当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。
当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。
〔その他〕
連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
（経営方針）
当行グループは、「役に立つ銀行」、「信頼される銀行」、「発展する銀行」を経営理念に掲げ、ビジネスモデルである「ＴＯＷＡお客様応援活動」の実践により、お客さまが資金繰りの心配なく事業に専念できる環境づくりを行う「真の資金繰り支援」及び、お客さまの本業支援、経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全行的・継続的に取り組み、地域経済を活性化させることで、当行の収益力の向上を図ってまいります。
また、業務の運営にあたっては、公共的使命、社会的責任を自覚するとともに確固たる倫理観を持って行動し、各種法令等の遵守について最大の注意を払うとともに、経営管理態勢及び法令等遵守態勢の充実・強化に、総力を挙げ取り組んで行く所存です。
（経営環境）
令和５年度のわが国経済は、海外経済の回復ペースが鈍化した影響から、企業の生産や輸出が横ばい圏内での動きに留まるなど、一部に弱めの動きもみられましたが、緩やかな回復が続いておりました。また、新型コロナウイルス感染症が５類に分類されたことで人流が回復したことや、価格転嫁が進んだことによる企業収益の改善を背景に、日経平均株価は上昇しているほか、高い水準の賃金引上げが行われるなど賃金と物価の好循環がみられております。
金融を取り巻く環境は、緩和的な状況が続いておりますが、令和６年３月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和及びマイナス金利政策が解除となり、日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換しております。
また、地域企業を取り巻く環境を見ると、労働人口減少による人手不足や脱炭素への対応、資源・エネルギー価格の高騰のほか、コロナ禍で過大となった債務など様々な課題が山積しており、地域金融機関に対してはそうした地域企業を支えるための取組みが求められております。
（優先的に対処すべき課題）
令和４年５月に当行取引先による融資金の流用事案が発覚し、その後、令和５年10月に取引先２名が逮捕される事態に至りました。当行は発覚当初から警察に相談のうえ、解決に向け全面的に捜査に協力を行ってまいりました。当行が本事案に関与した事実はございませんが、資金流用に至るまでの過程で、一部の営業店において融資管理体制が十分でなかった点がありました。信用を第一とする金融機関といたしまして、この様な事態を招いたことを厳粛に受け止め、経営陣を筆頭に役職員一丸となって、コンプライアンス意識の向上、営業店・本部が一体となった管理体制の再構築および内部牽制機能を強化し、お客さまの信頼回復に努めております。
また、令和５年８月に川越労働基準監督署において、平成29年に当行の行員が亡くなられたことについて、労働災害であると認定されました。当行はこの事実を極めて重く受け止めております。
当行においては、「ハラスメントを許さない組織風土の醸成」「風通しの良い職場環境づくり」「若手行員に対するフォロー体制の構築」を掲げ、職場環境における課題や事実を常に把握し、行員一人ひとりが安心して働ける風通しの良い職場風土を築けるよう、全行をあげて再発防止に向け徹底的に取り組んでおります。ただし、この取り組みに終わりはないと思っており、常に、職場環境における課題や事実を把握しつつ、取り組みを見直しながら、一人ひとりの行動につなげていくよう、努力を続けてまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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