武蔵野銀行（8336）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

武蔵野銀行(8336)の株価チャート　武蔵野銀行(8336)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。

　また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。

(2）経営環境及び経営戦略等

　当行グループを取り巻く経営環境は、インバウンド復活や賃上げ等に加え、日経平均株価の最高値更新、日本銀行のマイナス金利政策解除といった大きな転換点を迎えた一方、円安等に伴う物価高騰や人手不足が深刻化しております。

　また、米国のインフレの帰趨や中国の景気減速に加え、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や緊迫した中東情勢といった地政学的リスクの高まりにより、世界経済の先行きにも不透明感が漂っております。

　これらに加え、全国一のスピードで高齢化が進むなど、埼玉県においてもこうした状況は例外でなく、地域経済及び社会に寄り添いながら、様々な課題の解決を自ら先導し、持続的成長を実現していくことも不可欠となっております。

　地域金融機関においては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。

　このような環境下、当行グループでは、2023年4月より長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）～多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」をスタートさせました。複雑性を増す経営環境のなか、地域になくてはならない銀行として、経済・社会の持続的成長に貢献するという存在意義を発揮し続けるための在りたい姿を定めたものです。

　「地域・お客さまの期待を超える存在へ」「組織・従業員の力を最大化」という２つの基本方針のもと、お客さまの課題解決や地域活性化に注力していくとともに、レジリエンスの高い組織づくりや従業員一人ひとりの能力発揮に向けた高い専門性や多様な働き方の提供に努めてまいります。

 

　この長期ビジョンは、３つのフェーズに分けて進めており、第１ステップとして中期経営計画「MCP1/3（ワンサード）」をスタートさせました。長期ビジョンの実現に向け、地域とお客さまに徹底的に寄り添いながら、組織の多様性や従業員の自律性を高めることで、将来に向けた強固な基盤を作る期間と位置付けております。

　「リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまと共に歩む」「あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する」という２つのテーマに基づき、デジタル及び人的資本への重点的な投資により、お客さま接点の一層の強化と新サービス創出に努めるとともに、高度な提案力・課題解決力を有する人材の育成に努めてまいりました。具体的な内容は以下のとおりであります。

①営業推進態勢

・営業態勢を強化し、お客さまとの接点の更なる拡大

・様々な課題を解決する高い専門性を持つ人材の育成

②法人戦略

・スタートアップから事業承継までステージに応じた伴走支援の強化

・デジタルを活用したソリューション提案機会の増加

 

③個人戦略

・ライフプランに基づいた最適なサービスの提供

・様々なニーズに対応できる商品ラインナップの拡充

④地域活性化戦略

・営業店と本部が連携し、地域課題解決に向けた具体的支援

・成長分野の取組みを強化し、様々なプロジェクトを実行

⑤グループ戦略

・グループ機能を最大限発揮し、あらゆる課題を解決

・新規事業アイデアを社内公募し、事業領域の拡大

⑥チャネル戦略

・質の高いサービスの提供に向けてタッチポイントを強化

・ダイレクトチャネルの利便性向上により顧客体験を最大化

⑦デジタル戦略

・より便利なサービス提供に向け、非対面チャネルの更なる強化

・事務手続きのデジタル化と相談機能充実

⑧人材戦略

・ソリューション提供に向けた担い手の創出

・多彩な人材が活躍する機会の提供

・環境変化に応じた人事制度等の見直し

⑨有価証券戦略

・運用資産拡大による収益増強とバランスの取れたポートフォリオの構築

⑩アライアンス戦略

・スピーディーな協業と大規模な広域連携のメリットを追求し、新たな価値を提供

⑪サステナビリティ戦略

・持続可能な地域社会の実現に向け、SDGs宣言に基づく具体的施策を実行

⑫経営管理態勢

・企業価値の向上に向けてコーポレートガバナンスを強化

 

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（2025年3月期）

 

 

 

(4）対処すべき課題等

①行政処分への対応、再発防止に向けた取組

　お客さまに安心してお取引いただけるよう、引続き、業務改善報告書に基づく業務改善・再発防止に向け取組むとともに、2023年９月に改定した「お客さま本位の業務運営の基本方針」及び「取組方針」の浸透・定着を図るべく、行内の営業態勢・研修態勢・内部管理態勢・業績評価を刷新し、「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」を徹底することにより、皆さまの信頼回復に努めてまいります。

 

②中期経営計画「MCP 1/3」

　「MCP 1/3」の２年目となる今年度からお客さまに寄り添った活動の実効性を高め、お客さま満足と付加価値の一層の向上を図るため、本部営業部門を「法人」「個人」という「お客さま起点」の組織に再編いたしました。営業店・本部の一体感を緊密にしていくことで、ポストコロナ時代における法人のお客さまの経営課題解決に資する伴走支援や、個人のお客さまに対するライフプランをサポートする総合的な提案を強化してまいります。

　併せて、お客さまのデジタル化支援や、行内業務のデジタル化に関する取組みを一層加速させていくとともに、行員一人ひとりの専門性向上に向けた育成の充実やエンゲージメント促進、健康経営の取組みなど、人的資本経営の実践に努め、全てのお客さまの最善の利益の実現に貢献してまいります。

 

③サステナビリティ経営の確立を目指して

　経営の健全性や透明性を確保するため、コーポレート・ガバナンスの高度化に取組むとともに、コンプライアンス体制の強化及び社会規範の遵守にも継続して取組んでまいります。併せて、SDGsや環境・社会・企業統治（ESG）の観点を積極的に経営に取入れ、「武蔵野銀行SDGs宣言」及び「サステナビリティ基本方針」等のもと、持続可能な地域社会の創造に貢献すべく業務に邁進してまいります。

　特に経済・社会の基盤となる環境への対応につきましては、TCFD提言への賛同を行ない、ステークホルダーの皆さまへの情報開示の充実を進めるとともに、「本店」及び「事務センター」で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えするなど、温室効果ガス排出量削減に取組んでまいります。また、本業である融資やコンサルティングを通じて、事業者の皆さまの脱炭素化の促進など持続可能な企業行動への働きかけに注力し、より実効性あるサステナビリティ経営の実践に努めてまいります。

 

④地域活性化

　地域商社「むさしの未来パートナーズ株式会社」においては、設立後２年を迎え、高齢化に伴い増加していく個人の皆さまの暮らしに関わる様々な課題解決と、地元事業者が提供する商品・サービスの一層の魅力向上や、より広範な発信を通じ、地元埼玉の皆さまを有機的に結びつけ、「地域が抱える課題を地域の中で解決する仕組み（地域エコシステム）」を構築し、その好循環を加速させていくことで、埼玉県の持続的成長に貢献してまいります。

　このほか、人生100年時代を迎え、地域の皆さまが幸せでより豊かなくらしを送るため、ライフステージ毎に役立つ金融知識・金融リテラシー向上のため金融経済教育を進めてまいります。

 

　「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの皆さまの期待にお応えできるよう、グループ役職員一同、一層の精進に努め、これからも地域の皆さまと手を携えながら、永続的な発展を目指してまいります。

 

 

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を行っており、財政状態及び経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、(1)信用リスク及び(2)市場リスクであると認識しております。これらのリスクが顕在化する時期について正確な予測をすることは困難ではありますが、発生の可能性を認識した上で当該リスクに対し、主に以下の対応策を講じております。

　当行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99%）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り、把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行の自己資本や収益計画に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理に努めております。

　また、当行では、通常のＶａＲ管理では捉えきれない損失見込額を捕捉する目的として、経済状況や市場環境の悪化等の事象が発生した場合の自己資本充実度や収益計画に与える影響度を確認するために、定期的ないしは臨時的にストレス・テストを実施しております。

　なお、当行のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1）信用リスク

①　不良債権の状況

　国内・埼玉県内における今後の景気動向、不動産価格、株価の変動、取引先の経営状況等により、当行の不良債権及び与信関係費用が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒引当金の状況

　当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した予想損失額等に対して貸倒引当金を計上しております。また、破綻懸念先のうち非保全額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

　なお、新型コロナウイルスの脅威からほぼ脱したとの判断から、従来実施してきたコロナウイルスの影響が大きい業種に対する追加引当は廃止しております。

　しかしながら、その他経済状態全般の悪化、担保不動産価格の下落、その他予期せぬ事象により貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③　権利行使の困難性

　担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

④　地域経済の動向

　当行は埼玉県を主要な営業基盤としており、地域経済の振興・活性化支援に力を注いでおります。従って、埼玉県経済が想定以上に悪化した場合は、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となるほか、信用リスクの増加等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場リスク

①　価格変動リスク

　当行は市場性のある有価証券等を保有しております。有価証券等の運用については、市場動向等を注視しつつ適切に実施しておりますが、市況の大幅な下落等により減損または評価損が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利リスク

　資産と負債の金利改定時期が異なる中で金利変動（マイナス金利政策によるものを含む。）することにより、収益の低下ないし損失が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替リスク

　外貨建資産・負債について、資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(3）流動性リスク

　内外の経済情勢や市場環境の変化、当行の財務内容の悪化等の理由により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

 

(4）オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

　当行は事務リスク管理規程等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意または過失等の事務ミスにより事故が発生し、損失が発生する可能性があります。

②　システムリスク

　コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃による情報漏えい、不正利用、改ざん等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③　風評リスク

　評判の悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行の信用が著しく低下し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

④　法務リスク

　当行では法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおりますが、法令等違反や不適切な契約等に起因した損失や信用力の低下等が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人的リスク

　人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の人事処遇や勤務管理上の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）等、及び職場の安全衛生環境の問題に起因し損失を被ること、並びに役職員（臨時従業員、派遣社員等を含む）の不法行為により当行が使用者責任を問われ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　有形資産リスク

　当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、犯罪、テロ等の被害を受けた場合には、当行の業務運営全部又は一部に支障を来し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(5）感染症の流行に伴うリスク

　新型コロナウイルス等の各種感染症の世界的大流行による国内外及び地域経済の活動停滞、当行役職員の感染者発生等により業務運営の全部又は一部に支障を来す場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報管理リスク

　当行が管理している顧客情報や経営情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(7）外部委託等に伴うリスク

　当行の委託先において、委託業務に関する事務事故、システム障害、情報漏えい等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自己資本比率が低下するリスク

　当行は海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準に係る連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、それぞれ４％以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

　当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。

①　経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化

②　有価証券の時価の下落に伴う減損の発生

③　自己資本比率の基準及び算定方法の変更

(9）繰延税金資産

　現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。

　繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績及び財政内容に影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(10）年金債務

　当行の年金資産の時価が下落した場合、あるいは年金資産の運用利回りが低下した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額に影響を与える可能性があります。

(11）固定資産の減損会計

　当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12）規制及び制度等の変更に伴うリスク

　当行は現時点での規制・制度に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、会計制度等の変更により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(13）ビジネス戦略が奏効しないリスク

　当行は2023年より、新たな中期経営計画「MCP 1/3（ワンサード）」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせ、様々な経営課題に対処していくこととしておりますが、今後経済・企業業績の悪化など経営環境の変化や競争の激化などにより、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。

(14）競争

　近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化しております。当行がこうした競争的事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(15）格付低下のリスク

　当行は格付機関より格付けを取得しておりますが、格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。

(16）金融犯罪に係るリスク

　キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺など、金融犯罪は多様化・高度化しており、被害発生を未然に防止するためセキュリティ強化への取組みを進めております。しかしながら、被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用が必要となる場合には、業績や財政内容に影響を及ぼす可能性があります。

(17）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策に係るリスク

　当行はマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反防止を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付け、リスクに見合った低減措置を講ずる等の実効的な管理態勢の構築に努めております。しかしながら、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、不測の損失発生や信用失墜により業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(18）気候変動に関するリスク

　当行は2021年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、事業活動に与える影響を踏まえ「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」４つのカテゴリごとに情報開示を段階的に進めております。しかしながら、地球温暖化による気候変動に起因する物理的リスク（洪水等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や事業停滞に伴う業績悪化）や移行リスク（脱炭素社会への移行過程での気候変動対策強化）により取引先の与信関係費用が増加し、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。