千葉銀行（8331）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

ちばぎんジェーシービーカード株式会社とちばぎんカード株式会社は、2023年６月５日付で吸収合併契約を締結し、効力発生日を2024年４月１日として、ちばぎんカード株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を実施いたしました。

当行は、2024年10月30日に、エッジテクノロジー株式会社の普通株式を株式公開買付けにより取得し、エッジテクノロジー株式会社を連結子会社といたしました。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。また、パーパスのために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う　エンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。

（２）経営環境

わが国経済は、物価上昇や世界的な金融引締めなどの影響を受けたものの、各種政策の効果による個人消費や雇用・所得環境などの改善を背景として、景気は持ち直しの動きがみられています。ただし、金融引締めの継続などに伴う海外景気の下振れや物価上昇、中東地域をめぐる情勢などの影響も懸念されるため、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

また、県内経済につきましては、物価上昇や人手不足の影響を受けつつも、経済活動が正常化するなかで、観光や飲食などの対面サービス業の回復が続いているほか、自動車や百貨店の販売の改善などに支えられ、緩やかな持ち直し傾向が続いています。また、交通インフラ整備や物流施設等の官民プロジェクトの進展を背景とした建設需要などにより、今後も県内経済は底堅く推移していくことが見込まれます。

（３）中期的な経営戦略

こうした環境認識を踏まえ、当行グループは2023年４月から2026年３月を計画期間とする第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」を策定しています。中期経営計画では、「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針とし、３つの基本方針として「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」を掲げています。また、それを支える「価値創出の基盤」として「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」の５つを設定したうえで、それぞれの取組みを強化することにより、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。

 

［本中期経営計画の概要］

 

［３つの基本方針］

 

［５つの価値創出の基盤］

 

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」では、「収益性」「健全性」「効率性」を追求する観点から以下の５つの指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでまいります。

　　　　※１.連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首株主資本＋期末株主資本）÷２）

　　　　※２.連結普通株式等Tier１比率＝連結普通株式等Tier１÷連結リスクアセット

　　　　※３.バーゼルⅢ最終化完全実施ベース（有価証券評価差額金除き）

　　　　※４.連結ＯＨＲ＝経費÷（業務純益－債券関係損益等＋一般貸倒引当金純繰入額＋経費）

 

 

 

（５）優先的に対処すべき課題

　①関東財務局による行政処分を踏まえた業務改善・再発防止に向けた取組み

　2023年６月23日、当行は、金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

　また、ちばぎん証券株式会社は、金融商品取引法第51条に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

　当行及びちばぎん証券株式会社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、根本的な原因分析を行ったうえで、2023年７月24日、関東財務局に対して再発防止策を含む業務改善報告書を提出しました。その後も、当該報告書に基づく業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況を四半期ごとに報告しています。

　取組み全体の進捗状況としては、組織体制・評価体系の見直し、研修・勉強会の企画等、改善計画に基づく各種施策を着実に実施しており、全57施策のうち、システム開発を伴う一部施策を除き、2024年３月末までに主要施策については実施を完了しています。また、パーパス・ビジョンをしっかりと組織に浸透・定着させることが全ての問題点に共通する改善策と捉え、パーパス・ビジョン浸透ＰＴ（プロジェクトチーム）を中心として、外部の知見も取り入れながら組織横断的に浸透施策に取り組んでいます。あわせて、エンゲージメントサーベイやＮＰＳ^®アンケートなど、行内・行外向けのさまざまな調査・アンケート等を通じて効果検証も行っており、PDCAによる実効性向上に努めています。

　なお、こうした業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況については、関東財務局への四半期ごとの報告にあわせ、ホームページで概要を開示しています。

　今後も引き続き、業務改善報告書に基づく改善施策の着実な実行と、パーパス・ビジョンの浸透を通じた適切な業務運営態勢の構築並びに内部管理態勢及び経営管理態勢の強化により、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

　※ＮＰＳ^®はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です。

 

　②中期経営計画への取組み

　デジタル化の進展や少子高齢化、気候変動問題への意識の高まりなどによる長期的な社会構造の変化が進んでいることに加え、足元では、原材料の価格高騰や人手不足の深刻化により地域のお客さまを取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。また、これまで長らく続いてきた金融緩和の方針が大きく見直され、「金利のある世界」が到来するなど、お客さまのみならず当行グループにとっても大きな転換期を迎えています。

　こうした環境のなか、お客さまのニーズも多様化しており、それに対応する地域金融機関の果たすべき社会的使命はこれまで以上に大きくなっていると認識しています。

　当行グループはこのような社会的使命をしっかりと果たしていくため、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」で掲げる３つの基本方針「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」に加え、それを支える５つの価値創出の基盤「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」への取組みを一層強化してまいります。なかでも、金利環境の変化を踏まえたお客さま対応や適切な金利運営、新たな事業領域への挑戦、高度な戦略を実現するための人材の確保・育成については、優先課題として取り組んでまいります。

　今後も、お客さま、株主の皆さま、職員など、当行グループに関わるすべてのステークホルダーの思いを実現できる地域社会を築いていくため、地域とともに成長し続ける銀行グループを目指してまいります。

 

３【事業等のリスク】

当行グループでは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、選定し管理しています。「トップリスク」の選定にあたっては、グループ内外のリスク事象を幅広く網羅したリスクマップを外部専門家の意見も踏まえて作成し、社外取締役やグループ会社とも事前に議論したうえで、取締役会にて選定しています。また、選定した「トップリスク」については、各トップリスクを所管するグループＣｘＯの管理のもとでリスクシナリオ（アラームポイント）を設定し、具体的な対応の検討・実施をしています。こうした、トップリスク運営を通じてグループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識の共有を図ることで、フォワードルッキングなリスク管理につなげています。

 

　　　　2024年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りです。

上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要かつ重要なリスクは、以下のとおりです。（サステナビリティに関するリスク管理（気候変動、人的資本）については、前述「第２ 事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください）

　　　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものです。

 

１．信用リスク（不良債権問題等）

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度^※１は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

※１．可能性の程度の目安

　　高…頻度：概ね１年に１回以上

　　中…頻度：概ね10年に１回以上 １年に１回未満

　　低…頻度：概ね10年に１回未満

※２．当行グループは貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しています。

 

２．市場関連リスク

市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の変動により、保有する資産の価値が変動し当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

 

 

３．流動性リスク

流動性リスクとは、市場の混乱や当行の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

 

４．オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により当行が損失を被るリスクです。その項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

 

５．その他のリスク

上記１.～４.以外に認識している重要なリスク項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

※３．2023年６月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の２に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社であるちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されました。これらにより、当行グループに対するお客さまや市場等からの信頼が損なわれ、当行グループの業務遂行や、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　なお、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年７月24日に業務改善報告書を関東財務局へ提出いたしました。その後、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年８月31日に各社における調査の結果を踏まえた改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等の概要を公表いたしました。なお、改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況については、当行およびちばぎん証券株式会社のホームページに公表しており、そのアドレスは次のとおりです。

　　　千葉銀行　https://www.chibabank.co.jp/

　　　ちばぎん証券　https://www.chibagin-sec.co.jp/

※４．当行は、海外営業拠点を有していますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準やその他諸規制水準を満たす必要があります。

※５．保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しています。

※６．当行はリスク管理体制を整備し、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の強化に努めています。（体制図については、後述「第４ 提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください）