芙蓉総合リース（8424）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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芙蓉総合リース(8424)の株価チャート　芙蓉総合リース(8424)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】芙蓉総合リースグループは、芙蓉総合リース株式会社（芙蓉総合リース）、子会社241社（国内201社、海外40社）及び関連会社23社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。 (1）芙蓉総合リースグループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等その他……………………環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等 (2）芙蓉総合リース、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他芙蓉総合リース㈱（芙蓉総合リース）○○○子会社 国内連結子会社（50社） 芙蓉オートリース㈱○○○ ヤマトリース㈱○ ○ ㈱ワコーパレット○ ○ シャープファイナンス㈱○○○ アクリーティブ㈱ ○○ ㈱インボイス ○ 芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング㈱ ○ ㈱ＦＧＬテクノソリューションズ ○ ㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ ○ ㈱ヒューマンセントリックス ○ ㈱ＣＢホールディングス ○ ㈱ＦＵＪＩＴＡ ○ ㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス ○ ㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス ○ ㈱ＦＧＬサーキュラー・ネットワーク○ ㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービス○ ㈱アクア・アート○ 合同会社クリスタル・クリア・ソーラー ○ 他32社 海外連結子会社（31社） Fuyo General Lease (USA) Inc.○○○ Pacific Rim Capital, Inc.○ 会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他 Fuyo General Lease (HK) Limited○○○ Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.○○ 芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司○○○ 台灣芙蓉總合租賃股份有限公司○○ Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.○ PLIC Corp., Ltd.○ FGL Aircraft Ireland Limited○ ○ Aircraft Leasing and Management Limited ○ FGL Aircraft USA Inc.○ 他20社 非連結子会社（160社） エフケーイグニシオンリーシング㈲　他159社（注）○○○関連会社 持分法適用会社（20社） 横河レンタ・リース㈱○ ○ ㈱グローバルエンジニアリング ○ メリービズ㈱ ○ Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.○ Southwest Rail Industries, LLC○ 他15社 持分法非適用会社（３社） 123 Golden Lane Ltd　他２社 ○ 　（注）　エフケーイグニシオンリーシング㈲他159社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。 (3) 事業系統図については次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】芙蓉総合リースグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において芙蓉総合リースグループが判断したものであります。 (1) 中期的な経営方針今後の経済見通しにつきましては、物価上昇の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動などに留意する必要があり、先行きに不透明感を抱えながら推移すると予測しております。このような状況の下、芙蓉総合リースグループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶの実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。 (2) 価値創造ストーリー芙蓉総合リースグループは、ミッションとして「事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。」を掲げています。その実現に向けて、「社会課題の解決」・お客様との「相互信頼と共創」・「社員の挑戦と成長」をキーワードにした３つのビジョン（実現したい姿）を定め、役職員がコーポレートスローガン「前例のない場所へ。」に集約されるバリュー（行動指針）を共有し実践することで、ＣＳＶ、すなわち社会価値と企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。 持続的な価値創造を支える基盤の強化に向けては、芙蓉総合リースグループ最大の財産である社員の「挑戦と成長」を後押しすべく、積極的な人材投資と人事戦略の高度化を進めてまいります。 事業領域の多様化に対応した高付加価値人材の育成に向けて、高い専門性の構築を目指す社員の成長を支援するとともに、多様な価値観を持つ人材が能力を最大限発揮できる環境を整備し、人の成長が会社の成長につながることを重視した人材基盤の強化を進めてまいります。また、グループ人材の活用やグローバル人材の育成も進め、人材ポートフォリオの最適化を推進するとともに、次期中期経営計画に向けた戦略的な人材捻出のため、業務の見直しやAI等のツールの積極活用などを通じた生産性向上の取組を推進してまいります。中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」においても、芙蓉総合リースビジネスの礎となる社員の「挑戦と成長」により、事業を通じたお客様との「相互信頼と共創」並びにその先の「社会課題の解決」を実現していくことで価値創造の好循環を生み出し、社会価値と経済価値の同時実現による持続的な成長を実現してまいります。 (3) 中期的な事業戦略中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」の最終年度となる2026年度は、引き続き事業環境や社会の変化を捉えた経営資源の機動的な配分を進め、事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦することで、計画の完遂と経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。併せて、現中期経営計画の成果や課題を踏まえ、次期中期経営計画の策定も進めてまいります。 経営資源を集中的に投下する事業領域における具体的な取組・戦略は以下のとおりです。 ●モビリティ／ロジスティクスモビリティ領域においては、事業環境の変化を見据え、お客様の脱炭素化を支援するサービスの拡充や周辺事業の開拓を進め、事業基盤の強化を図ります。また、ロジスティクス領域においては、自動化・省人化ソリューションなどグループの多様な機能を提供し、人手不足等の社会課題の解決に貢献することで、事業規模の着実な拡大を目指してまいります。 ●エネルギー環境国内においては、優良なパートナー企業とのアライアンスを深め、次世代のインフラを支える系統用蓄電池事業やＶＰＰ（仮想発電所）といった新分野への展開を段階的に進めることで、ビジネス機会を広げてまいります。また、海外においては、リスクコントロールの高度化を進めるとともに、成長機会を的確に捉え、事業基盤の強化を進めてまいります。 ●ＢＰＯ／ＩＣＴＢＰＯ領域においては、拠点・組織の集約や人員配置の最適化を通じた経営効率の向上を図るとともに、国内外のアライアンス先との協業を深め、着実な事業成長を目指してまいります。ＩＣＴ領域においては、世界的に需要が拡大するデータセンター関連事業について、蓄積した知見や多様な情報パイプラインを活かして、事業基盤の着実な拡大を進めてまいります。 ●ヘルスケア医療・介護事業者が直面する経営課題の解決に向け、診療・介護報酬債権ファクタリングやヘルスケア事業施設に係る取組を拡大してまいります。また、グループ内連携を強化し、医療機関等の事業承継や再生・再編を支援する総合的なソリューションの提供を進めてまいります。 加えて、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社横浜フィナンシャルグループとの基本合意に基づく三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の共同事業化についても、必要な対応を進めてまいります。 (4) 目標とする経営指標中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、計画最終年度である2026年度の財務目標及び非財務目標を以下のとおり設定しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。芙蓉総合リースグループでは、このようなリスクに対する適切な管理態勢を構築し、リスク発生の回避及びリスクが顕在化した際の影響の極小化に努めております。なお、文中における将来情報に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において芙蓉総合リースグループが判断したものであり、以下の記載は芙蓉総合リース株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。 ①　信用リスクが業績に与える影響について芙蓉総合リースグループの事業は、取引先に対する与信期間が中長期（リース取引の平均期間は５年程度）にわたることから、与信期間中に取引先の倒産等が発生し、リース料等の回収が困難となるリスクがあります。芙蓉総合リースグループは、信用リスクの損失を極小化するため、個々の取引先の信用状況を審査・モニタリングするとともに、ポートフォリオにおける信用リスクの状況を定量的に評価・モニタリングし、資産の健全性を維持、改善するよう努めております。また、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施しており、決算において、「一般債権」は過年度の貸倒実績に基づく予想損失額を、「貸倒懸念債権及び破産更生債権等」は取引先個別の回収不能見込額を算定して貸倒引当金等を計上しております。さらに、「ビジネス・リスク・レビュー委員会」を設置して大口与信先の状況等についてモニタリングを行い、経営陣に定期的に報告しております。しかしながら、今後の景気動向によっては、取引先の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、芙蓉総合リースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　金利・為替・株価等の変動及び資金調達が業績に与える影響について芙蓉総合リースグループは、顧客にリースや割賦販売を行う物件や芙蓉総合リースが保有する事業資産の購入資金を主に金融機関や市場からの調達により賄っております。また、航空機等の外貨建て資産を保有しているほか、社債等の市場性のある債券投資やファンドを通じた投資等を行っております。芙蓉総合リースグループでは、金融市場情勢に対し注意を払うことはもとより、資産運用と資金調達のギャップを常時把握し、金利・為替・株価等の変動リスク等（＝市場リスク）の管理、新規調達等の方針を協議・検討する「ＡＬＭ委員会」を開催し、これらリスクの適切なコントロールに努めております。また、芙蓉総合リースは、健全な財務体質を背景に、複数の格付機関から優良とされる格付けを取得しています。 格付機関名発行体格付ＣＰ格付株式会社日本格付研究所ＡＡ－Ｊ－１＋株式会社格付投資情報センターＡ＋ａ－１ しかしながら、今後の金利・為替・株価や金融市場の動向によっては、芙蓉総合リースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後芙蓉総合リースの格付けが引き下げられた場合、コマーシャル・ペーパー等による有利な調達が制限されるほか、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされるなど、必要な資金の適切な確保が困難となり、芙蓉総合リースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　諸制度の変更が業績に与える影響について芙蓉総合リースグループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業展開しております。芙蓉総合リースグループにおいては、これらの諸制度及び基準の変更に備え、様々な情報収集及び検討を行っておりますが、将来、これらの諸制度及び基準が大幅に変更された場合には、芙蓉総合リースグループの業績に影響を与える可能性があります。なお、会計制度については、2024年９月に企業会計基準委員会が、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を公表しております。 ④　戦略的提携・企業買収等に伴うリスクについて芙蓉総合リースグループは、事業の更なる拡大・成長を目的としてベンチャー企業や国内外の新規事業への出資又は戦略的提携や企業買収等を行うことにより、ビジネス領域の拡充を図っております。戦略的提携や企業買収等に際しては、対象となる企業のビジネス、財務内容、法務等について綿密なデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について十分な検討を行い、リスク回避に努めています。しかしながら、デューデリジェンスの段階では確認されなかった問題が事後的に発覚した場合や、外部環境の変化等により提携・買収後の事業が想定どおり進捗しない場合には、当初に期待した業績への寄与やシナジー等を得られず、芙蓉総合リースグループが行った投資額を十分に回収できないリスクがあり、のれんの減損等により芙蓉総合リースグループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において36,948百万円となっております。 ⑤　気候変動リスクについて気候変動により自然災害が激甚化し、物理的リスクが顕在化した場合や、脱炭素社会への移行に向けた炭素税の導入といった法規制の強化等がなされた場合、芙蓉総合リースグループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。芙蓉総合リースグループは、「ＣＳＶ推進委員会」を設置し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に基づき、気候関連のリスクと機会を適切に特定して、気候変動が芙蓉総合リースグループの財務面に与える影響の分析及び情報開示を実施しております。さらに、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を設定して気候変動リスクの低減に努めております。詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ⑥　災害等によるリスクについて芙蓉総合リースグループは、地震・噴火などの自然災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）基本原則を定めておりますが、被害の状況によっては、芙蓉総合リースグループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスクについて芙蓉総合リースグループは、各事業においてＩＴシステムを活用して多数の顧客情報を取扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しており、サイバー攻撃等により、ＩＴシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、芙蓉総合リースグループの業務が著しく停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。また、不正アクセス等により、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏洩した場合には、芙蓉総合リースグループの社会的信用に影響を与え、また損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。芙蓉総合リースグループでは、「システム戦略委員会」を設置して、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策に加えてエンドポイントの監視等、多層防御の考え方で対策を図るとともに、外部専門会社と連携した監視・即応体制の整備を進めております。また、外部機関による定期的なセキュリティアセスメントを実施しガバナンス体制の継続的な改善に努めるとともに、役職員等に対して標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティ研修を通じて、教育・研修の徹底を進めております。 ⑧　ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関連するリスクについてＤＸ戦略を牽引するデジタル人材の不足等によりＤＸへの対応の遅れが生じた場合やデジタル技術の適用が著しく遅延した場合、芙蓉総合リースグループの競争力が相対的に低下することで経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。テクノロジーの進歩により、社会のデジタルシフトが加速する中、芙蓉総合リースグループでは、事業を通じての様々な社会課題の解決と経済価値の同時実現を目指すため、ＡＩやその他のデジタル技術を活用したビジネススタイルへの変革、新たなソリューションの創出に取り組んでいます。こうした活動を全社的に推進していくため「ＤＸ戦略推進委員会」を設置し、ＤＸ戦略推進に必要な組織・体制の整備等を図っております。 ⑨　設備投資動向の変動等が業績に与える影響について芙蓉総合リースグループが取扱うリース取引や割賦販売は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは概ね正の相関関係があります。芙蓉総合リースグループは、営業基盤の拡充、顧客の多様かつ潜在的なニーズを捉えた様々なソリューション提案の実施等に努め、付加価値の創出に注力しておりますが、今後企業の設備投資動向によっては、芙蓉総合リースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　事業戦略に関連するリスクについて芙蓉総合リースグループは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に沿って事業領域の拡大や収益力強化に取り組んでおりますが、グループ経営上で重要度が高い事業分野(アセットビジネス、モビリティ物流ビジネス、エネルギー・環境ビジネス、ＢＰＯサービス等）において想定されるリスクとして以下のようなものがあります。 ａ．不動産芙蓉総合リースグループは、不動産賃貸や不動産への投融資を行っております。取組みにあたっては、取引先の信用力や将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績悪化や不動産の稼働率低下に伴うキャッシュ・フローの減少及び不動産市況の悪化により資産価値が下落するリスクがあります。景気悪化や事業環境の変化により、保有資産の価値が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．航空機芙蓉総合リースグループは、国内外において航空機リース事業を展開しております。個別案件の取組みにあたっては、航空会社の信用力や物件の将来価値を見極めて検討を実施し、さらに航空業界の動向や航空機の機体価値の変動状況について定期的にモニタリングしております。しかしながら、航空会社の業績が悪化した場合や経済環境の変動等により航空機の資産価値が著しく下落した場合には、機体の売却損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．モビリティ・ロジスティクス芙蓉総合リースグループは、乗用車、トラック等のリース事業及び物流関連ビジネスを展開しております。取組みにあたっては、取引先の信用力や物件の将来価値を見極め、また、パートナー企業と事業提携を行う場合には、パートナー企業の信用状況や企業ビジョンを見極めておりますが、中古車市場の変動により資産価値が著しく下落するリスクや、パートナー企業の信用力や経営方針の違いにより、期待どおりに事業を展開できないリスク等があり、芙蓉総合リースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．エネルギー・環境芙蓉総合リースグループは、国内外で再生可能エネルギー事業、系統蓄電池事業及び再生可能エネルギーファンド等への投融資を行っており、今後も事業拡大を後押しする経営環境が継続するものと見込んでおります。大規模な太陽光発電所や風力発電所の運営においては、天候不順等の影響で発電量が減少するリスクがあります。また、市場取引が主な収入源となる事業では、市場の取引価格が変動することで、収益性が計画を下回るリスク等も存在します。また、開発型投融資においては、プロジェクトの進行が、政府による許認可の取得の可否、税制、資金調達の可否等、種々の要因に左右されるリスクがあります。これらのリスクに対応するため、芙蓉総合リースグループでは事業計画を慎重に検証し、投融資後も運用状況や市場動向を継続的にモニタリングする体制を構築しております。しかしながら、異常気象によって発電量が想定より著しく減少した場合、不測の事態で電力供給が困難となった場合、需給バランス等の影響により市場の取引価格が著しく変動した場合や個々のプロジェクトにおいて投融資が回収可能な商業運転フェーズに到達しなかった場合には、評価上の損失計上あるいは追加拠出が必要となり、芙蓉総合リースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｅ．ＢＰＯサービス・ＩＣＴソリューション芙蓉総合リースグループは、顧客の一部業務処理を受託するＢＰＯサービスやＩＣＴソリューションを提供しております。ＩＴ化による人的ミスの削減、業務マニュアルの作成及び人材の育成等により、十分なサービスを提供する体制を整えておりますが、納期の遅れや業務品質の低下等が発生した場合、事業活動に影響が生じる可能性があります。 ｆ．海外芙蓉総合リースグループは、グループ全体の持続的な成長を実現するため、海外での事業展開や投融資を進めております。現在、北米やアジアを中心に、リース・ファイナンス事業に加え、航空機のオペレーティング・リース事業や再生可能エネルギー発電事業等を展開しています。個別案件に取り組む際には、地政学的要因を含むカントリーリスクを考慮し、資産価値や事業性を慎重に見極めております。しかしながら、為替リスクのほか、進出先の国や地域における法令・規制の変更、政治・経済・社会情勢の変化に伴う予期せぬ事態が発生するリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合、芙蓉総合リースの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　業務運営全般・コンプライアンスに関するリスクについて業務運営全般に関するリスクとして、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウン若しくは誤作動等のシステムリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合、円滑な業務運営が損なわれることにより、事業活動に影響が生じる可能性があります。芙蓉総合リースグループでは、リスク管理規程等に基づき、リスクの特性や重要性に応じた管理を実施し、これらのリスクのコントロールに努めております。また、コンプライアンスに関するリスクについては、芙蓉総合リースグループのコンプライアンス基本方針を定めるとともに、コンプライアンス運営体制強化と実効性確保を目的に「コンプライアンス委員会」を設置し、年度ごとにコンプライアンス・プログラムを策定して内部管理体制の強化に取り組んでおります。さらに、グループ全体で法令遵守や人権尊重の意識を高めるため、継続的に研修を実施しております。　しかしながら、国内外の各種関連法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合や芙蓉総合リースグループの事業活動において人権侵害に該当する事象が生じた場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠償の請求、社会的信用の喪失等により、芙蓉総合リースグループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。