芙蓉総合リース（8424）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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芙蓉総合リース(8424)の株価チャート　芙蓉総合リース(8424)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

芙蓉総合リースグループは、芙蓉総合リース株式会社（芙蓉総合リース）、子会社233社（国内191社、海外42社）及び関連会社16社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。

 

(1）芙蓉総合リースグループの主な事業内容は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務

ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等

その他……………………環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等

 

(2）芙蓉総合リース、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 

 

　（注）　エフケーイグニシオンリーシング㈲他159社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。

 

(3) 事業系統図については次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

芙蓉総合リースグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において芙蓉総合リースグループが判断したものであります。

 

(1) ミッション／ビジョン／バリュー

芙蓉総合リースグループは、「事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。」というミッション、実現したい姿としてのビジョンを定め、バリューである「前例のない場所へ。」を行動指針として、役職員が一丸となって企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

 

 

 

(2) 中期的な経営方針・戦略

今後の経済見通しにつきましては、賃金の上昇などを背景に雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や不安定な国際情勢など景気を下押しするリスクもあり、不透明な状況が続くものと予測しております。

このような状況の下、芙蓉総合リースグループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶ（Creating Shared Value）の実践を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

中期経営計画の３年目となる2024年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」で掲げているビジネス戦略及びマネジメント戦略を着実に推進してまいります。

 

＜ビジネス戦略＞

ビジネスごとの成長性や収益性、芙蓉総合リースグループの強みなどを総合的に判断し、芙蓉総合リースグループが有する複数の事業領域の中から７つを選び、３つの成長ドライバーに区分しております。マーケットの拡大・創出が見込まれる事業領域には経営資源を集中的に投下し、持続的な利益成長を目指すとともに、成熟しつつあるマーケットにおける事業領域では徹底した差別化を進めることで、安定的な成長の実現を図ってまいります。

 

＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞

 

2024年度も、事業環境や社会の変化を捉えた経営資源の機動的な配分を継続し、成長ドライバーに区分する７つの事業領域を中心に一層のグループシナジーの発揮などによるビジネスの拡大を通じて、多様な事業から構成される「連峰型」の収益構造への転換を進めてまいります。

 

＜事業を通じた社会価値の創出＞

 

事業を通じて社会課題の解決に貢献するＣＳＶの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した７つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めてまいります。

例えば「環境」分野では、国内外での再生可能エネルギー発電事業の推進や芙蓉総合リース独自の脱炭素推進ファイナンス（※１）の拡大などを通じたお客様及び社会のCO₂排出の削減貢献、プラスチックのリサイクルによる廃棄物削減などを通じて気候変動問題の解決や循環型社会実現への貢献を図ります。また、「社会とひと」の分野では、多種多様なニーズに対応した幅広いＢＰＯ／ＩＣＴサービスの提供を通じてお客様に新たな価値創造時間を創出するなど、社会的インパクトを重視した事業運営を行ってまいります。このような取組を進めていくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指してまいります。

 

※１　「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び「芙蓉サーキュラーエコノミーリース^Ⓡ」

 

＜マネジメント戦略＞

　「ＣＳＶ経営」と「グループガバナンス」をマネジメント戦略における中心軸に据え、持続的な価値創造を支える組織・体制の強化を進めてまいります。「人材戦略」においては積極的な人材投資を進め、持続的な価値創造を支える高付加価値人材への社員の成長を最大限支援するとともに、ＩＴ・ＤＸ人材の育成にも戦略的に取り組んでまいります。「ＤＸに向けたデジタルサポート」においては、2024年１月に稼働を開始した新たな社内営業管理システムの利活用の推進に取り組んでまいります。

　「システム戦略」、「業務改革」、「財務戦略」、「リスクマネジメント」についても高度化・合理化を進め、日本銀行による金融政策変更等に伴い事業環境やマーケット環境が変化する中で多様化するリスクに柔軟に対応し、適切な事業運営に努めてまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、計画最終年度である2026年度の財務目標及び非財務目標を以下のとおり設定しております。

 

 

経営目標の達成に向けて最大限努力してまいります。

 

株主の皆様におかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

芙蓉総合リースグループでは、このようなリスクに対する適切な管理態勢を構築し、リスク発生の回避及びリスクが顕在化した際の影響の極小化に努めております。

なお、文中における将来情報に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において芙蓉総合リースグループが判断したものであり、以下の記載は芙蓉総合リース株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。

 

①　設備投資動向の変動等が業績に与える影響について

芙蓉総合リースグループが取扱うリース取引や割賦販売は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは概ね正の相関関係があります。

芙蓉総合リースグループは、営業基盤の拡充、顧客の多様かつ潜在的なニーズを捉えた様々なソリューション提案の実施等に努め、契約獲得の増加に注力しておりますが、今後企業の設備投資動向によっては、芙蓉総合リースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　信用リスクが業績に与える影響について

芙蓉総合リースグループの事業は、取引先に対する与信期間が中長期（リース取引の平均期間は５年程度）にわたることから、与信期間中に取引先の倒産等が発生し、リース料等の回収が困難となるリスクがあります。

芙蓉総合リースグループは、信用リスクの損失を極小化するため、個々の取引先の信用状況を審査・モニタリングするとともに、ポートフォリオにおける信用リスクの状況を定量的に評価・モニタリングし、資産の健全性を維持、改善するよう努めております。また、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施しており、決算において、「一般債権」は過年度の貸倒実績に基づく予想損失額を、「貸倒懸念債権及び破産更生債権等」は取引先個別の回収不能見込額を算定して貸倒引当金等を計上しております。さらに、「ビジネス・リスク・レビュー委員会」を設置して大口与信先の状況等についてモニタリングを行い、経営陣に定期的に報告しております。

しかしながら、今後の景気動向によっては、取引先の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、芙蓉総合リースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　金利・為替・株価等の変動及び資金調達が業績に与える影響について

芙蓉総合リースグループは、顧客にリースや割賦販売を行う物件や芙蓉総合リースが保有する事業資産の購入資金を主に金融機関や市場からの調達により賄っております。また、航空機等の外貨建て資産を保有している他、社債等の市場性のある債券投資やファンドを通じた投資等を行っております。

芙蓉総合リースグループでは、市場情勢に対し注意を払うことはもとより、資産運用と資金調達のギャップを常時把握し、金利・為替・株価等の変動リスク等（＝市場リスク）の管理、新規調達等の方針を協議・検討する「ＡＬＭ委員会」を開催し、これらリスクの適切なコントロールに努めております。また、芙蓉総合リースは、健全な財務体質を背景に、複数の格付機関から優良とされる格付けを取得しています。

 

 

しかしながら、今後の金利・為替・株価や金融市場の動向によっては、芙蓉総合リースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後芙蓉総合リースの格付けが引き下げられた場合、コマーシャル・ペーパー等による有利な調達が制限されるほか、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされるなど、必要な資金の適切な確保が困難となり、芙蓉総合リースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　諸制度の変更が業績に与える影響について

芙蓉総合リースグループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業展開しております。将来、これらの諸制度が大幅に変更された場合には、芙蓉総合リースグループの業績に影響を与える可能性があります。なお、会計制度については、2023年５月に企業会計基準委員会が、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準(案)」を公表しております。

 

 

⑤　戦略的提携・企業買収等に伴うリスクについて

芙蓉総合リースグループは、事業の更なる拡大・成長を目的としてベンチャー企業や新規事業への出資又は戦略的提携や企業買収等を行うことにより、ビジネス領域の拡充を図っております。戦略的提携や企業買収等に際しては十分な検討を行っておりますが、外部環境の変化等により提携・買収後の事業が想定どおり進捗しない場合には、芙蓉総合リースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　気候変動リスクについて

気候変動により自然災害が激甚化し、物理的リスクが顕在化した場合や、脱炭素社会への移行に向けた炭素税の導入といった法規制の強化等がなされた場合、芙蓉総合リースグループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

芙蓉総合リースグループは、「ＣＳＶ推進委員会」を設置し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に基づき、気候関連のリスクと機会を適切に特定して、気候変動が芙蓉総合リースグループの財務面に与える影響の分析及び情報開示を実施しております。さらに、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を設定して気候変動リスクの低減に努めております。

詳細については、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

 

⑦　災害等によるリスクについて

芙蓉総合リースグループは、地震・噴火などの自然災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）基本原則を定めておりますが、被害の状況によっては、芙蓉総合リースグループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧　サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスクについて

芙蓉総合リースグループは、各事業においてＩＴシステムを活用して多数の顧客情報を取扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しており、サイバー攻撃等により、ＩＴシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、芙蓉総合リースグループの業務が著しく停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。

また、不正アクセス等により、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏洩した場合には、芙蓉総合リースグループの社会的信用に影響を与え、また損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

芙蓉総合リースグループでは、「システム戦略委員会」を設置して、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策に加えてエンドポイントの監視等、多層防御の考え方で対策を図るとともに、役職員等に対して教育・研修の徹底を進めております。

 

⑨　ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関連するリスクについて

ＤＸ戦略を牽引するデジタル人材の不足等によりＤＸへの対応の遅れが生じた場合やデジタル技術の適用が著しく遅延した場合、芙蓉総合リースグループの競争力が相対的に低下することで経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

テクノロジーの進歩により、社会のデジタルシフトが加速する中、芙蓉総合リースグループでは、事業を通じての様々な社会課題の解決と経済価値の同時実現を目指すため、デジタル技術を活用したビジネススタイルへの変革、新たなソリューションの創出に取り組んでいます。こうした活動を全社的に推進していくため「ＤＸ戦略推進委員会」を設置し、ＤＸ戦略推進に必要な組織・体制の整備等を図っております。

 

⑩　事業戦略に関連するリスクについて

芙蓉総合リースグループは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に沿って事業領域の拡大や収益力強化に取り組んでおりますが、グループ経営上で重要度が高い事業分野(アセットビジネス、エネルギー・環境ビジネス、ＢＰＯサービス等）において想定されるリスクとして以下のようなものがあります。

 

ａ．不動産

芙蓉総合リースグループは、不動産賃貸や不動産への投融資を行っております。取組みにあたっては、取引先の信用力や将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績悪化や不動産の稼働率低下に伴うキャッシュ・フローの減少及び不動産市況の悪化により資産価値が下落するリスクがあります。景気悪化や事業環境の変化により、保有資産の価値が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｂ．航空機

芙蓉総合リースグループは、国内外において航空機リース事業を展開しております。個別案件の取組みにあたっては、航空会社の信用力や物件の将来価値を見極めて検討を実施し、さらに航空業界の動向や航空機の機体価値の変動状況について定期的にモニタリングしております。

しかしながら、航空会社の業績が悪化した場合や経済環境の変動等により航空機の資産価値が著しく下落した場合には、機体の売却損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｃ．モビリティビジネス

芙蓉総合リースグループは、乗用車、トラック等のリース事業を展開しております。取引先の信用力や物件の将来価値を見極めておりますが、中古車市場の変動により資産価値が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｄ．エネルギー・環境

芙蓉総合リースグループは、大規模太陽光発電所の運営及び再生可能エネルギーファンド等への投資を行っており、天候不順等の影響により発電量が減少するリスクがありますが、想定される業績への影響は軽微です。

 

ｅ．ＢＰＯサービス

芙蓉総合リースグループは、顧客の一部業務処理を受託するＢＰＯサービスを提供しております。ＩＴ化による人的ミスの削減、業務マニュアルの作成及び人材の育成等により、十分なサービスを提供する体制を整えておりますが、納期の遅れや業務品質の低下等が発生した場合、事業活動に影響が生じる可能性があります。

 

ｆ．海外

芙蓉総合リースグループは、北米、アジア等で日系企業を中心にリース・ファイナンス事業を展開しておりますが、進出している海外諸国の政治・経済等の状況の変化により、事業活動に影響が生じる可能性があります。

 

⑪　業務運営全般・コンプライアンスに関するリスクについて

業務運営全般に関するリスクとして、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合、円滑な業務運営が損なわれることにより、事業活動に影響が生じる可能性があります。芙蓉総合リースグループでは、リスク管理規程等に基づき、リスクの特性や重要性に応じた管理を実施し、これらのリスクのコントロールに努めております。

また、コンプライアンスに関するリスクについては、芙蓉総合リースグループのコンプライアンス基本方針を定めるとともに、コンプライアンス運営体制強化と実効性確保を目的に「コンプライアンス委員会」を設置し、年度毎にコンプライアンス・プログラムを策定して内部管理体制の強化に取り組んでおります。さらに、グループ全体で法令遵守や人権尊重の意識を高めるため、継続的に研修を実施しております。

　しかしながら、国内外の各種関連法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合や芙蓉総合リースグループの事業活動において人権侵害に該当する事象が生じた場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠償の請求、社会的信用の喪失等により、芙蓉総合リースグループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。