大東銀行（8563）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

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３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

〔銀行業務〕

　当行は、本店及び支店の合計56か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。

 

〔リース業務〕

　ファイナンス・リース等の業務を行っております。

 

〔その他〕

　その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。

 

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

 

（１）経営方針

当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。

 

（２）経営環境及び対処すべき課題

［経営環境］

当期におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復が続く中で、企業経営は総じて改善が続きました。個人消費についても概ね持ち直しの動きが続きましたが、物価上昇等の影響により、一時持ち直しの動きに足踏みが見られました。また、世界的に金融引き締めが継続する中、わが国においては２％の「物価安定目標」の実現と安定的な持続を目指すという観点から、本年３月に金融政策の枠組みの見直しを決定しました。

当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、個人消費は緩やかな回復が続きました。設備投資はコロナ禍で見送られた投資が再開され、緩やかな持ち直しの動きが見られました。住宅投資は建設コストの上昇等を背景に減少が続いておりましたが、足元下げ止まりの動きが見られております。

［当期の経過及び成果］

当期は、「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせました。

(法人コンサルティングの取組み)

原材料価格の高騰や人手不足等の影響が懸念される中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、補助金情報の提供や申請支援の対応を強化するなど、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や地域の産業構造変革に対応するため、事業承継・Ｍ＆Ａ、ＩＣＴコンサルティング、ＳＤＧｓ取組み支援、事業再生支援等にも積極的に取り組んでまいりました。

(資産形成支援の取組み)

個人のお客さまに対しては、新ＮＩＳＡ制度への対応として投資信託ラインナップの充実を図りました。また、住宅ローンについて、東京ローンセンター開設による新たなマーケットの開拓と、若年層の住宅取得ニーズへの対応として取組期間最長50年へ商品改定を行いました。

(人財活躍促進の取組み)

年齢や性別にとらわれない多様な人財の活躍を促進するため、人材育成環境の整備に継続的に取り組んでまいりました。当事業年度は、お客さまサービスの一層の向上と生産性向上を両立させるため、若手職員の積極登用、女性活躍促進、育児支援、ワークライフバランスの拡充を盛り込んだ人事制度の全面的な改定を実施しました。また、働きやすい職場環境の創出や生産性向上に向け、従業員及びその家族の健康の維持・増進に取り組み、その結果、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2024」の認定を受けました。

(サステナビリティ経営に向けた取組み)

当行グループでは、経営理念に基づく企業活動や気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻く様々な課題の解決に向けた活動に取り組むため、「サステナビリティ方針」を制定しております。その中で、「地域経済・社会」、「ダイバーシティ」、「金融サービス」、「環境保全」をＳＤＧｓ目標達成のための重点テーマとし、ＥＳＧ経営を念頭においた活動を展開しております。今後もそれらの活動を通し、地域の発展と企業価値の向上の両立を目指す持続的経営に努めてまいります。

 

こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりますが、その達成状況は次のとおりであります。

〔目指す経営指標〕　第６次中期経営計画　2023年５月12日公表

 

[環境認識及び対処すべき課題］

当行を取り巻く経営環境は、地域の人口減少等の構造的な問題が残る中、デジタル化やサステナビリティの進展など、長期的な社会構造の変化が進んでいるものと認識しております。

足元では、コロナ禍からの回復が続く一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足等により企業経営への影響に対する懸念が高まっている状況にあります。

このような状況の中、国、地方自治体、金融機関が一体となって地域経済を支えていくことが重要であるとの認識のもと、当行は営業地域における金融仲介機能発揮のほか、お客さまが抱える課題の解決に全力で取り組んでまいります。

また、課題への対応にあたっては以下の基本方針（パーパス）を徹底してまいります。

①顧客保護

・地域の方々の大切なご預金の運用としてふさわしい運用商品を選定します。

・融資の可否のみならず、お客さまの利益を考えた与信判断・アドバイスを実践します。

②競争戦略

・リスクやコストを戦略的にコントロールすることで質的優位の経営を目指します。

③実質主義

・名実が一体となるよう、実質本位の行動を実践します。

これらの取組みにより、企業価値を一層高め、これまで構築した経営基盤を持続可能なものとすることを目指してまいります。

 

 

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

当行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会において「リスク管理の基本方針」を定め、リスク管理の一層の強化・充実に取り組んでおります。

リスク管理体制については、経営部において銀行全体のリスクの統合的管理に努めるとともに、リスク管理の基本方針に則ってリスクを適切に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。

 

当行の銀行全体のリスクを統合的に管理・コントロールする体制は次のとおりであります。

 

■信用リスク管理体制

審査部門と営業推進部門を分離し独立性を堅持しながら、決して利益追求にのみ走ることのないよう相互に牽制できる体制としております。

与信取組みにおいては、明確なクレジットポリシーのもと、信用リスクに応じた取組みをモットーとし、リスクに見合ったリターンを確保するばかりでなく、全体の信用リスクの軽減に努めております。

■市場リスク管理体制

金利、有価証券の価格、為替等の変動により損失を被ることのないよう、これらの日次管理を行うことはもとより、予測される最大損失を常に想定し、自己資本にて十分対応できる体制としております。

■流動性リスク管理体制

予期しない資金の流出（払出し）にも十分対応できるように、常に流動性資金の管理を行っております。

■オペレーショナル・リスク管理体制

○事務リスク管理体制

事務リスクの状況を的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じ、その効果を検証する体制としております。さらに、事務処理のレベルアップを図るため、事務指導や本部主催の各種研修会を実施しております。

また、監査部では厳正な内部管理と事故の未然防止を図るため、営業店、本部、関連会社に対して内部監査を実施しております。

さらに、営業店及び本部各部において、各部店長を責任者として部店内検査を実施しております。

○システムリスク管理体制

コンピュータが常時正常に稼動できるよう、また、ウィルス等による誤作動や外部からの不正利用を防止できる体制をとっております。

また、お客さまの重要な情報が外部に決してもれることのないようにセキュリティ管理を強化しております。

○その他のオペレーショナル・リスク管理体制

法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクについても、それぞれの担当部門を定めてリスクの把握、評価、モニタリングを行う体制としております。

 

 

当行の財政状態及び経営成績等に特に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクとしては、以下に記載したリスクのうち、(1）信用リスク及び(2）市場リスクが挙げられます。

当行では、金融資産に係るこれらのリスクについて、統計的な算出手法であるVaRを用いて、ある一定期間において、ある一定の信頼区間（確率）のもと、被る可能性のある最大損失額（リスク量）を把握しております。

これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や業務運営に著しい影響を及ぼす可能性があるため、リスク量を自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦（各リスクへの割当）を行うとともに、定期的に配賦状況を確認し、経営戦略と一体でリスク管理を行っております。

 

(1）信用リスク

当行は、厳格な資産の自己査定を行い、貸出先の状況や担保の価値等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。

しかし、我が国の経済動向、特に当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の貸出先の経営状況を悪化させ、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、又はその他の予期せぬ理由により、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）市場リスク

当行は、債券や市場性のある株式等を保有しております。債券は、市場金利の上昇により保有債券の含み損益及び債券関係損益が悪化するおそれがあり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。株式は、株価下落により保有株式の含み損益及び株式等関係損益が悪化するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、貸出金や有価証券等の資金運用と、預金等による資金調達には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、その影響を抑えるべく適切に管理・運営を行っておりますが、想定以上に金利が変動した場合には、利益が低下ないし損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）流動性リスク

当行は、常に適切な流動性資金の管理を行っておりますが、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

 

(4）オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

当行は、事務リスクの所在、種類、特性等を適時・的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じておりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被る可能性があります。

 

②　システムリスク

　コンピュータシステムは、当行の業務遂行上重要なウェイトを占めております。当行は、日頃からトラブルの防止に努めておりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動等システムの不備等に伴い、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性や、コンピュータが不正に使用されることにより、損失を被る可能性があります。

 

③　情報資産に関するリスク

当行は、保有するすべての情報資産を、あらゆる脅威から保護すべく、必要な対策を行っておりますが、顧客情報等の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④　法務リスク

当行は、コンプライアンス（法令等遵守）に関する基本方針、規程を制定し、役職員への周知徹底を図るとともに、体制の整備強化に努めておりますが、法令等違反及び不適切な契約の締結、又はその他の法的原因により損失を被る可能性があります。

 

 

⑤　風評リスク

当行の事業内容や業績について、事実と異なる風評により評判が悪化し、当行の信用が低下することにより、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）繰延税金資産に関するリスク

税効果会計の適用により発生する繰延税金資産については、「税効果会計に係る会計基準」等に基づき、将来の

損益、課税所得見込み及び同資産の回収可能性を十分検討して計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の

課税所得に関する様々な予測、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測、仮定とは異なる可能性がありま

す。

また、当行が、将来の課税所得の予測、仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や制度の変更等により、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6）自己資本比率に関するリスク

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき算出しており、国内基準を適用しております。

当行の自己資本比率が、要求される水準である４％を下回った場合には、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は、前述した貸倒償却引当費用の増加、有価証券関係損益の悪化、繰延税金資産の減額のほか、当行の業績悪化等の要因により、影響を受ける可能性があります。

 

(7）固定資産の減損に関するリスク

当行が保有する土地、建物等の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しており、収益力の低下、使用目的の変更及び価額の下落などの要因で、評価減による費用処理が発生する可能性があります。

 

(8）グループ経営に関するリスク

当行は、連結子会社を有しておりますが、当該子会社の業績悪化等により、支援費用等コストが発生する可能性があります。

 

(9）災害発生リスク

地震、津波、火災等の災害その他の事象により、当行の役職員及び有形資産等が被災し、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10）感染症の流行に関するリスク

新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行の役職員への感染が拡大し、業務運営上十分な人員が確保できなくなるなど、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行では、これらの緊急事態を想定しコンティンジェンシープランを策定しており、定期的にＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練等を実施しております。

しかしながら、感染拡大の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。