Jトラスト（8508）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

Jトラスト(8508)の株価チャート　 Jトラスト(8508)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

Jトラストグループは、Jトラスト（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。

Jトラストグループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の６事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社14社を持分法適用関連会社としております。

なお、Jトラストは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業部門		主な事業内容	主な構成会社
日本金融事業	信用保証業務	主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務	㈱日本保証
	債権回収業務	金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務	パルティール債権回収㈱㈱日本保証
	クレジット・信販業務	クレジットカードの販売・管理業務、割賦販売及び信用購入あっせん業務	Nexus Card㈱ MIRAI㈱
	証券業務	有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の証券関連業務	Ｊトラストグローバル証券㈱
	その他の金融業務	貸付業務	㈱日本保証
韓国及びモンゴル金融事業	貯蓄銀行業務	預金、貸出等の銀行業務	ＪＴ貯蓄銀行㈱ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱
	債権回収業務	金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務	ＴＡ資産管理貸付㈱
	金融業務	貸付業務	J Trust Credit NBFI
東南アジア金融事業	銀行業務	預金、貸出等の銀行業務	PT Bank JTrust Indonesia Tbk. J Trust Royal Bank Plc.
	債権回収業務	貸付債権の回収業務	PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
	債権回収業務	貸付債権の回収業務	PT TURNAROUND ASSET INDONESIA
不動産事業		不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、不動産の賃貸管理業務	Ｊグランド㈱㈱グローベルス㈱ライブレント
投資事業		国内外への投資業務	JTRUST ASIA PTE.LTD.
その他の事業		コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務等のシステム事業	Ｊ Sync㈱

（注）「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。

以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

有価証券報告書（2023年12月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

Jトラストグループをめぐる環境は、中国における景気減速や米国をはじめとする世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え中東情勢が緊迫化するなど先行き不透明な状況が続いております。米国の政策金利の引き上げは落ち着きを見せておりますが、長期間に及ぶ金融緩和の結果、資産価格の高騰とインフレ抑制のための急速な金利引き上げの影響はすぐには収束しない可能性が高く、特にJトラストグループの銀行業務における業績の回復及び成長に大きく影響することから、今後も状況を注視し続ける必要があるものと思われます。そのような経営環境の下で、Jトラストグループは、株主価値を最大化し、株主の皆様に報いる株価となるよう最大限の努力を行ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年３月26日）においてJトラストグループが判断したものであります。

(1）経営方針

「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されることが無いように、銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデルにつきましては、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直すことにより収益構造の改善を図ってまいります。今後はこの方針をさらに加速させ、聖域を設けることなく、事業ポートフォリオの価値を見直し、新たな成長戦略を構築することにより、株主価値の最大化に努めてまいります。さらには、コンプライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を機軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

（日本金融事業）

信用保証業務では、当連結会計年度は主力商品である中古アパートローン・海外不動産・有価証券担保ローンへの選択と集中による施策を実施し大きく実績に反映させることができました。翌連結会計年度につきましてはアパートローン、有価証券担保ローン、海外不動産担保ローンに対する保証を中心に収益拡大を図るべく推進してまいります。日本金融事業における主要な課題、対策は以下のとおりです。

項目	課題	対策
アパートローンに対する保証事業	アパートローンの更なる成長	①　新規保証提携に伴うエリア拡大 ②　指定業者の拡大 ③　新築アパートの取扱い（現在の中古アパートローン中心から拡大、顧客層、エリアの見直し） ④　借換え需要に対する営業促進
有価証券担保ローンに対する保証事業	グループ間相互の顧客の連携による保証商品の開発	2022年11月から、㈱日本保証において、㈱西京銀行がＪトラストグローバル証券㈱の顧客が保有する預り資産を担保とする融資（有価証券担保ローン）に対する保証を開始。同様に今後もJトラストグループ内でのシナジー効果が期待できるスキームを検討
その他の保証事業	海外不動産担保ローン等保証商品の開発（多角化）	①　海外金融事業とのシナジーを活かした新商品の提供やサービスの拡充 ②　提携会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングサイトを通じて、同社が所有する対象不動産に対する買取保証業務を展開 ③　海外不動産担保ローン（翌連結会計年度に引渡予定の新築物件）に対する保証見込み、その他ファクタリング保証等も検討

債権回収業務では、円安などによる物価高騰により、債務者の経済基盤に負の影響を及ぼしておりますが、債権買取価格においては、昨今の入札並びに落札状況では、一部案件において若干の下落傾向はあるものの、特に大きく変動しておりません。Jトラストグループが債権買い取りを行っている主な会社は、そのような状況下でも売上が増加しているネット系のカード・信販等が多く、今後も高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図ってまいります。

また、クレジット・信販業務では、Nexus Card株式会社が男性脱毛業界最大手のメンズクリア（以下、「クリアグループ」という。）をはじめとする提携先とエステ、ジム、ゴルフ、クリニック等を通じて行っている割賦事業が好調に推移しており、提携先の割賦をNexus Card株式会社が担い、割賦立替金に対して株式会社日本保証が保証するスキームで収益拡大を図っております。主要な課題、対策は以下のとおりです。

項目	課題	対策
クリアグループ	クリアグループの取扱減少リスクや競合参入リスクへの対応	クリアグループ、㈱日本保証、Nexus Card㈱が連携し与信枠の拡大を図るとともに、回収率の向上や受付体制の質的向上による差別化を図る。また、MIRAI㈱との連携による、新規加盟店の獲得などにも注力していく
貸倒リスク	割賦債権の貸倒リスクへの対応	MIRAI㈱との連携により、債権回収人員の増員とともに、同社の回収知見をNexus Card㈱内へ展開し、回収率の向上を図る。また、受付体制においても同様の連携により、審査時間の短縮化を進めていく
資金調達	資金調達（キャッシュフローバランス）及び調達金利の上昇リスク	当連結会計年度は割賦債権が大きく増加する局面であったことから調達実行を優先。今後は、金利面とキャッシュフローバランスの最適化を図るとともに、営業利益黒字化を背景とした業績面を含むより有利な条件面でのファイナンスに注力していく

さらに、証券業務では、「プライベートバンキングサービスを提供するウェルスマネジメントのＪトラストグローバル証券」を前面に打ち出し、プライベートバンキングサービスに注力してまいります。個人金融資産１億～５億円を保有する富裕層を新たなターゲットと捉え顧客開拓に乗り出し、従来の金融資産5,000万～１億円の準富裕層向けビジネスとの両輪で攻め、早期に預り資産を現状の3,400億円から１兆円に増やしたいと考えています。金融資産5,000万～５億円のターゲット層はスタートアップ・ベンチャー企業の創業オーナーも多く、企業成長をサポートしながら、創業者のプライベートバンカーとして資産運用ニーズにも応えてまいります。また、富裕層ビジネスの拡大についてこれまでプライベートバンカーとして培ってきた知見と経験を活かし、成長ビジネスであるウェルスマネジメントを本格的に立ち上げ、顧客開拓の加速化をすすめてまいります。

2022年11月に、株式会社日本保証において、株式会社西京銀行がＪトラストグローバル証券株式会社の顧客が保有する預り資産を担保とする融資（有価証券担保ローン）に対する保証を開始しておりますが、今後もJトラストグループ内でのシナジー効果を高めてまいります。

（韓国及びモンゴル金融事業）

当連結会計年度に引き続き、貯蓄銀行業務からの収益の確保に努めてまいります。韓国経済におきましては、基準金利が2023年１月以降3.5％で凍結維持されており、貸付金利は企業与信と個人信用貸付とも引き上げられた調達金利を反映して運営されています。金利現況については、2024年から中央銀行の金利引き下げが既成事実となり韓国内でも市場金利の下落と銀行定期預金の利子率が下落傾向を現しているものの、現状では貯蓄銀行の調達金利は基準金利が引き下げられても引き下げ幅は制限されると判断されています。また、韓国全体で延滞増加、個人回生・信用回復増加の傾向にあることから、貯蓄銀行の健全性管理の強化を目的に多重債務者に対して貸倒引当金（損失評価引当金）を追加的に積み立てるように貯蓄銀行業監督規程が改正され2024年９月四半期決算から適用される予定です。このような逆風の中でも、韓国各社は、引き続き目標として緩やかな成長を掲げ「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資産内容の質的な向上を追求してまいります。また、貸付において、債権管理回収を高めるための努力や貸付取り扱い時の延滞率を考慮し、なおかつ収益性が見込める貸出金利を算定するなど貸倒償却費の減少に繋げられる対策を講じてまいります。

債権回収事業におきましては、概ね順調に実績が積み上がっており、これまでに培った高い回収力と遵法性を背景に事業拡大を図ってまいります。

（東南アジア金融事業）

銀行業における貸出金残高が順調に増加していることから利息収益が増加しております。また、基準金利の引き上げによる調達金利の上昇が利益の押し下げ要因となっておりますが、市場実勢に合わせて貸出金利を引き上げたことにより一定の利益水準を維持することができました。今後もPT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）及びJ Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）による銀行業務からの収益の確保に努めてまいります。なお、基準金利につきましては、2024年には利下げが予測されており、業績予想に織り込んでおります。

Ｊトラスト銀行インドネシアでは、収益確保のため、積極的な貸出残高の増強、NPL（不良債権）比率の低下による貸倒費用の削減、COF（調達金利）の低下を主要課題としております。Ｊトラスト銀行インドネシアにおける主要な課題、対策は以下のとおりです。

項目	課題	対策
貸付債権の積み上げ	収益基盤の強化	貸出増強に向けたミーティングをビジネス部門と日次実施、ビジネス/審査部門の連携強化により体制を見直し、不良債権リスク低減を図りつつ金利収入を最大限享受するため積極的にローン残高、社債残高の積み上げを図る
自己資本の拡充	規制改正に伴い、インドネシア金融庁（ＯＪＫ）が自己資本比率11.0％（規制上の基準値）の達成を要請	2023年12月末の自己資本比率は12.63％となり、現状クリア。今後もＯＪＫの要請に柔軟な対応が必要
マーケティング活動、流動性の確保	①　１億人獲得プロジェクト ②　ブランド認知度向上 ③　住宅ローン提携	①　「新規預金口座獲得」に加え「開設口座の活用」「預金残高の増加」をテーマに展開 ②　アイドルグループ「JKT48」とのブランドアンバサダー契約の締結や、女子ゴルフ国際大会へのスポンサー参加などブランド認知度向上に向けた活動 ③　日系大手デベロッパーの現地法人及びインドネシア大手デベロッパーと住宅ローン業務提携を展開（2023年12月末現在プロジェクト数：23カ所）

また、2023年10月10日に株式会社西京銀行の取引先事業者でインドネシアへ進出中、又は進出を予定している取引先をＪトラスト銀行インドネシアへ紹介する業務提携契約を締結しており、今後40年以上にわたり人口ボーナス期に入ることが予想されているインドネシアにおいて、それぞれの経営資源の相互活用をすることにより、インドネシアへ進出する事業者の企業価値を高めるとともに、インドネシアの経済発展にも寄与すると考えております。

また、インドネシアでは、近年、急速な人口増加と都市化によって不動産価格と需要が上昇するなか、不動産市場規模の拡大が続いており、不動産市場は最も好調なセクターのひとつとなっております。そのため好調な不動産市況を背景に債権売却市場も活性化しており、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAでも債権回収事業は順調に推移しております。回収金額の最大化を図るための主要な課題、対策は以下のとおりです。

項目	課題	対策
新規買取	債権の新規買取強化	・DD（デュー・デリジェンス）の正確性・スピード・グループ内でのネットワーク強化、PT TURNAROUND ASSET INDONESIAとの連携他
回収	法的回収の強化等	・回収困難債権に対する掘り起こし強化・競売会社との連携強化・人材育成、回収ノウハウの平準化他

項目

課題

対策

新規買取

債権の新規買取強化

・DD（デュー・デリジェンス）の正確性・スピード

・グループ内でのネットワーク強化、PT TURNAROUND ASSET INDONESIAとの連携他

回収

法的回収の強化等

・回収困難債権に対する掘り起こし強化

・競売会社との連携強化

・人材育成、回収ノウハウの平準化他

カンボジアにおいては、Ｊトラストロイヤル銀行が、2024年のスローガンとして「Faster Forward As One」を掲げ、生産性を向上させるとともに、デジタル分野をより強化し、よりスピーディーにサービスを提供するよう取り組んでまいります。引き続き富裕層顧客を主な基盤とし、RM（顧客担当）と顧客との強固なリレーション力による貸出並びに運用提案により他行との差別化を図るとともに、ニーズを汲み取った商品開発やデジタル対応にも注力していく方針であります。さらに、不良債権の回収、新規不良債権の抑制にも取り組み収益拡大を目指してまいります。

（不動産事業）

不動産事業において、Ｊグランド株式会社では、不動産と金融のノウハウで築く投資用一棟マンション「J-ARC」シリーズ、IoTを標準搭載し付加価値付けした新築アパート（2024年から「J-Maison」のブランド名に統一）、中古アパートを取得し、外部によるホームインスペクションとリフォームを施した後販売する商品「Vintage Residence」を展開しており、今後も富裕者向けビジネスの拡大を図ってまいります。Ｊグランド株式会社においては、富裕層を対象とした投資用物件をメインの事業に据えることで、事業規模が順調に拡大することが見込まれており、今後の信用力の向上を目指して上場に向けた準備を進めていきたいと考えております。また、株式会社グローベルスにおいても、総合不動産会社として、マンション分譲、土地・戸建て分譲、賃貸マンションやアパートの開発といった不動産開発事業や、収益物件の販売、賃貸管理や売買仲介を含むソリューション事業、及び新規事業である不動産クラウドファンディング事業等の事業を展開しており、今後も、売上げの軸となる分譲マンション開発を継続して手掛けていく一方で、マンション開発の補完としてストック型の収入となる賃貸業についても並行して強化し、Jトラストグループの商品ブランドの認知度向上に力を入れてまいります。

（投資事業）

投資事業においては、Group Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）からの債権回収に努めてまいります。今後も裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、回収強化を図ってまいります。なお、ＧＬに対する債権につきましては、すでに全額引当を行っていることから、回収がなされる都度、収益計上されます。

Jトラストグループは、株主の皆様への利益還元の充実と、資本効率の改善を通じた持続的な企業価値の向上を重要な経営課題と認識しており、自己株式の取得及び消却については業績や資本政策、株価など市場環境等を考慮して実施するとしています。近年は東南アジア金融事業への資本増強を含めた資本政策と株主還元とのバランスをとりながら決定してまいりましたが、持続的な業績拡大の道筋がついたこともあり、株主の皆様への更なる利益還元と、資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に自己株式の取得及び消却をさせていただくこととなりました。また、配当については、通期14円（中間無配、期末14円）の据え置きとさせていただき、より一層の株主還元の充実を図るため株主優待の見直しを行う予定であります。今後も企業価値を高め、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】

Jトラストグループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。なお、Jトラストグループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいる所存であります。

本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年３月26日）において判断したものであります。

Jトラストグループの中長期的な成長を図るための経営方針・経営戦略との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場合に、Jトラストグループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を記載し、さらに、その対応策を記載しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応を行うことにより、合理的に予見している限りにおいて、低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。

＜経営方針＞

①総合金融サービスグループとして事業基盤の強化

②事業ポートフォリオの価値の見直しによる収益構造の改善

③株主価値の最大化

④コンプライアンスやガバナンスを経営の基軸とし、地域とともに共存共栄で発展

＜経営戦略＞

①日本金融事業

②韓国及びモンゴル金融事業

③東南アジア金融事業

④不動産事業

⑤その他

リスク項目		リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針、経営戦略との関連性
リスク項目		リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針	経営戦略
(1）法的規制等に関するリスクについて	①銀行業務に関連する業務規制について	Jトラストグループは、韓国の貯蓄銀行業務において、「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。また、インドネシア及びカンボジアの銀行業務において、「銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。万が一、法令に抵触する行為が発生し、業務の全部又は一部停止等の行政処分を受けた場合、Jトラストグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	法令及び各種規則を遵守し、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。	①④	②③
(1）法的規制等に関するリスクについて	②貸金業法の業務規制について	2007年12月に改正・施行された「貸金業法」に基づき、行為規制の強化、業務改善命令の導入、強力な自主規制機関として日本貸金業協会の設立等が実施され、2010年６月より、上限金利引下げ、総量規制の導入等が行われております。今後、各種規制がさらに強化された場合、利益の減少や新たな規制への対応コストの増加など、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	日本貸金業協会作成の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則において定められた過剰貸付防止等の規定に基づき、与信の厳格化に努めてまいります。	①④	①

リスク項目		リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針、経営戦略との関連性
リスク項目		リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針	経営戦略
	③債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）の業務規制について	Jトラストグループは、債権回収業務において、「サービサー法」に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。	①④	①
	④不動産事業並びに不動産関連業務等の業務規制について	Jトラストグループは、不動産事業並びに不動産関連業務等において、「宅地建物取引業法」をはじめとし、「建築基準法」、「都市計画法」、「不動産特定共同事業法」及び「金融商品取引法」、その他様々な不動産関連法制、建設関連法制等に基づく各種規制を受けております。これらの法令等の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされた場合、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。	①④	①④
	⑤個人情報保護法について	Jトラストグループは、2005年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。万が一不測の事態により、個人情報の漏洩又は個人情報保護法等に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護方針」を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための規程並びに社内体制の整備を図っております。これに基づき個人情報の取扱いに関する社員教育の徹底や、個人情報へのアクセス管理、セキュリティシステムの改善など、内部の管理体制について強化しております。また、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対して認定される「プライバシーマーク」の取得等を通じて、お客様に一層の安心と継続的なサービスの提供が可能となるよう、さらに日々業務の遂行に努めてまいります。	①④	①④ ⑤

リスク項目		リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針、経営戦略との関連性
リスク項目		リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針	経営戦略
	⑥証券業務に関連する業務規制について	Jトラストグループは、2022年３月31日から金融商品取引法に基づく金融商品取引業（以下、「証券業務」という。）を開始しております。金融商品取引法及び関係法令は、証券会社に対して自己資本規制比率を一定以上維持することを義務付けております。今後何らかの理由により当該比率が120％を下回った場合には、監督官庁の指導、命令等を通してJトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券会社は、金融商品取引法及び関係法令、金融商品販売法等の消費者保護に関する法令、市場秩序に関する法令等、幅広い規制を受けており、これらの規制が変更された場合、規制に対応するためのコスト増からJトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	金融商品取引法及び関係法令その他諸規則を遵守し、自己資本規制比率の維持に努めるとともに、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。	①④	①
	⑦割賦販売法の業務規制について	Jトラストグループは、2022年４月１日からクレジットカード業務及び信販業務（個別クレジット）を開始しております。これにより「割賦販売法」に基づく各種規制を受けることとなり、これらの法令等が改正された場合、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、割賦販売法に係る個別・包括信用購入あっせん業者登録につきましては、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、Jトラストグループの事業に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。	法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。	①④	①
(2）信用リスクについて		Jトラストグループは、貸出金等の信用リスクのある金融商品を保有しており、国内外の経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化し、報告日において著しい信用リスクの増加や信用毀損が生じた場合や、会計基準の変更等により、貸倒引当金（損失評価引当金）が増加した場合、Jトラストグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理を強化する等、信用リスクに対して様々な対策を講じており、今後も貸出金等の信用リスクのある金融商品のリスク管理には十分留意してまいります。	①	①② ③④ ⑤
(3）為替リスクについて		Jトラストグループは、グローバルに事業を展開しており、為替相場の変動リスクに晒されております。海外子会社においては、収益、費用、資産等を連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替相場が予想を超えて大幅に変動した場合には、Jトラストグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	為替動向に留意し、為替変動リスクの軽減を図ってまいります。	①	②③ ④⑤

リスク項目		リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針、経営戦略との関連性
リスク項目		リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針	経営戦略
(4）ビジネスリスクについて	①業務拡大のリスクについて	Jトラストグループでは、新たな事業ポートフォリオの構築に向け、国内外問わず、Jトラストグループが展開する金融事業との相乗効果が見込まれる事業へ積極的に事業再編や業務拡大を行っておりますが、事前に十分な分析・調査等を実施したにもかかわらず、これらの事業再編や業務拡大等がもたらす影響について、想定したビジネス戦略が有効に機能せず、戦略自体の変更を余儀なくされるなど、Jトラストグループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、以下のようなリスクや課題を抱えております。・新たなビジネス戦略が想定どおり機能するとは限らず、収益があがらないこと。・新たなビジネスを統轄・管理・遂行する能力を持った人材を確保し、育成していかなければならないこと。・新たな事業に取り組むに当たり、法的及びその他のリスクに直面する可能性があること、またその管轄当局から指導を受ける可能性があること。また、上記以外にも事業再編や業務拡大等について、Jトラストグループがかつて経験したことがない、また経験の乏しいリスクや課題に直面する可能性もあります。このような事象に適切に対処することができなかった場合には、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	Ｍ＆Ａに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。加えて、進出国の経済、政治、社会的状況、紛争情報についてもJトラストグループ内で共有化を図っており、これまで行ってきた海外Ｍ＆Ａで得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的なリスク管理体制を構築しております。	①②③④	①② ③④ ⑤
(4）ビジネスリスクについて	②業務提携先のリスクについて	Jトラストグループは、国内において複数の金融機関や、貸金業者及び不動産特定共同事業認可会社等と信用保証業務等において業務提携を行っております。また、東南アジアにおいても財閥グループ系・銀行系若しくは日系を中心とした協力先企業や住宅販売業者等と提携し事業展開を行っております。Jトラストグループ又は業務提携先の業績が悪化した場合、業務提携先の事業に関わる法制度の変更により事業の安定性が損なわれた場合、業務提携先との合弁事業や提携事業が期待した業績を達成できなかった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合など、合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合には、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	業務提携先との友好な関係とコミュニケーションの維持を図ってまいります。また、業務提携先について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、シナジー効果等について事前に検討することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいります。	①②③④	①② ③④ ⑤

リスク項目

リスクが顕在化した場合の

経営成績等の状況に与える影響等

当該リスクへの対応等

経営方針、

経営戦略との

関連性

経営

方針

経営

戦略

⑫証券業務に関するリスクについて

（市場リスクについて）

自己の計算において株式・債券・為替等の金融資産を保有しておりますが、急激な市況変動・金利変動等によりこれらの金融資産の価値が変動した場合、取引先が決済を含む債務不履行に陥り保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、加えて、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることによりJトラストグループが損失を被る場合等、元本の毀損や利払いの遅延等による損失に対応するため、リスク限度額等を定め、日々モニタリングしております。

しかしながら、予想を超えた急激な市況変動・金利変動といったJトラストの想定を超える不測の事態が生じた場合には、Jトラストグループの業績に影響を与える可能性があります。

（信用取引について）

信用取引については、株式市場の変動に起因して、顧客が損失を被った場合又は代用有価証券の評価額が下落した場合、受け入れている担保が十分でなくなる可能性があります。リスク管理は徹底しておりますが、顧客からの信用貸付金の回収が想定以上に滞る場合、Jトラストグループの業績に影響を与える可能性があります。

（主幹事業務について）

主幹事業務において、Jトラストグループが主幹事証券会社を務める企業が新規上場する過程あるいは上場後に社会的評価が低下するような事態を招いた場合には、その主幹事証券会社の評価にも影響を与える可能性があります。その場合、主幹事業務の推進に支障をきたすことに加えて、Jトラストグループの業績に影響を与える可能性があります。

諸外国の法令等の改廃や政治、経済情勢の急激な変動、為替動向等注視し対応を検討してまいります。

市場リスクは、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。

顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額を守っていただきながら、担保不足による回収不能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。

一般市場への株式上場の主幹事証券会社としての豊富な実績を活かし、株式上場を目指す企業の皆様に対して適時適切なサポートを行うとともに、上場後においても当該企業との間で引き続き良い関係を維持し、社会的評価の低下に繋がるようなリスクの最小化に努めてまいります。

①②

③④

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リスク項目		リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針、経営戦略との関連性
リスク項目		リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針	経営戦略
(5）資金調達に関するリスクについて		Jトラストグループの銀行等からの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。金融情勢の変化による調達コストの上昇や資金調達そのものが困難となった場合、Jトラストグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、Jトラストグループでは、不動産事業におけるプロジェクトの事業資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しているため、借入れ当初に想定した事業期間が長期化する場合、借入金に係る返済期日の延長が必要となります。また状況に著しい変化が生じ、返済期日の延長が困難となる場合には、資金繰りに影響を与え、他のプロジェクトの工期の変更、その他資産処分等、事業計画の変更を余儀なくされる可能性があります。	金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権の流動化（証券化）等、資金調達方法の多様化を図っております。今後も資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応してまいります。また、Jトラストグループでは、各プロジェクトにおいて専任担当者による日々の工程管理を徹底し、定期報告の機会を設け、工程に大幅な変更が生じる場合は速やかに報告しております。	①②③④	①② ③④ ⑤
(6）経済環境・外部環境に関するリスクについて	①競争に関するリスクについて	Jトラストグループの主要事業である金融業界は、金融業界再編に伴う合併、業務提携による異業種からの新規参入、優良顧客層への営業力強化などにより、顧客獲得競争が一層激化する可能性があります。また証券業界では、近年、インターネット証券会社を中心に手数料・サービス競争は過熱しており、今後の他社動向によっては、商品提供や新サービスの提供を含み、より厳しい競争も想定されます。このような事業環境において、優位な競争力を得られない場合に、Jトラストグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	顧客の利便性に貢献する付加価値サービスの提供を強化することにより、競合他社との差別化や競争力向上に努めてまいります。	①② ③④	①② ③④ ⑤
	②風評等に関するリスクについて	Jトラストグループは、Jトラストグループに損害を与えかねない風評等には十分留意しておりますが、風評等やそれによってJトラストグループの経営の根幹に関わるような問題が発生する可能性があります。また、将来においては、必ずしもJトラストグループの責めによらない、またコントロールすることが困難な様々なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。このような事象が発生した場合、又は適切に対処することができなかった場合には、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	風評等やそれによってJトラストグループの経営の根幹に関わるような問題に対して、迅速かつ適切に対応することでその損害を最小限度に止める体制を取っております。また、ソーシャルメディアに対しては、「ソーシャルメディアポリシー」及び「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し、誹謗中傷や風評被害などソーシャルメディアの不適切な利用によるJトラストグループ役職員とJトラストグループへの悪影響に対し防止に努めてまいります。	①④	①② ③④ ⑤

リスク項目		リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針、経営戦略との関連性
リスク項目		リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針	経営戦略
	③自然災害等に関するリスクについて	大規模な地震、津波、台風等の自然災害や事故、火災、テロ等の人的災害、疫病の発生・蔓延等により、Jトラストグループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害及び疫病等に起因する社会的要請等があった場合には、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大につきましては、感染対策の定着やワクチン接種の普及等により落ち着きを見せており、社会経済活動の回復が顕著となっています。しかしながら、完全に収束する時期を予測するのは困難であり、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、Jトラストグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行などの緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の整備など、社員啓蒙を含め、迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化してまいります。	①④	①② ③④ ⑤
	④カントリーリスクについて	Jトラストグループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これらの在外会社につきましては、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣、自然災害や疫病の発生、為替、その他の様々なカントリーリスクが存在しております。法律・規制の変更や、予期せぬ政治・経済の不安定化及びテロ・戦争・その他社会的混乱や大規模な自然災害、疫病等が実際に発生した場合、Jトラストグループの事業活動が期待どおりに展開できない、若しくは事業の継続が困難となり、Jトラストグループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。	海外子会社等を通じて現地の情報収集及びリスクの洗い出しなどに努めるとともに、グループ内での対応策の検討及び実施により、グループ間の相互補完体制を活用しながら適切に対処してまいります。	①④	②③ ④⑤
	⑤株式市場に関するリスクについて	株式市場において相場の低迷、取引の停滞・減少があった場合には、Jトラストグループの証券会社の顧客数又は一人当たり取引高は停滞・減少する事態が想定され、株式売買手数料の減少等により、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	株式市場の取引高及び売買高は一般的には株価が下がると縮小する傾向があります。株価は様々な要因の影響を受けており、今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、その影響額を客観的に見積もることは現段階では困難であります。	①④	①

リスク項目		リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針、経営戦略との関連性
リスク項目		リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針	経営戦略
(7）オペレーショナルリスクについて	①財務報告における内部統制について	「金融商品取引法」における開示制度拡充の一環として、2008年４月以降開始する事業年度より上場企業等に対し、内部統制の構築・評価とその開示を求める「内部統制報告制度」が導入されております。監査法人による内部統制監査の結果、Jトラストグループ内の内部統制に開示すべき重要な不備等が指摘され、限定意見等が付された場合には、市場等からのJトラストに対する評価や企業イメージ等の低下により、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでまいります。	①④	①② ③④ ⑤
	②コンプライアンスリスクについて	Jトラストグループは、「金融商品取引法」「貸金業法」等の各種法令を遵守する必要があります。また、法令に限らず、社会の良識や常識といった社会規範や倫理観など広く社会のルールを遵守することが求められております。不祥事が発生した場合や社会規範が遵守されなかった場合には、罰則の適用や社会的信用の失墜などによりJトラストグループの営業に影響を及ぼすほか、市場等からのJトラストグループに対する評価や企業イメージ等の低下により、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券会社においては、法令遵守のために内部管理体制を随時見直しし、営業上のコンプライアンス指針の周知徹底を図っております。しかしながら、今後何らかの理由により行政上の指導、勧告を受けた場合には、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	国内外の法令・規制を遵守するため、グループ・コンプライアンス規則を制定し、また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを、全社をあげて実施しております。	①④	①② ③④ ⑤

リスク項目		リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針、経営戦略との関連性
リスク項目		リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等	当該リスクへの対応等	経営方針	経営戦略
	③情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生じる混乱、故障、その他の損害について	Jトラストグループは、災害発生時の被害を最小限に留めるべく対策を講じておりますが、想定を超える規模の地震、台風等の自然災害等が発生した場合には、営業の中断を余儀なくされる可能性があります。また、Jトラストグループは業務を適切に管理・運営するために内部及び外部の情報及び技術システムに依存しております。証券会社においては、業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しており、顧客からのインターネットによる取引の受注や取引の執行・決済に関するデータ処理を行っております。Jトラストグループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、サイバー攻撃、テロ活動、コンピュータウイルス及びこれに類する事象、電話会社及びインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービスの中断等によって悪影響を被る可能性があります。さらにこれら事由によりサービスの停止や機能低下が生じた場合、収益機会の喪失や、Jトラストグループのシステム自体への信頼性の低下及び損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける場合には、Jトラストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	セキュリティ対策プログラムを有するとともに、事業継続に重大な影響を及ぼす自然災害や火災、事故等の発生時に被害を最小限に留めることができるよう、コンピュータシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築などの対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。	①④	①② ③④ ⑤
	④人材の育成及び確保について	Jトラストグループでは、豊富な経験、各事業分野における高度な商品知識など専門性を持った人材を必要としております。しかしながら、重要な人材を十分に確保できない場合や、雇用している有用な人材が退職した場合、Jトラストグループの業務運営に支障が生じる可能性があります。	教育・研修制度の充実、年俸制の導入や内部昇格制度の見直しを図るなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。	①④	①② ③④ ⑤
	⑤情報セキュリティについて	不正アクセス、権限設定不備、不正利用、スパムメール脅威などによる情報セキュリティ上の問題が発生した場合や、外部委託先による問題が発生した場合、故意又は過失等にかかわらず、お客様の個人情報やJトラストグループの情報等が漏洩し、損害賠償責任が発生するなど、社会的信用が損なわれる事態となった場合、Jトラストグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	システム監査を定期的に行うなど未然に防ぐよう努めております。	①④	①② ③④ ⑤

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。