大垣共立銀行（8361）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

大垣共立銀行(8361)の株価チャート　大垣共立銀行(8361)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

大垣共立銀行及び大垣共立銀行の関係会社は、大垣共立銀行、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。

大垣共立銀行及び大垣共立銀行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）

大垣共立銀行は、本支店122か店、出張所33か店及び代理店２か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。

なお、代理店２か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。

このほか上海及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出又は進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。

（リース業）

共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。

（信用保証業）

株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。

（その他）

コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。

また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

大垣共立銀行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大垣共立銀行グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

大垣共立銀行は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。

今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度の日本経済は、円安によるエネルギー価格の高騰等に起因した物価高、人手不足の深刻化に伴う供給制限、能登半島地震による被害等の懸念材料もありながら、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更され、社会・経済活動の正常化が進展したほか、賃金上昇に伴う消費意欲の高まりや堅調な収益に支えられた企業の設備投資意欲の高まり等から緩やかな回復の動きが続きました。

個人消費については、急激な物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みが懸念されましたが、賃金の上昇を背景とした消費意欲の高まり等により、緩やかに回復しました。

企業部門では、資源高や人件費をはじめとしたコスト増、欧米を中心とした海外経済の減速懸念といった下押し要因があったものの、堅調な業績に支えられて企業の設備投資は持ち直しの動きを強め、重要性が高まっているデジタル化や脱炭素化等の分野への投資意欲が高まりました。

東海地方の経済においては、主要産業である自動車産業が、半導体等の部品不足の底打ち等から生産制約が解消されて増産に転じたほか、欧米向けを中心とした底堅い輸出を背景とした生産が総じて堅調に推移したことから持ち直しの動きが続きました。

金融市場を振り返りますと、長期金利は昨年７月の日銀金融政策決定会合で上限が１％に容認されたことから11月には一時１％目前に迫りました。また、本年３月の会合では今年の春闘で高い水準での賃上げが相次いだことで、賃金と物価の好循環が見通せるようになったとの判断から「マイナス金利政策」を解除し、17年ぶりとなる利上げの実施を決定しました。ドル円相場では、日米の将来の物価見通しに基づく金利差に大きな変化が生じないとの見方等から、昨年10月に約１年ぶりとなる１ドル151円台をつけた後も円安圧力の強い相場は継続し、本年３月には一時１ドル152円台に迫る34年ぶりの円安水準まで下落する局面もありました。日経平均株価は好調な企業業績を背景に、史上初めて40,000円の大台に乗せました。

大垣共立銀行を取り巻く環境は、異業種からの金融業への参入といった事業環境の変化に加え、人口減少や急速なデジタル技術の進展による社会環境の変化により、過去の延長線上に未来を描くことが難しくなっております。

こうした環境のもとでは、より高い先見性を持ち、不確実性に対応していくことが求められます。これまで以上に地域社会を理解し、多様で複雑なニーズに応え続けることが大垣共立銀行グループの役割であると考えております。

 

(3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度

このような金融経済環境のもと、2023年度は中期経営計画「『Let's Do It!』～社員輝き 地域伸びゆく～」（2021年度～2023年度）の最終年度として、３つの基本戦略「コンサルティング型ビジネスモデルの強化」「お客さまとの接点強化」「業務プロセス改革」を積極的に推進することで、目指す姿である「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を実現するべく、大垣共立銀行グループが一体となって業務を展開してまいりました。主な施策は次のとおりであります。

①コンサルティング型ビジネスモデルの強化

全社統一の営業手法・管理手法を導入し、営業のムリ・ムラ・ムダをなくすことで行動量の底上げと効率化を図るとともに、ＯＪＴの活用を通じて営業力を強化し、お客さまのニーズを踏まえたコンサルティング営業を行う体制を構築してまいりました。

法人営業に関しては、店舗ネットワークの再構築に併せて各店舗に分散していた営業人員を集約することで効率的な営業体制を構築するとともに、相互研鑽によるスキルアップとモチベーション向上を図り、個々の営業人員の営業力強化につなげてまいりました。また、本部営業体制の強化を図り、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えられる専門人員の育成、本部と営業店が連携した一体営業を推進してまいりました。

個人営業に関しては、預り資産販売において営業人員の増員及び個々のスキルアップを図ることで提案力を強化いたしました。また、証券子会社であるＯＫＢ証券との連携による取り扱い商品の拡充・多様化も合わせ、ライフコンサルティングの推進により、お客さまの志向とニーズにお応えする体制の強化を図ってまいりました。

②お客さまとの接点強化

キャッシュレス化の進展や非対面チャネルの浸透により、銀行店舗に求められる役割が大きく変化する中、拠点の効率化による経営資源の最適な配分を行うため、複数の店舗が同じ建物内で営業する「店舗内店舗」化を進め、千手堂支店・神田町出張所の２店舗を近隣店舗内へ移転いたしました。

また、中核店舗に機能と人員を集約して営業力強化を図る「エリア制」の拡大、店頭態勢が手薄となる時間帯をなくすことで営業面・防犯面の改善・強化を図る「昼休業導入店舗」の拡大、営業時間延長店舗の営業時間短縮により生産性向上を図る「営業時間の見直し」等、様々な取り組みを実施してまいりました。

2023年４月には、地域コミュニティを形成する場として岐阜市柳ケ瀬エリアの再開発ビル内に新たな拠点「ＯＫＢ岐阜中央プラザ わくわくベースＧ」を設置するとともに施設の企画・運営担当者として専属のコミュニティマネージャーを２名配置する等、お客さまとの接点強化に努めてまいりました。

非対面チャネルについては、口座開設等の各種手続きを非対面で完結させる「オンライン窓口」の試行、「証券口座の新規開設」のＷＥＢ化、ＷＥＢを通じて開設できる総合口座「Ｗｅｂスタイル」の機能拡充、ポータルアプリ「ＯＫＢアプリ」へのＡＩチャットボット機能（人工知能が質問に自動で回答する機能）の追加等による充実化を図り、対面・非対面のどちらでもお客さまとつながることができるよう、環境整備を進めてまいりました。

③業務プロセス改革

銀行店舗においては、お客さまの利便性向上と効率的な店舗運営を目的として、窓口カウンターラインのレイアウトを見直し、「総合受付」「クイックカウンター」「サービスカウンター」を設置してまいりました。

また、営業店での後方業務を本部に集約し、営業店の事務負担を削減する取り組みも継続して実施してまいりました。

これらにより、「営業」と「事務」が混在していた営業店業務を「営業」中心にシフトするとともに、少人数であってもこれまで以上にお客さまからのご相談・ご要望等にお応えできる店内体制を構築してまいりました。

④持続可能な社会の実現に向けた取り組み

2021年12月の「サステナビリティ基本方針」策定以来、サステナビリティ経営を本格化させ、“ＯＫＢサステナブルビジネスサポートデスク”や“ＯＫＢ「ＳＤＧｓ評価」サービス”“サステナブルファイナンス”等を積極的に活用することで、お客さまのサステナビリティに関するニーズや社会的要請にお応えしてまいりました。

昨年６月にはお客さまの脱炭素経営の取り組みをサポートするため、温室効果ガス排出量の現状認識や分析をはじめ、各種認定の取得、削減目標設定、目標達成に向けた削減行動の策定等を行う“脱炭素サポート”の取り扱いを開始し、脱炭素経営における各ステップに応じたきめ細やかなソリューションを提供し、地域循環型社会の担い手として持続可能な地域づくりに取り組んでまいりました。

 

計数目標：基本戦略の実行度合いを評価する指標として、次の経営指標を計数目標に掲げており、当目標に対する達成度は次の通りであります。

　目標とする経営指標

（※１）預貸金利息＋役務取引等利益－経費

（※２）経費÷コア業務粗利益

（※３）親会社株主に帰属する当期純利益

（※４）役務取引等利益÷コア業務粗利益

（※５）事業計画策定支援件数、事業承継相談件数、ビジネスマッチング商談設定件数、

 医療・介護・教育事業者にかかる有益情報取得件数　など

（※６）預り資産提案件数・信託提案件数　など

 

 

（中期経営計画）

「地域に愛され、親しまれ、信頼されるＯＫＢグループ」として、 お客さまのために という想いは変えることなく、明日を変えていくとの想いを込め、2024年４月～2027年３月の３か年を計画期間とする中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ　～変わらぬ想いで、明日を変える～」を策定いたしました。

大垣共立銀行グループの目指す姿「地域と社員を幸せにするＯＫＢグループ」の実現に向けて、「選択と集中」「人的資本価値の最大化」に取り組んでまいります。

今後の地域経済を展望しますと、人口減少や少子高齢化社会を迎え、先行きについては経済の縮小も懸念されております。地域金融機関において経営の安定・持続には地域経済の発展が不可欠であり、地域経済が活性化し、豊かで幸せな地域になっていただくためには、地域金融機関は地域における産業の成長及び新陳代謝を促すために積極的な役割を発揮していく必要があります。

その役割を果たすためには、限られたリソースを効果的に配置し価値を創造していくことが必要であると考え、「選択と集中」を施策の一つに掲げました。

また、その価値を生み出す最大の源泉は社員であり、もう一つの施策として「人的資本価値の最大化」を掲げました。

 

今回の中期経営計画策定にあたっては、初の試みとして大垣共立銀行グループ社員の中から選出した30名のメンバーが計画策定の一部を担いました。また、メンバーはこの計画を全社員に浸透させ、社員一人ひとりが自分事として捉えられるよう、今後もエバンジェリスト（伝道師）としての活動を実施していく予定です。

「社員一人ひとりが、時代の変化の先端に立ち、自ら考え、変化に挑む。」そんなＯＫＢグループを創ってまいります。

 

　基本戦略

　　　2021年12月に策定した「サステナビリティ基本方針」において、大垣共立銀行グループが事業を通じ解決していく重要な課題を「マテリアリティ」として定義し、大垣共立銀行グループ共通の取り組み指針といたしました。

　　　中期経営計画では、６つのマテリアリティを土台に、成長戦略・人財戦略・経営基盤強化の３本柱を基本戦略に据え、加えて、ＤＸ戦略により地域のイノベーションをサポートすることで豊かな地域経済の発展に貢献してまいります。

 

　　①成長戦略　まち・ひと・しごとをつなぎ、新たな価値を創造

　　　◆リソースの最適化による収益性向上　　◆グループ総合力の発揮

　②人財戦略　人のつながりにより、社員の幸せと活力ある組織へ

　　　◆自律人財の育成と多様な人財の活躍

　③経営基盤強化　強固な経営基盤で未来へつなぐ

　　　◆生産性向上　　◆市場運用力の再構築

　　④ＤＸ戦略　デジタルイノベーションにより地域の成長につなげる

　　　◆地域のイノベーション支援　　◆デジタル基盤整備

 

　計数目標

　　[財務目標]

　　　基本戦略の実行度合いを評価する指標として以下のとおり設定いたしました。

　（※１）バーゼルⅢ最終化経過措置ベース

 

 

　[非財務目標]

　地域課題の解決を通じ生み出される社会的価値の創出が将来の経済的価値につながるよう、重点的に取り組む指標として以下のとおり設定いたしました。

 

大垣共立銀行は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という基本理念のもと、地域とともに歩んでまいりました。目まぐるしく変化する経営環境の中で、銀行業務における収益環境は厳しさを増し、金融そのものに対する変革への要請は以前にも増して強くなっております。大垣共立銀行はこれらの変革をチャンスとして捉え、今後も地域のお客さまに寄り添い、ともに成長することで、地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、役職員が一体となって努力してまいります。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

　大垣共立銀行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、（信用リスク）、（市場リスク ：(2) 有価証券の価格下落リスク）が挙げられます。

　大垣共立銀行は、信用リスクについては「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理（与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理）、信用格付、与信ポートフォリオ管理（信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理）を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。

　また有価証券の価格下落リスクについては、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額（リスク限度額、損失限度額、取引限度額等）管理等を通じてこれらのリスクを適切にコントロールしております。

　大垣共立銀行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば６ヵ月）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。

　これらのリスクが顕在化した場合、大垣共立銀行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、大垣共立銀行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が経営体力の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

 

(信用リスク)

(1) 不良債権の状況

大垣共立銀行は本部専門部署による企業再生支援やオフバランス化の実施等によって、不良債権比率を減少させてまいりました。しかしながら、経済環境の変化によって、貸出先の業績悪化や担保価格の下落等により、不良債権及び与信関連費用が再び増加した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 貸倒引当金の状況

大垣共立銀行は貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒の実績に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。しかしながら、実際の貸倒が見積もりを大幅に上回り、貸倒引当金の積み増しを行った場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 貸出先への対応

大垣共立銀行は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、貸出先の再生計画等から、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、状況に応じて債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 権利行使の困難性

大垣共立銀行は、担保として差入れられた物件を、流動性の欠如や価格の下落等の事情により換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できないおそれがあります。

(5) 特定の貸出先及び業種への依存

大垣共立銀行は、特定の貸出先及び業種に与信が集中しないようにリスク分散に努めておりますが、特定の大口与信先の信用状態が悪化した場合、あるいは特定の業種の業況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

大垣共立銀行は、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤としております。そのため、これらの主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(市場リスク)

(1) 金利リスク

貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達には、金利または期間のミスマッチが存在しております。大垣共立銀行は金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析・管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利鞘の縮小等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 有価証券の価格下落リスク

大垣共立銀行は資金運用として、国債・地方債等の債券、上場株式及び外国証券等の有価証券を保有しております。景気や市場動向あるいはカントリーリスクによって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 為替リスク

大垣共立銀行は外貨建て資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建て資産もしくは負債に不利に影響し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) デリバティブ取引に係るリスク

大垣共立銀行は資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）や相場変動リスク等のヘッジ目的、取引先に対するリスクヘッジ手段の提供、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング等のため、デリバティブ取引を利用しております。大垣共立銀行のリスク管理体制によりコントロール可能なリスク量となるように管理しておりますが、金利や為替に関し想定を超える変動が生じる等の場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(流動性リスク)

大垣共立銀行は安定的な資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等の影響によって、資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることがあった場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(オペレーショナル・リスク)

(1) 事務リスク

大垣共立銀行は様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけております。研修や事務指導などの実施によって、事務レベルの向上に努めておりますが、役職員が故意または過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が発生した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) システムリスク

大垣共立銀行は銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。そうした状況において、コンピュータシステムの誤作動やシステムダウンなどの障害が発生した場合、あるいはコンピュータの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 人的リスク

大垣共立銀行は多数の従業員を雇用しており、有能な人財の確保や育成に努めておりますが、十分な人財の確保・育成ができない場合には、大垣共立銀行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼすおそれがあります。また、人事運営上の不公平・不公正及び差別的行為、職場環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(その他のリスク)

(1) 事業展開が奏功しないリスク

大垣共立銀行は、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しておりますが、以下のものをはじめとする様々な要因により、これら戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

① 競争激化や市場環境の変化により、貸出金の量的拡大や利鞘の改善が進まないこと

② 有価証券運用についてリスク管理での想定を超える市場等の変動等により、期待収益を得られないこと

③ 預り資産の販売において、販売環境の変化等により期待収益を得られないこと

④ 経営の効率化が期待通りに進まないこと

(2) 自己資本比率に関するリスク

大垣共立銀行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。

大垣共立銀行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

大垣共立銀行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

① 債務者及び債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加

② 不良債権の処分及び債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関連費用の増加

③ 有価証券ポートフォリオの価値の低下

④ 繰延税金資産計上額の減額

⑤ その他の不利益な展開

(3) 税効果会計に関するリスク

大垣共立銀行は、現時点の会計基準等に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想や実現可能性の検討を含む様々な仮定に基づき行っております。

今後、繰延税金資産の回収可能性の変化や会計基準等の変更、税制改正等により繰延税金資産が減額された場

合、大垣共立銀行の業績、財務内容並びに自己資本比率へ悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 年金債務に関するリスク

年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提及び仮定に変更があった場合に、損失が発生するおそれがあります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生するおそれがあります。金利環境の変動その他の要因も年金債務及び未認識債務に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 情報漏えいに係るリスク

大垣共立銀行は、情報管理についてセキュリティポリシーのもと、徹底した管理に努めております。

しかしながら、大垣共立銀行の役職員の過失、内部または外部からの不正アクセス等により、顧客情報が漏えいした場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損失に加え、信用力の低下等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 外部委託に伴うリスク

大垣共立銀行は、いくつかの業務について外部への委託を行っております。業務の外部委託にあたっては、委託先の適格性、継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失及び改ざん等があった場合に、大垣共立銀行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 規制・制度改正リスク

大垣共立銀行は銀行法をはじめ、各種法令・制度等の規制のもとに業務を運営しております。将来において、そうした各種法令・制度改正が大垣共立銀行にとって不利に影響した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 法令等遵守（コンプライアンス）に係るリスク

大垣共立銀行では、各種法令規制が遵守されるように、役職員に対して、コンプライアンスの徹底に努めております。しかし、これら法令規制が遵守されなかった場合、損害賠償、信用力の低下等に繋がり、大垣共立銀行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 金融犯罪に係るリスク

大垣共立銀行では、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損害金の発生等によって、大垣共立銀行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(10)風説・風評の発生に係るリスク

大垣共立銀行では、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、インターネットの普及等により、事実と異なる風説・風評が発生、拡散しやすい環境となっております。そうした風説・風評の流布により、市場等に悪影響を及ぼし、大垣共立銀行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(11)災害等に係るリスク

大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合に、大垣共立銀行の営業インフラが被害を受ける可能性があります。また地域の取引先にも大規模災害等の影響が及ぶ可能性があります。この場合、大垣共立銀行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

大垣共立銀行の主要な営業地域である東海地区においては大規模な地震の発生が予期されており、大垣共立銀行は地震発生等に対するコンティンジェンシー・プラン等の対応は行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあり、その結果大垣共立銀行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(12)格付低下によるリスク

大垣共立銀行では外部格付機関による格付を取得しております。格付は資金調達手段が多様化する上で重要となっており、格付が引き下げられた場合、資本や資金調達において条件の悪化や費用の増加などに加え、社会的信用が低下することに繋がり、大垣共立銀行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(13)減損会計によるリスク

大垣共立銀行は固定資産を保有しており、減損会計を行っております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、大垣共立銀行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(14)重要な訴訟事件等の発生に係るリスク

現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては大垣共立銀行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(15)マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係るリスク

大垣共立銀行は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、大垣共立銀行の商品・サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に利用された場合には、大垣共立銀行の業務運営や業績、財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。