ビジョン」を策定しました。ビジョンステートメント「一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する」を掲げた未来ビジョンの内容の詳細につきましてはイオンウェブサイトをご参照願います。この「イオングループ未来ビジョン」に則り、お客さまをはじめ、株主や取引先の皆さま、地域社会、従業員と良好な関係を築き、お客さまにご満足いただける商品やサービスを提供し続けることで、長期的な繁栄と成長を遂げてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等イオングループを取り巻く事業環境は、賃金上昇を上回る物価上昇の常態化やあらゆるコストの上昇圧力、人手不足の深刻化、さらには気候変動や地政学的要因に伴う原材料・エネルギー調達環境の不安定化等、大きな変化の局面にあります。このように変化が激しい環境下においては、イオンのマルチフォーマットの事業展開による「適応力」とグループ間の投資配分による「メリハリをつけた事業ポートフォリオ戦略」は大きな強みと言えます。今後の事業環境の変化と、それに伴う消費者ニーズの変化を見据え、以下に示す５つの重点施策によってポートフォリオの質を高め、持続的成長を実現するための事業基盤の確立に取り組んでまいります。 ① 食品小売事業の収益構造改革商品：昨今のお客さまの多様化するニーズに対応するため、プライベートブランド「トップバリュ」とナショナルブランド商品の供給はイオングループのスケールメリットを活用してまいります。生産から販売までの一気通貫の効率的な全体サプライチェーンの構築により、原価構造を見直し、価格と価値の両面でお客さまに選ばれる商品を提供してまいります。店舗フォーマット・インフラ：良質な惣菜をお値ごろな価格で提供することを可能とするプロセスセンターや物流センターへの投資を強化し、構造的な競争優位性を備えた事業モデルへの転換を進めてまいります。② 新たなヘルス＆ウエルネス事業への進化㈱ツルハホールディングスとウエルシアホールディングス㈱との統合シナジーの創出に向けて、共同調達、プライベートブランド商品供給等の取り組みを着実に進めてまいります。また、イオングループのもつ商品調達網・リテールテック等の経営資源を活用し、食品を強化した「ドラッグ＆フード業態」の構築に着手しています。今後はオンライン・オフライン両方の顧客接点を起点に、健康軸での多様なサービス領域を含む包括的なヘルス＆ウエルネス事業へと発展させてまいります。③ ディベロッパーとエンターテイメントの融合ディベロッパー事業は、地域に不足している公園や図書館等の社会インフラの補完、気候変動により失われつつある遊ぶ場や機会の提供等、こうした社会課題に解決策を提供できる事業と位置付けています。「買い物の場」にとどまらず、「地域インフラとしての機能強化」と「体験・エンタメ機能の強化」の２軸でリモデルしていきます。特に、エンターテイメント領域を成長コンテンツとして国内最大規模のモール・ショッピングセンターに取り込むことで、来店動機の多様化をはかり集客力・アセット価値の向上をはかるとともに、グループ全体のブランドイメージの進化と新たな顧客層拡大につなげてまいります。④ 海外事業の成長加速将来の国内市場環境を見据え、海外事業を次世代の成長ドライバーと位置づけ、特に成長著しいベトナムにおいて小売及びディベロッパー事業を中心とした事業基盤の拡充を進めています。今後は、主要都市圏に加え地方中核都市でのドミナント形成を通じ、グループの顧客基盤を活用した金融、エンターテイメント等のサービス事業を含むマルチフォーマットでの成長を加速してまいります。⑤ 事業構造改革の断行「収益性の向上」に向けて、これまで以上に踏み込んだ事業構造改革を進め、「競争力ある事業構造への転換」に取り組んでいます。イオンモール㈱、イオンディライト㈱、㈱サンデー、㈱ジーフット等、既存事業の再成長に向けた資本政策と並行し、グループ企業の中の不採算企業を特定した上で、グループ内再編や事業整理に着手しています。今後、これらの取り組みによって経営効率を向上させ、創出した資金を成長領域へ傾斜配分することにより、ポートフォリオの質を高めてまいります。 (3) 人材の活躍・ダイバーシティの推進① 「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進」グループの更なる成長と拡大を目指してイオンは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(以下、DE&I)の推進を社会的課題への対応ではなく、グループの持続的成長と企業価値向上につながる重要な経営戦略のひとつとして位置付けています。2024年３月には、より個に寄り添い、多様な人材・価値観を活かす組織、挑戦できる風土の実現を目指し、「DE＆I推進室」へと組織名称を変更しました。従業員とその家族、お客さま、会社の３者の満足の実現を目指す活動を“ダイ満足”と名づけ、一連の取り組み活動をグループ全体で推進しています。経営層及び管理職層に対する理解促進を通じて、DE&Iを踏まえた意思決定や組織運営の浸透をはかるとともに、女性の活躍推進、多様な働き方の実現、障がいのある従業員の雇用及び職場定着支援等、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。また、LGBTQ＋に関する理解促進や、誰もが安心して利用できるインクルーシブな施設・サービスの実現に向けた取り組みを進めています。グループ各社における多様な取り組みを共有・発信する仕組みを通じて、各社の特性に応じた施策の展開を後押しし、多様性を競争力へとつなげる取り組みを進めています。このように多様な視点を経営や事業に取り込むことで、多様性が生み出す価値創造の実現に貢献してまいります。② 人的資本への投資イオンは、従業員一人ひとりの可能性を信じ、各自が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを進めています。持続的成長を支える経営人材・専門人材・グローバル人材の育成と採用を強化するとともに、教育投資の拡充、キャリア支援の強化、採用戦略の高度化を推進しています。また、お客さまに対する価値創造を担う従業員こそが最大の経営資本であるという考えのもと、従業員の働きがい(エンゲージメント)向上を重要指標に設定し、国内外60万人規模でのサーベイ実施と改善に取り組んでいます。また、多様な人材が柔軟に働くための環境整備にも力を注いでおり、国内従業員の８割を占める約49万人のパートタイマーの賃金においては４年連続で７％以上引き上げました。革新しつづける企業集団として、生産性向上と人的資本投資の好循環を生み出すことで持続可能な成長を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】イオングループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課題として位置付けています。一方、個社で対応できないリスクについては、「イオン・マネジメントコミッティ」のもとに「リスクマネジメント委員会」において、審議・意思決定を行っています。 イオングループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在におけるイオンによる判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、イオングループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意ください。 ① 地震や台風等の災害、新型感染症、テロ活動等に関するリスクイオングループの店舗・施設の周辺地域においては、大地震や台風、津波等の自然災害、火災あるいは予期せぬ事故等による店舗・施設への物理的な損害のほか、社会的影響力が大きい新型感染症等の流行、戦争、暴動、テロ活動、コンピュータウイルス等によるシステム障害の発生、その他イオングループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する事象が発生する可能性があります。当該事象に備え、イオングループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防疫対策基準の策定、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、想定を上回る事象の発生によりイオングループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害や物理的被害があった場合、イオングループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ②　環境課題に関するリスクイオングループは、「イオン　サステナビリティ基本方針」のもと、店舗や商品開発をはじめ、物流や取引先も含めたサプライチェーン全体で、脱炭素・気候変動、生物多様性の保全、資源循環の促進といった様々な環境課題の解決に取り組んでいます。しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動や生態系の変化・破壊に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、その他イオングループの取り組みや開示内容が不十分とみなされ、イオングループの社会的信用が低下した場合、イオングループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、環境課題に関する戦略、ガバナンス、リスク管理並びに指標と目標については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(２)気候変動」に記載のとおりであります。 ③　情報セキュリティに関するリスクイオングループは、総合金融事業の顧客のほか、イオングループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。IT・ICTの普及やテレワークの拡大により情報セキュリティの重要性が高まる中、イオングループでは、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、情報セキュリティを専門に扱うグループ情報セキュリティ事務局を設置し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等された場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、イオングループの社会的信用の低下により、イオングループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ④　他企業の買収(Ｍ＆Ａ)等に関するリスクイオングループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。イオングループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対しイオングループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより、不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、イオングループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑤　商品の開発及び調達に関するリスクイオングループは、商品の品質や安全性に加え、お客さまが必要とされる商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であり、経営の重要課題であると考えております。この考えのもと、多様化するお客さまの声に応えるため、グループ共通プライベートブランド(PB)商品であるトップバリュをはじめ、グループの専門業態が開発を担う専門性の高いPB商品、地域事業会社による生鮮・デリカを中心としたローカルPB商品のほか、国内外の様々なナショナルブランド商品を取り扱っております。商品開発にあたっては、厳しい基準を設けて入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進め、原材料や商品の調達にあたっては、経済環境や地政学的状況を慎重に見極めながら国内外のベストソースからの調達、スケールメリットを活用した需要集約、物流の効率化等の様々な施策を通じてコストの削減と安定供給を実現しています。また、資源循環型社会の実現に向けた、環境配慮型商品の開発や、商品のライフサイクル全体での持続可能性の高い活動の推進に加え、人権尊重への取り組みとして、取引先と協力して、各国の生産・製造拠点に対し、働く人々の雇用が適切であるか、安全に働ける環境であるか、法令を遵守しているかを確認する等、サプライチェーン全体に責任を持つというポリシーのもと、様々な社会的課題を改善につなげる取り組みを進めております。しかしながら、イオングループのPB商品に起因する事故等が発生した場合や異物混入等が発生し商品の販売自粛の措置をとる場合、想定を上回る原材料価格や物流コストの上昇、急激な為替の変動、天候不順等の影響により、メーカー各社の価格引き上げの発生や商品調達に支障が生じた場合、低環境負荷や人権配慮等への取り組みが不十分と見なされた場合、売上の低下や売上原価の上昇に加え、お客さまからの信頼の失墜を招いたことによるブランドの毀損により、イオングループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑥　商業施設の開発及びデジタル・物流関連投資に関するリスクイオングループは、地域行政と連携し、地域に根ざした商業施設の開発を進めるとともに、デジタル・物流関連投資を加速し、成長領域における事業基盤の強化に取り組んでいます。商業施設の開発においては、日本国内における都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外におけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用により、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に制限が課されたり、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生したりする場合があります。また、デジタル・物流関連投資では、特にIT分野は技術革新のスピードが速く、事業環境の変化により、新たな技術をサービスに採用するための人材の不足や想定を上回る速度での投資案件の陳腐化や競合他社比での劣後等が発生する場合があります。これらの要因により、当初の計画通りに店舗やサービスの新規開発等ができなくなり、新店舗の開設や新サービスの提供の遅れ、これに起因する競争力の低下、想定を上回るコストの発生、投資回収までの期間の長期化等、期待する成果の達成や維持ができないことにより、イオングループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦　競合激化及び消費動向等の影響に関するリスクイオングループは、売上高ベースの国内シェアが高く、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。そのため、今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込み、人口減少による市場の縮小、業種・業態を超えた競争の激化等の影響により、イオングループの売上が低迷する場合があります。加えて、為替変動やインフレ等の急激な経済環境の悪化や異常気象による天候不順等により、商品の調達コストを始め、光熱費や設備維持のための費用、人件費、販促費等の店舗運営に関する様々なコストが上昇する一方で、厳しい市場環境により当該コスト相当額を販売価格に反映することが困難となる場合があります。これらの要因により、イオングループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。海外においては、中国、アセアンを中心に事業を展開しており、また国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しております。海外において、経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、戦争等により、イオングループの海外における販売活動や流通・仕入活動、課税等に問題が発生した場合、またこれらに起因して為替・金利が異常な変動をした場合、イオングループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑧　人的資本に関するリスクイオングループの事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することに加え、急速な社会の変化に対応するために、多様な価値観を持つ多様な人材の能力を活かすことが成長には不可欠です。そのため、イオングループでは国内外で将来を担う人材を積極的に採用・育成するとともに、人権尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの観点から、人種や年齢、国籍、性別に捉われずに多様な人材が互いに認め合い、いきいきと平等に活躍できる環境の整備や組織風土づくりを推進しております。また、健康経営として、従業員の生産性や創造性の向上、離職率の低減、従業員の働きがい(エンゲージメント)の向上を目指して、受動喫煙対策・卒煙支援、従業員の健康意識を高める活動等をグループ一体の取り組みとして行っております。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫や急激な賃金の引き上げ等により従業員にかかる費用が増加する場合、また、人的資本に関するイオングループの取り組みや情報開示が不十分とみなされる場合、イオングループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、人的資本に関する戦略、指標と目標については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (３)人的資本」に記載のとおりであります。 ⑨　資産の保有に関するリスクイオングループは、店舗に係る棚卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産のほか、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、事業ポートフォリオに基づく多種多様な資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとにフロー・ストックの両面で現状分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、イオングループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。また、イオングループは、店舗に係る土地や建物等の一部を賃借しており、契約内容等により一定程度をオペレーティング・リースとして連結財務諸表上オフバランス処理しておりますが、今後改正予定のリースに関する会計基準等の適用後は、原則として借手のすべてのリース取引について使用権資産及びリース負債として連結貸借対照表に計上することとなります。これにより、当該会計基準等の適用時における有利子負債の増加及び自己資本比率の低下等による経営指標への影響に加え、将来において店舗業績の悪化が見込まれる場合、計上された使用権資産について減損損失等が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)　１　固定資産の減損」に記載のとおりであります。また、イオングループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)」に、貸倒引当金の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)　３　貸倒引当金」に記載のとおりであります。また、リースに関する会計基準等の概要、適用予定日、影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(未適用の会計基準等)」に記載のとおりであります。 ⑩　資金調達及び金利変動に関するリスクイオングループは、当連結会計年度末時点において４兆4,654億円(総資産の29.1％)の社債及び借入金等の有利子負債があります。イオングループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、イオングループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加によりイオングループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑪ 総合金融事業における法的規制に関するリスクイオングループにおいて総合金融事業を営む連結子会社が提供するサービスには、法令に基づく許認可によるものが多くあります。これら法令及び規制の変更や新設に適切な対応ができず、あるいは違反による行政処分等を受けた場合、事業活動への制限を受ける等イオングループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。総合金融事業を営む連結子会社は、その展開する国や地域における関係法令及び諸規制の改正動向をモニタリングし、事業活動や業績等への影響を評価・分析し、コンプライアンスリスクの把握を行っています。また、法令等に基づく各種報告や届出事項に遺漏がないよう、厳格な期日管理を実施しています。さらに、役職員に対して定期的に研修を実施し、法令遵守に努めています。これらの法令諸規則等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、イオングループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。