Jトラスト（8508）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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Jトラスト(8508)の株価チャート　Jトラスト(8508)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】Jトラストグループは、Jトラスト（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。Jトラストグループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の６事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社17社を持分法適用関連会社としております。また、当連結会計年度において、韓国及びモンゴル金融事業で金融業務を営んでおりましたJトラストの連結子会社であるJ Trust Credit NBFIの全株式を譲渡し、連結の範囲から除いております。そのため、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。なお、Jトラストは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門主な事業内容主な構成会社日本金融事業信用保証業務主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務㈱日本保証債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務パルティール債権回収㈱㈱日本保証クレジット・信販業務クレジットカードの販売・管理業務、割賦販売及び信用購入あっせん業務Nexus Card㈱MIRAI㈱証券業務有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の証券関連業務Ｊトラストグローバル証券㈱その他の金融業務貸付業務㈱日本保証韓国金融事業貯蓄銀行業務預金、貸出等の銀行業務ＪＴ貯蓄銀行㈱ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱東南アジア金融事業銀行業務預金、貸出等の銀行業務PT Bank JTrust Indonesia Tbk.J Trust Royal Bank Plc.債権回収業務貸付債権の回収業務PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAPT TURNAROUND ASSET INDONESIA不動産事業不動産開発業務、不動産販売業務、不動産仲介業務、不動産賃貸業務、不動産賃貸管理業務、不動産特定共同事業法に基づく業務Ｊグランド㈱㈱グローベルス㈱ライブレント投資事業国内外への投資業務JTRUST ASIA PTE.LTD.その他の事業コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務等のシステム事業Ｊ Sync㈱（注）「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。 以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】Jトラストグループをめぐる経営環境は、米国の通商政策の不確実性や関税措置による貿易摩擦、ウクライナ・中東地域等の不安定な国際情勢の長期化等により依然として先行きは不透明なまま推移しております。一方、わが国経済では、円安や資源価格上昇等による影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調が続いており全般に底堅く推移しております。そのような経営環境の下で、Jトラストグループは、株主価値を最大化し、株主の皆様に報いる株価となるよう最大限の努力を行ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日）においてJトラストグループが判断したものであります。(1）経営方針「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されることがないように、銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデルにつきましては、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直すことにより収益構造の改善を図ってまいります。今後はこの方針をさらに加速させ、聖域を設けることなく、事業ポートフォリオの価値を見直し、新たな成長戦略を構築することにより、株主価値の最大化に努めてまいります。さらには、コンプライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を基軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（日本金融事業）当連結会計年度に引き続き、信用保証業務、債権回収業務及び証券業務を中心に収益の確保に努めてまいります。信用保証業務では、アパートローン、海外不動産担保ローンの保証や前払金保証サービスを中心に推進してまいります。アパートローンでは更なる成長を目指し、新築アパートローンの取り組み強化、中古アパートローンの市場シェア拡大等を行ってまいります。また、海外不動産担保ローンでは、商品改定や審査基準の見直しによる条件の最適化等を行ってまいります。信用保証業務における主要な課題、対策は以下のとおりです。項目課題対策アパートローンに対する保証事業・長期安定アセットの積み上げによる、強固な収益基盤の構築・新規獲得機会の逸失を防ぎマーケットシェアの更なる拡大を図る・新築アパートローンの取り組み強化市場ニーズに即した商品改定を機動的に実施することで、保証案件の流入を最大化させ、保証残高の積み上げを図る・中古アパートローン市場シェア拡大市場環境に即した商品改定や審査基準の見直しを柔軟に実施し、競争優位性を確立海外不動産担保ローンに対する保証事業新規獲得機会の逸失金利上昇等の外部環境の変化による、顧客の自己資金対応や購入見送り等に対して、商品改定や審査基準の見直しによる条件の最適化を行い、収益機会の最大化と優良残高の積み上げを推進その他AI導入による業務プロセスの高度化不動産評価へのAI導入による評価業務の迅速化・平準化や、書類作成の自動化を推進 債権回収業務では、円安などによる物価高騰や借入金利上昇の影響により、債務者の経済基盤に負の影響が及ぶこととなれば回収の減少に繋がる可能性もあります。なお、債権買取価格については、昨今の入札並びに落札状況では、一部案件において若干の下落傾向はあるものの、特に大きく変動しておりません。Jトラストグループが債権買い取りを行っている主な会社は、そのような状況下でも売上が増加しているネット系のカード・ショッピング債権等が多く、今後も高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図ってまいります。今後も債務者状況の把握、月次で期末業績の着地を予測し、未達が予測されれば即座に修正対策を講じてまいります。 証券業務では、国内は新NISAを契機に投資家層が拡大する一方、ネット証券を中心とした価格競争が継続し、従来型の取引ビジネスは競争環境が一段と厳しさを増しております。さらに富裕層を中心に資産保全・資産成長を重視したアドバイザリーへのニーズが高まり、外貨建て商品・債券・オルタナティブ等を組み合わせた分散投資や資産全体の最適化に対する期待が一層強まるなど、顧客志向の変化にも的確に対応する必要があります。 加えて、東証グロース市場の上場維持基準見直しに伴い、企業側では資本政策や上場戦略の再検討が進む一方、金利環境の変化や関税政策を含む海外情勢の不確実性の高まりにより、市場変動や顧客行動の変化が生じやすい局面にあることも、計画推進における重要な外部要因となっております。こうした環境下において計画の達成に向けて、「規模に依存しない差別化」と「収益源の多様化」を中核に据え、以下のとおり、重点施策を推進してまいります。項目課題対策経営全般・進捗の予見性と実行力の向上・収益構造の改善・預り資産「１兆円プロジェクト」を軸とするKPI管理の高度化と運用の徹底・国内外の株式取引を中心としたコミッションビジネスへの依存度を段階的に低減し、手数料・価格競争の影響を受けにくい収益構造へビジネスモデルをシフト引受・投資銀行業務投資銀行機能による収益成長の実現・IPO主幹事獲得の増加に向けて、案件の発掘から引受判断、上場準備支援までを一体で管理する体制を整備、コンサルティング機能の高度化を通じた成約確度と生産性の向上を図る・資本政策見直しの需要拡大を機会と捉え、Ｍ＆Ａについての案件の推進力を強化、早期に実績の積み上げを図るウェルスマネジメントウェルスマネジメントの本格稼働富裕層向け資産管理サービスの本格化、顧客基盤の深耕と預り資産の積み上げを加速その他プロダクト・サービスの提供体制を強化ほか・差別化された金融商品の拡充や「WEALTH GROWTH（投資一任運用サービス）」の利便性向上と機能拡充、富裕層向け新サービスの導入も早期に進め、唯一無二のプロダクト・サービスの提供体制を強化・リサーチ及びコンサルティング機能を一段と強化し、提案の質と再現性を高めることで、他社との差別化を一層明確化 （韓国金融事業）当連結会計年度に引き続き、銀行業における貸出金の増加による貸出金利息の増加を見込んでおります。韓国経済におきまして、基準金利が2025年５月に2.5％まで引き下げられたことにより、調達金利の低下に伴う営業利益の改善も見込んでおります。他方、韓国全体でコロナ禍以降、延滞債権や、個人回生・信用回復が増加の傾向にあることや、貯蓄銀行業監督規程が改正され、貯蓄銀行の健全性管理の強化を目的とする多重債務者に対する貸倒引当金（損失評価引当金）の追加引当基準の適用など厳しい状況が続いております。韓国金融事業における主要な課題、対策は以下のとおりです。項目課題対策収益確保に向けての対策・貸倒費用の削減・調達費用の最小化・債権選別の売却／償却・貸付ポートフォリオ・流入チャネルの多様化に伴う優良企業貸付の選別的な取扱や、政策資金貸付、企業与信などLow-Risk与信の比重拡大を通じた貸倒償却費の縮小・短期延滞債権の回収強化により長期延滞への転移を改善、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少・大型不良債権のリファイナンシング等による貸倒引当金（損失評価引当金）の戻入・COF（調達金利）の低下、適正可用資金、受信金利運用を通じた調達費用の最小化・不良債権の戦略的な売却及び償却による利益創出の最大化 （東南アジア金融事業）当連結会計年度に引き続き、銀行業における貸出金の増加による貸出金利息の増加を見込んでおります。東南アジア金融事業は、2022年12月期から４期連続で営業黒字となっておりましたが、翌連結会計年度は、インドネシア国内経済の低迷の影響を受け営業赤字となる見込みです。PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）では、収益確保のため、コーポレートやコマーシャルを中心とする積極的な貸出残高の増強、NPL（不良債権）比率の低下による貸倒費用の削減、COF（調達金利）の低下、CASA（流動比率）の増加を主要課題としております。マーケティング活動として、様々な預金プログラム等を通じた新規預金口座開設の促進により更なる収益拡大に繋げてまいります。また、日本の地方銀行の取引先事業者でインドネシアへ進出中、又は進出を予定している取引先をＪトラスト銀行インドネシアへ紹介する業務提携契約を４行と締結しております。新首都移転が計画されており、今後40年以上にわたり人口ボーナス期に入ることが予想されているインドネシアにおいて、それぞれの経営資源の相互活用をすることにより、海外進出事業者の企業価値を高めるとともに、インドネシアの経済発展に寄与するものと考えております。Ｊトラスト銀行インドネシアにおける主要な課題、対策は以下のとおりです。項目課題対策貸付債権の積み上げ収益基盤の強化貸出増強に向けたミーティングをビジネス部門と日次実施、ビジネス／審査部門の連携強化により体制を見直し、不良債権リスク低減を図りつつ金利収入を最大限享受するため積極的にローン残高、社債残高の積み上げを図る自己資本の拡充規制改正に伴い、インドネシア金融庁（ＯＪＫ）が自己資本比率11.0％（規制上の基準値）の達成を要請・2025年12月末の自己資本比率は14.22％となり現状クリア・規制等改正に柔軟に対応マーケティング活動、流動性の確保・新規預金口座獲得、ＣＡＳＡ（流動比率）の獲得・ブランド認知度向上・住宅ローン提携新規預金口座獲得を積極推進・各種預金プログラムの実施①「Tora Green Savings」預金利息の0.5％をマングローブの植樹活動に寄付②「Tora Blue Ocean」預金利息の0.5％をプラスチック廃棄物の管理とリサイクルのために充当③「JPro Asian Kejutan」抽選により車・携帯電話・バウチャーを進呈④「Program Tabungan Rencana Berhadiah」特典付きプラン・日系大手デベロッパーの現地法人及びインドネシア大手デベロッパーと住宅ローン業務提携を展開（2025年12月末現在プロジェクト数：42カ所） 債権回収業務におきましては、債権の新規買取を強化するとともに、債権回収についても、回収困難債権に対する掘り起こしの強化等により収益確保を図ってまいります。インドネシアでは、近年、急速な人口増加と都市化によって不動産価格と需要が上昇する中、不動産市場規模の拡大が続いており、不動産市場は最も好調なセクターのひとつとなっております。そのため好調な不動産市況を背景に債権売却市場も活性化しており、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAでも債権回収事業は順調に推移しております。回収金額の最大化を図るための主要な課題、対策は以下のとおりです。項目課題対策新規買取債権の新規買取強化・DD（デューデリジェンス）の正確性、スピード・グループ内でのネットワーク強化、PT TURNAROUND ASSET INDONESIAとの連携他回収法的回収の強化等・回収困難債権に対する掘り起こし強化・競売会社との連携強化・人材育成、回収ノウハウの平準化他 J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）では、引き続き富裕層顧客を主な基盤とし、RM（顧客担当）と顧客との強固なリレーション力による貸出並びに運用提案により他行との差別化を図るとともに、ニーズを汲み取った商品開発やデジタル対応にも注力していく方針であります。Ｊトラストロイヤル銀行における主要な課題、対策は以下のとおりです。項目課題対策収益確保積極的な不良債権管理・早期警戒指標を監視し、潜在的な債務不履行を検知・問題債権に対して的を絞った回収戦略を実施・EAR（早期リスク発生）エクスポージャーからの損失最小化リスク管理リスク管理と資金調達効率の強化・信用力の向上とポートフォリオの多様化によるエクスポージャー管理・ストレステストの実施による耐性の検証・低コスト預金の拡大による資金調達コストの削減と、クロスセル及びデジタルチャネルを通じた手数料収入の拡大投資投資の最適化・高いROI（投資利益率）と明確な費用対効果が見込める施策を優先・資本配分を戦略的成長優先事項と整合させる・影響力が高く拡張性がある機会にリソースを集中させる （不動産事業）金利動向や不動産市況の変化が、仕入価格及び販売環境に影響を与える中、エリア別需給動向や顧客ニーズを的確に捉えた物件選別を徹底いたします。さらに、総合不動産会社としての強みを活かし、分譲・収益不動産・クラウドファンディング等、各事業間を横断したブランド戦略を推進いたします。物件品質と実績を軸とした情報発信を強化することで、エンドユーザー及び投資家からの認知と信頼性向上を図ってまいります。また、Ｊグランド株式会社においては、当連結会計年度に不動産特定共同事業許可を取得し、クラウドファンディング事業展開も開始するなど、投資家層の更なる開拓を図っております。さらに事業規模の拡大のため、専任の販売担当者を置き、富裕層顧客への資産管理を含めた提案型販売を行うことにより、富裕層顧客の増加及び長期的な信頼関係を構築してまいります。 （投資事業）当連結会計年度に引き続き、これまでの投資事業からの収益の確保に努めるとともに、Group Lease PCLに対して行った投資資金の回収に努めてまいります。なお、Group Lease PCL及びその経営陣に対する債権につきましては、すでに全額引当を行っていることから、回収がなされる都度収益計上されます。 Jトラストグループは、株主の皆様への利益還元の充実と、資本効率の改善を通じた持続的な企業価値の向上を重要な経営課題と認識しており、自己株式の取得及び消却については業績や資本政策、株価など市場環境等を考慮して実施することとしています。当連結会計年度において、株主の皆様への更なる利益還元と、資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることは勿論、Jトラストが目指す次期TOPIX構成銘柄の選定基準をクリアすることを目的として自己株式の取得及び消却を行っております。また、2026年12月期の年間配当につきましては、１株当たり前年比１円増配の17円（中間無配、期末17円）となる予定であります。今後も企業価値を高め、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。

３【事業等のリスク】Jトラストグループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。なお、Jトラストグループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいる所存であります。本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日）において判断したものであります。 Jトラストグループの中長期的な成長を図るための経営方針・経営戦略との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場合に、Jトラストグループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を記載し、さらに、その対応策を記載しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応等を行うことにより、合理的に予見している限りにおいて低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。 ＜経営方針＞①総合金融サービスグループとして事業基盤の強化②事業ポートフォリオの価値の見直しによる収益構造の改善③株主価値の最大化④コンプライアンスやガバナンスを経営の基軸とし、地域とともに共存共栄で発展 ＜経営戦略＞①日本金融事業②韓国金融事業③東南アジア金融事業④不動産事業⑤その他 リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略(1）法的規制等に関するリスクについて①銀行業務に関連する業務規制についてJトラストグループは、韓国の貯蓄銀行業務において、「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。また、インドネシア及びカンボジアの銀行業務において、「銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。万が一、法令に抵触する行為が発生し、業務の全部又は一部停止等の行政処分を受けた場合、Jトラストグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「業績」という。）に影響を及ぼす可能性があります。法令及び関係法令に基づく各種規則を遵守し、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。①④②③②貸金業法の業務規制について2007年12月に改正・施行された「貸金業法」に基づき、行為規制の強化、業務改善命令の導入、強力な自主規制機関として日本貸金業協会の設立等が実施され、2010年６月より、上限金利引下げ、総量規制の導入等が行われております。今後、各種規制がさらに強化された場合、利益の減少や新たな規制への対応コストの増加など、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。日本貸金業協会作成の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則において定められた過剰貸付防止等の規定に基づき、与信の厳格化に努めてまいります。①④① リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ③債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）の業務規制についてJトラストグループは、債権回収業務において、「サービサー法」に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。①④① ④不動産事業並びに不動産関連業務等の業務規制についてJトラストグループは、不動産事業並びに不動産関連業務等において、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不動産特定共同事業法」及び「金融商品取引法」、その他様々な不動産関連法制、建設関連法制等に基づく各種規制を受けております。これらの法令等の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされた場合、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。①④①④ ⑤個人情報保護法についてJトラストグループは、2005年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。万が一不測の事態により、個人情報の漏洩又は個人情報保護法等に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。個人情報及び特定個人情報等の取扱い等に関する「個人情報保護方針」を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための規程並びに社内体制の整備を図っております。これに基づき個人情報の取扱いに関する社員教育の徹底や、個人情報へのアクセス管理、セキュリティシステムの改善など、内部の管理体制について強化しております。また、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対して認定される「プライバシーマーク」の取得等を通じて、お客様に一層の安心と継続的なサービスの提供が可能となるよう、さらに日々業務の遂行に努めてまいります。①④①④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ⑥証券業務に関連する業務規制についてJトラストグループは、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（以下、「証券業務」という。）において、金融商品取引法及び関係法令、金融商品販売法等の消費者保護に関する法令、市場秩序に関する法令等、幅広い規制を受けており、これらの規制が変更された場合、規制に対応するためのコストが増加し、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券会社は、金融商品取引法及び関係法令に基づき、証券会社の自己資本規制比率を一定以上維持することを義務付けられております。今後何らかの理由により当該比率が120％を下回った場合には、監督官庁の指導、命令等を通してJトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。金融商品取引法及び関係法令その他諸規則を遵守し、自己資本規制比率の維持に努めるとともに、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。①④① ⑦割賦販売法の業務規制についてJトラストグループは、クレジットカード業務及び信販業務（個別クレジット）において「割賦販売法」に基づく各種規制を受けており、これらの法令等が改正された場合、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、割賦販売法に係る個別・包括信用購入あっせん業者登録につきましては、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、Jトラストグループの事業に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。①④①(2）信用リスクについて Jトラストグループは、貸出金等の信用リスクのある金融商品を保有しております。国内外の経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化し、報告日において著しい信用リスクの増加や信用毀損が生じた場合、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務において、当該不動産の担保価値が毀損した場合、事業環境の悪化により、割賦事業における加盟店の経営が悪化もしくは倒産が増加した場合や、又は会計基準の変更等により、貸倒引当金（損失評価引当金）が増加した場合、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理の強化や、貸付先及び保証先等の状況をモニタリングし、不動産の担保価値について定期的に検証するなど等、信用リスクに対して様々な対策を講じており、今後も貸出金等の信用リスクのある金融商品のリスク管理には十分留意してまいります。①①②③④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略(3）為替リスクについて Jトラストグループは、グローバルに事業を展開しており、為替相場の変動リスクに晒されております。在外子会社においては、収益、費用、資産等を連結財務諸表の作成時に円換算後の数値で連結するため、換算時の為替相場が予想を超えて大幅に変動した場合には、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。為替動向に留意し、為替変動リスクの軽減を図ってまいります。①②③④⑤(4）ビジネスリスクについて①業務拡大のリスクについてJトラストグループでは、新たな事業ポートフォリオの構築に向け、国内外問わず、Jトラストグループが展開する金融事業との相乗効果が見込まれる事業へ積極的に事業再編や業務拡大等を行っておりますが、これらがもたらす影響等について、事前に十分な分析・調査等を実施したにもかかわらず、想定したビジネス戦略が有効に機能せず、戦略自体の変更を余儀なくされるなど、Jトラストグループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、以下のようなリスクや課題に直面する可能性もあります。・新たなビジネス戦略が想定どおり機能するとは限らず、収益があがらないこと。・新たなビジネスを統轄・管理・遂行する能力を持った人材を確保し、育成していかなければならないこと。・新たな事業に取り組むに当たり、法的及びその他のリスクに直面する可能性があること、またその管轄当局から指導を受ける可能性があること。また、上記以外にも事業再編や業務拡大等について、Jトラストグループがかつて経験したことがない、また経験の乏しいリスクや課題に直面する可能性もあります。このような事象に適切に対処することができなかった場合には、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。Ｍ＆Ａに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。加えて、進出国の経済、政治、社会的状況、紛争情報についてもJトラストグループ内で共有化を図っており、これまで行ってきた海外Ｍ＆Ａで得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的なリスク管理体制を構築しております。①②③④①②③④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ②業務提携先のリスクについてJトラストグループは、国内において複数の金融機関や、貸金業者、不動産特定共同事業認可会社及びエステティックサロンや美容クリニック運営会社等と信用保証業務等において業務提携を行っております。また、東南アジアにおいても財閥グループ系・銀行系若しくは日系を中心とした協力先企業や住宅販売業者等と提携し事業展開を行っております。Jトラストグループ又は業務提携先の業績が悪化した場合、業務提携先の事業に関わる法制度等の変更により事業の安定性が損なわれた場合、業務提携先との合弁事業や提携事業が期待した業績を達成できなかった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合など、合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合には、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業務提携先との友好な関係とコミュニケーションの維持を図ってまいります。また、業務提携先について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、シナジー効果等について事前に検討することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいります。①②③④①②③④⑤ ③不動産事業におけるリスクについて(ア）住宅市場の変動Jトラストグループの不動産事業は、マンション分譲及び戸建分譲が中心であり、地価動向や建築コスト動向及び競合他社の供給動向・価格動向等の影響を受けやすく、また、景気停滞やそれに伴う企業収益及び個人消費の悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、住宅購入顧客の購買意欲の減退をもたらし、商品・保有資産の価値が減少する可能性があるなど、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (イ）リーシングの変動Jトラストグループが保有している不動産のリーシングにおいて、賃貸先の業績状況等によって賃貸収入の貸倒リスクが発生するほか、在宅ワークの普及に伴い、首都圏において事務所等の退去が続くなどして賃貸収入が減少するなど、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 マンションにおいては個別分譲ではなく一棟販売による売上比率を高め、外部要因に左右されない事業収益構造を確立してまいります。 リーシング時において、賃貸先の財務状況や勤務先など必要な調査及びヒアリング等を適宜行い、リスク回避に努めるほか、自己所有物件のラインナップを事務所や住宅に限定せず、店舗その他の用途の不動産の取得・運用を検討してまいります。①②③④④ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 （ウ）建築資材価格及び建築工事費の変動Jトラストグループが展開している不動産事業では、木材や鉄筋及びコンクリート等、多くの建築資材を使用しますが、原油高による輸送コストの上昇等により建築資材全般について価格の上昇が続いております。また、慢性的な作業員不足による人件費の高騰も含め、各種原価の上昇分を必ずしも顧客への販売価格や賃料等に反映することができない場合には、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (エ）販売用不動産等の在庫過多Jトラストグループでは、販売用不動産等を保有しており、開発・販売計画に基づいて適切に工程・販売管理をしておりますが、Jトラストグループではコントロールできない多くの要因により、開発及び建設が遅延し、当初の販売計画から大幅な乖離が発生する可能性があります。また、市場動向によっては在庫の滞留又は販売価格の見直しが発生する可能性もあります。このような場合には、不動産の評価損の計上が必要となるなど、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （オ）クラウドファンディングJトラストグループでは不動産投資型クラウドファンディング事業を展開しております。同事業は不動産特定共同事業法及び金融商品取引法等の規制を受けており、Jトラストグループでは法令に則り、顧客からの預り資産の分別管理等の必要な対応を実施しておりますが、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。規制の改正等に対し適切な対応ができなかった場合や、その他不測の事象が発生した場合には、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 建築仕様の見直しや、個別現場ごとの発注ではなく、複数現場をまとめて同一の建築業者に発注する等、少しでも原価圧縮に努めてまいります。 開発期間が長期間にわたる物件や大規模物件ではなく、着工から竣工までの期間が１年半から２年程度の物件を主に選定するなど、一定のリスクを織り込んでの投資判断のうえ、事業推進および施工管理を行っております。また、特に大きな影響を及ぼす問題が発生した場合は、速やかに経営に報告し、適切に対応するガバナンス体制を構築しております。 法令改正など最新の情報を入手・把握するように努めております。 リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ④プロジェクト開発リスクについてマンション分譲を中心とする不動産事業等は、開発用地の調査・取得から商品設計、施工、販売活動を経て売上代金の回収にいたるまで、長期間にわたるプロジェクトであり、かつ建築確認等に必要な許認可の取得や近隣住民への説明をはじめ様々な手続きを必要とするため、以下に記載するリスク要因が想定され、最終的に開発・販売計画の変更等が生じた場合、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（ア）近隣住民との紛争建築基準法、都市計画法その他関係する法令及び行政の指導要綱等開発に必要な許認可を取得することに加えて、周辺地域の暮らしや景観との調和、自然環境の保護などに十分配慮し、近隣住民の意見、要望を反映することに努めておりますが、近隣住民との協議の結果によっては、開発に必要な許認可を取得している場合においても、当初の開発・販売計画に変更が生じることも想定されます。 （イ）地中障害、土壌汚染等の発生当該リスクを排除するために売主に契約不適合責任を負担させる等、事業上のリスク回避に努めておりますが、予想外の損害が発生した場合や、その場合に売主の損害賠償責任の負担能力が欠落する等の事態が発生した場合、当初の開発計画の工程遅延、コストの増加等が発生する可能性があります。 （ウ）瑕疵等の発生十分な建築技術を有する施工会社に発注を行うとともに、分譲マンションの建築工事については国の定める第三者機関による「住宅性能評価書」を取得する等、品質や安全の確保に十分な対応を行っておりますが、設計・施工不良等の瑕疵を起因とした不測の事態が発生する可能性があります。 （エ）取引先の信用リスク施工会社が信用不安に陥った場合には、工期延期等の問題が発生するなど、取引先の信用力の低下が懸念されます。プロジェクト選択時において必要な調査及びヒアリングを徹底してまいります。①②③④④ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ⑤投資事業におけるリスクについてJトラストグループは、経営戦略上、今後も大きな経済成長が期待できるアジア地域において事業基盤の拡大を図るため、積極的にＭ＆Ａを推進し、新会社の設立や既存の会社の買収等の投資を行っております。しかしながら、これらの投資からJトラストグループが想定する時期若しくは方法により投資を回収できないなど、期待どおりの成果を上げられない可能性があります。また、投資先の選定にあたっては、国内外の金融市場の動向に加えて、政治・産業、風評等の影響を大きく受けることが考えられるため、これらの外部要因により投資環境が悪化した場合、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。投資事業において事業のシナジー効果、商品力やサービス力などを総合的に判断した後、投資先を選定しております。また、投資を伴う買収等の業務提携を行う際には、デューデリジェンスなどを通じて相手方企業の分析を行い、リスク等を加味したうえで適切な投資額となるよう努めております。①②③④⑤ ⑥株価に関するリスクについてJトラストグループは、資本性金融商品を保有しております。市場経済の動向や投資先の財政状態等により、株価及び評価額に著しい変動が生じる場合には、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。保有株式の株価変動がJトラストグループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性を察知するため、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。①②③④①②③④⑤ ⑦関係会社の事業に関するリスクについてJトラストグループは、関係会社を通じて、信用保証業務や、債権回収業務、銀行業務、貯蓄銀行業務、証券業務、クレジット・信販業務、投資事業、不動産事業、さらにはシステム関連業務など幅広い事業を展開しております。これらの事業には様々な不確実性が存在するため、今後、想定を超えるリスクが発生した場合、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。各関係会社に向けて、「グループ規程管理規程」に基づき体制の整備・強化を図るとともに、「関係会社管理規程」及び「関係会社専決事項運用基準」を定め、重要な事項については、Jトラストへの報告を義務付け、必要に応じて関係会社に適宜、指導・支援等を実施することにより、Jトラストとの緊密な連携のもと、Jトラストグループ全体でリスク管理の徹底を図っております。①②③④①②③④⑤ ⑧持分法適用関連会社に関するリスクについてJトラストグループは、主に総合エンターテインメント事業を営む持分法適用関連会社を傘下に保有しております。持分法適用関連会社が損失を計上した場合は、Jトラストの持分比率に応じて連結財務諸表に悪影響を及ぼします。また、持分法適用関連会社の業績が著しく悪化した場合、当該持分法適用関連会社の株式等について減損損失を計上する可能性があり、Jトラストグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該持分法適用関連会社は通常、自らの方針のもとで、経営を行っているため、持分法適用関連会社の収益向上の取り組みをモニタリングするとともに、必要な諸施策を実施し、リスク低減に努めてまいります。①②③④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ⑨のれんの減損リスクについてJトラストグループは、連結財務諸表について国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用しております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準とは異なり、のれんの定額償却は不要となりますが、一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じた場合、減損テストを実施し、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。また、日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSではのれんの規則的な償却が行われないため、減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きなものとなる可能性があり、Jトラストグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。事業拡大を加速する手段の一つとして、Ｍ＆Ａを有効に活用しております。買収価格については、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、過度なリスクを取ることのないよう妥当性を十分検討した上で決定しております。出資後においても買収時の収支計画実現に向けたフォローアップや経営環境の定期的なモニタリングを行っております。①②③④③ ⑩訴訟等のリスクについて将来において法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因とした重要な訴訟等が発生した場合や、各地域の裁判制度の違いや手続き等について見通しがつきにくいことから、通常の想定を超えた不利益な判決や金額の支払いが命じられた場合、係争中の重要な事案で敗訴となった場合、さらに営業行為規則違反、インサイダー取引違反、反社会的勢力関与など不正な行為により、訴訟が発生した場合等において、訴訟対応に関する費用の増大、不利な判決による賠償金の支払い及び社会的信用の低下等により、Jトラストグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。訴訟等のリスクを回避するために、重要な契約書の作成等に当たり、弁護士等の専門家からの助言を得ながら、リスクの最小化を図ってまいります。また、Jトラストグループは国内のみならず、韓国や東南アジアにおいても事業展開しており、各地域の弁護士等の専門家と連携を密にとりながら、リスクの最小化を図ってまいります。また、コンプライアンスマニュアルや各種業務マニュアルに則り業務を行っておりますが、訴訟の発生を予測することは困難で、その影響額を客観的に見積ることは現段階では困難であります。①②③④①②③④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ⑪証券業務に関するリスクについて（市場リスクについて）自己の計算において株式・債券・為替等の金融資産を保有しておりますが、急激な市況変動・金利変動等によりこれらの金融資産の価値が変動した場合、取引先が決済を含む債務不履行に陥り又は保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、加えて、市場の混乱等により市場において取引ができない場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされJトラストグループが損失を被る場合等において、元本の毀損や利払いの遅延等による損失が発生する可能性があります。これらに対応するため、リスク限度額等を定め、日々モニタリングしておりますが、予想を超えた急激な市況変動・金利変動といったJトラストの想定を超える不測の事態が生じた場合には、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （信用取引について）信用取引については、株式市場の変動に起因して、顧客が損失を被った場合又は代用有価証券の評価額が下落した場合、受け入れている担保が十分でなくなる可能性があります。リスク管理は徹底しておりますが、顧客からの信用貸付金の回収が想定以上に滞る場合、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （主幹事業務について）主幹事業務において、Jトラストグループが主幹事証券会社を務める企業が新規上場する過程あるいは上場後に社会的評価が低下するような事態を招いた場合には、その主幹事証券会社の評価にも影響を与える可能性があります。その場合、主幹事業務の推進に支障をきたすことに加えて、Jトラストグループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 諸外国の法令等の改廃や政治、経済情勢の急激な変動、為替動向等注視し対応を検討してまいります。市場リスクは、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。 顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額を守っていただきながら、担保不足による回収不能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。 一般市場への株式上場の主幹事証券会社としての豊富な実績を活かし、株式上場を目指す企業に対して適時適切なサポートを行うとともに、上場後においても当該企業との間で引き続き良好な関係を維持し、社会的評価の低下に繋がるようなリスクの最小化に努めてまいります。①③④① リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 （ウェルスマネジメントについて）市況の低迷により顧客の証券投資需要が低調となったり、証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、顧客と長期的な信頼関係を構築し、更なるニーズに応えるためには、業務に精通した人材を育てる必要がありますが、人材が育たずニーズに対応できない又は対応が遅れる事態等が発生した場合は、顧客の信頼を毀損し、ビジネス機会を喪失するなど、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 顧客と長期にわたり伴走し、痒いところに手が届いてこそプライベートバンカーであり、顧客の信頼を得るために今まで培ってきた知見と経験を活かし、独自のサービスを開発・提供してまいります。人材の育成につきましては、営業スタッフのプライベートバンカーとしてのプロ化を進め、この一環として日本証券アナリスト協会が制定したプライベートバンカーの認定資格「プライマリーPB」の取得を推進しており、そのために教材の支給や勉強会を実施しております（2025年12月末現在の取得率約86％）。 (5）資金調達に関するリスクについて Jトラストグループの銀行等からの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。金融情勢の変化による調達コストの上昇や資金調達そのものが困難となった場合、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Jトラストグループでは、不動産事業におけるプロジェクトの事業資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しているため、借入れ当初に想定した事業期間が長期化する場合、借入金に係る返済期日の延長が必要となります。また状況に著しい変化が生じ、返済期日の延長が困難となる場合には、資金繰りに影響を与え、他のプロジェクトの工期の変更、その他資産処分等、事業計画の変更を余儀なくされ、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権の流動化（証券化）等、資金調達方法の多様化を図っております。今後も資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応してまいります。また、Jトラストグループでは、各プロジェクトにおいて専任担当者による日々の工程管理を徹底し、定期報告の機会を設け、工程に大幅な変更が生じる場合は速やかに報告しております。①②③④①②③④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略(6）経済環境・外部環境に関するリスクについて①競争に関するリスクについてJトラストグループの主要事業である金融業界は、金融業界再編に伴う合併や、業務提携による異業種からの新規参入、優良顧客層への営業力強化などによる顧客獲得競争等が一層激化する可能性があります。また証券業界では、近年、インターネット証券会社を中心に手数料・サービス競争は過熱しており、このような事業環境において、優位な競争力を得られない場合に、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。顧客の利便性に貢献する付加価値サービスの提供を強化することにより、競合他社との差別化や競争力向上に努めてまいります。また、証券業務では、他社との差別化を図るために、新商品の開発を進めるとともに、Jトラストグループ独自の強みを用いた革新的なプライベートバンキングサービスを提供してまいります。①②③④①②③④⑤ ②風評等に関するリスクについてJトラストグループは、Jトラストグループに損害を与えかねない風評等には十分留意しておりますが、風評等やそれによってJトラストグループの経営の根幹に関わるような問題が発生する可能性があります。また、将来においては、必ずしもJトラストグループの責めによらない、またコントロールすることが困難な様々なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。さらにソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込み等で事実とは異なった情報や誹謗中傷による風評被害が発生・拡散された場合、又は適切に対処することができなかった場合には、社会的信用が毀損し、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。風評等やそれによってJトラストグループの経営の根幹に関わるような問題に対して、迅速かつ適切に対応することでその損害を最小限度に止める体制を取っております。また、ソーシャルメディアに対しては、「ソーシャルメディアポリシー」及び「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し、誹謗中傷や風評被害などソーシャルメディアの不適切な利用によるJトラストグループ役職員とJトラストグループへの悪影響に対し防止に努めてまいります。①④①②③④⑤ ③自然災害等に関するリスクについて大規模な地震、津波、台風等の自然災害や事故、火災、テロ等の人的災害、疫病の発生・蔓延等により、Jトラストグループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害及び疫病等に起因する社会的要請等があった場合には、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 災害や事故、感染症の流行などの緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の整備など、社員啓蒙を含め、迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化してまいります。①④①②③④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ④カントリーリスクについてJトラストグループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これらの在外子会社につきましては、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣、自然災害や疫病の発生、為替、その他の様々なカントリーリスクが存在しております。法律・規制の変更や、予期せぬ政治・経済の不安定化及びテロ・戦争・その他社会的混乱や大規模な自然災害、疫病等が実際に発生した場合、Jトラストグループの事業活動が期待どおりに展開できない、若しくは事業の継続が困難となり、Jトラストグループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。在外子会社等を通じて現地の情報収集及びリスクの洗い出しなどに努めるとともに、グループ内での対応策の検討及び実施により、グループ間の相互補完体制を活用しながら適切に対処してまいります。①④②③④⑤ ⑤株式市場に関するリスクについて株式市場において相場の低迷、取引の停滞・減少があった場合には、Jトラストグループの証券会社の顧客数又は一人当たり取引高も停滞・減少する事態が想定され、株式売買手数料の減少等により、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。株式市場の取引高及び売買高は一般的には株価が下がると縮小する傾向があります。株価は様々な要因の影響を受けており、今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、その影響額を客観的に見積もることは現段階では困難であります。①④① リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略(7）オペレーショナルリスクについて①財務報告における内部統制について「金融商品取引法」における開示制度拡充の一環として、2008年４月以降開始する事業年度より上場企業等に対し、内部統制の構築・評価とその開示を求める「内部統制報告制度」が導入されております。監査法人による内部統制監査の結果、Jトラストグループ内の内部統制に開示すべき重要な不備等が指摘され、限定意見等が付された場合には、市場等からのJトラストに対する評価や企業イメージ等の低下により、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでまいります。①④①②③④⑤ ②コンプライアンスリスクについてJトラストグループは、「金融商品取引法」「貸金業法」等の各種法令を遵守する必要があります。また、法令に限らず、社会の良識や常識といった社会規範や倫理観など広く社会のルールを遵守することが求められております。不祥事が発生した場合や社会規範が遵守されなかった場合には、罰則の適用や社会的信用の失墜などによりJトラストグループの営業に影響を及ぼすほか、市場等からのJトラストグループに対する評価や企業イメージ等の低下により、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守のために内部管理体制の見直しを随時行い、営業上のコンプライアンス指針の周知徹底を図っております。しかしながら、今後何らかの理由により行政上の指導、勧告を受けた場合には、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国内外の法令・規制を遵守するため、グループ・コンプライアンス規則を制定し、また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを、全社をあげて実施しております。①④①②③④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ③情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生じる混乱、故障、その他の損害についてJトラストグループは、災害発生時の被害を最小限に留めるべく対策を講じておりますが、想定を超える規模の地震、台風等の自然災害等が発生した場合には、営業の中断を余儀なくされる可能性があります。また、Jトラストグループは業務を適切に管理・運営するために内部及び外部の情報ネットワークシステム及び技術システムに依存しております。証券会社においては、業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しており、顧客からのインターネットによる取引の受注や取引の執行・決済に関するデータ処理を行っております。Jトラストグループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、サイバー攻撃、テロ活動、コンピュータウイルス及びこれに類する事象等や、電話会社及びインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービスの中断等によって悪影響を被る可能性があります。さらにこれら事由によりサービスの停止や機能低下が生じた場合には、収益機会の喪失や、Jトラストグループのシステム自体への信頼性の低下及び損害賠償請求等が生じる可能性があるほか、監督官庁からの処分等を受ける場合もあり、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。セキュリティ対策プログラムを有するとともに、事業継続に重大な影響を及ぼす自然災害や火災、事故等の発生時に被害を最小限に留めることができるよう、コンピュータシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築などの対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。①④①②③④⑤ ④人材の育成及び確保についてJトラストグループでは、豊富な経験、各事業分野における高度な商品知識など専門性を持った人材を必要としております。しかしながら、重要な人材を十分に確保できない場合や、雇用している有用な人材が退職した場合、Jトラストグループの業務運営に支障が生じる可能性があります。教育・研修制度の充実、年俸制の導入や内部昇格制度の見直しを図るなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。①④①②③④⑤ ⑤情報セキュリティについて不正アクセス、権限設定不備、不正利用、スパムメール脅威などによる情報セキュリティ上の問題が発生した場合や、外部委託先による問題が発生した場合、故意又は過失等にかかわらず、顧客の個人情報やJトラストグループの情報等が漏洩し、損害賠償責任が発生するなど、社会的信用が損なわれる事態となった場合、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。システム監査を定期的に行うなど問題発生を未然に防ぐ対策を実施しております。①④①②③④⑤