いちよし証券グループは、いちよし証券及びいちよし証券の連結子会社４社で構成され、主たる事業として、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。
いちよし証券の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。
いちよし証券の連結子会社は、いちよし証券の業務に関連した以下の事業を展開しております。
〔株式会社いちよし経済研究所〕
中小型成長企業のリサーチや情報収集、投資助言・代理業
〔いちよしアセットマネジメント株式会社〕
投資信託委託業及び機関投資家、投資信託に対する投資一任・助言業務を展開する資産運用業
〔いちよしビジネスサービス株式会社〕
いちよし証券グループにおける周辺業務の事務代行サービス及び不動産賃貸・仲介・管理業、複合代理店業務、
金融商品仲介業等
〔いちよしＩＦＡ株式会社〕
金融商品仲介業
「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に、企業理念の中心に「いちよしのクレド」（2006年制定）を置き、その実現に取り組んでいます。「クレド」とは「企業の信条や行動指針を記したもの」で、いちよし証券が社会に存在する意義についての全役職員共通の価値観となっています。
① 経営の基本方針
いちよし証券はクレド（企業理念）の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題の一つとしております。また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、加えて執行役員制度を導入することにより、業務執行の迅速性、実効性を高めるとともに業務執行に対する監督の強化を図っております。
② 20年振りの「改革の断行」
いちよし証券は、「いちよしのクレド」の経営理念を実現するために経営目標として「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指しております。また、「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターである「預り資産」を経営の最重要指標として位置づけ、預り資産の拡大を図ることにより、持続的な成長の実現に努めております。
こうしたなか、いちよし証券は創業以来、お客様との信頼関係を何より一番としたサービスのご提供を続けて参りましたが、急速な環境変化に迅速に対応すべく、現在、お客様本位の業務運営をさらに推進するため2019年より20年振りの「改革の断行」を進めております。
この「改革の断行」は、最重要経営指標である「預り資産」の拡大をさらに進め、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」への転換をより一層推進することを目標にしており、いちよし証券が20年来掲げて参りました「仕組み債は取り扱わない」「個別外国株は勧誘しない」などの「お客様のためにならない商品は取り扱わない」という７つの原則「いちよし基準」にもとづく「売れる商品でも、売らない信念」に加えて、お客様のために為すべきこととして「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」を新たに掲げ、お客様 1 人 1 人のニーズに即したオーダーメイドのポートフォリオ提案に取り組んでおります。
〔「改革の断行」の基本戦略〕
１．クレドの徹底
いちよしの永続的な成長のベースになる経営理念
２．預り資産の拡大
預り資産は経営の最重要指標
預り資産はお客様からの信頼といちよし基礎体力のバロメーター
「顧客戦略」「チャネル戦略」「商品戦略」
３．収支構造の改善の継続
株式市場の変動に影響されない収支構造の促進
「安定収益」「ドリコレ・投信によるコストカバー率の向上」
「コストカバー率は、ストック型ビジネスモデルの進捗状況のメルクマール」
「生産性向上、コスト削減、小さな本社作り」
４．いちよしグループの総合力
トライアングル・ピラミッド経営
「富裕層ビジネス特化」「中小型成長株特化」
５．コンプライアンスの実践
コンプライアンスは競争力の源泉
お客様本位のよりグレードアップしたコンプライアンス
「法令遵守は絶対」「クレドの精神に合ったお客様目線の適合性重視」
６．人材の増強と育成
人材こそが成長の源泉
「アドバイザーの質の向上」「若手アドバイザー、次期管理職の育成」
「女性・シニア層の積極的活用・登用」「本社・本部のバックアップ力強化」
７．「働きやすい・やりがいがある職場」作り、「誇りを持てる会社」
社員のやる気アップ
意欲を持って仕事をやる人にとってはずっといたい会社
「縦・横のコミュニケーションの充実」「人事制度・評価制度の見直し」
「職場環境の改善」「仕事のやり方見直し」
この数年来、低金利の長期化や100年人生の進捗を背景として「貯蓄から投資へ」の流れが本格化していく中で、我が国の金融・証券界は、お客様本位のビジネスを展開することが強く求められて参りました。
いちよし証券は20年来、仕組み債などリスク・リターンの仕組みなどが複雑でお客様による理解が難しい、お客様のためにならない商品は取り扱わないという７つの原則「いちよし基準」を「売れる商品でも、売らない信念」として掲げ、売買手数料中心の「フロー型ビジネスモデル」から、投資信託の信託報酬やラップフィーの安定収益を中心とした「ストック型ビジネスモデル」への転換を目指して参りました。2019年からは、急速な環境の変化に対応し、お客様本位の業務運営をより一層進めるための20年振りの「改革の断行」に取り組んでおります。この度の「改革の断行」は、最重要経営指標である「預り資産」の拡大をさらに進め、「ストック型ビジネスモデル」への転換をより一層推進することを目標にしており、新たに、「売れる商品でも、売らない信念」に加えて、お客様のために為すべきこととして「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」をもう一つの柱として掲げております。そして、この20年振りの「改革の断行」におきましては、社長交代や経営陣の大幅な若返りとスリム化を実施するとともに、いちよし証券の経営において相対的に重要性が低下してきた引受け業務の取り止めを行いました。また、地区アドバイザー本部制を廃止し、営業推進体制を従来の本社本部主導から支店主導の体制に切り替え、地域特性に沿った１人１人のお客様のニーズに細やかにお応えできるような体制を整えるなど、真にお客様本位といえる業務運営のための様々な改革を現在進めております。
さらに、現在、お客様本位の観点から、お客様の利便性向上のための店舗再編を行っており、既存店舗を分支店化した小型店舗（プラネットプラザ）を出店するなど、今後もお客様に対してより身近な存在となれるような店舗網の充実を目指して参ります。
また、いちよし証券はかねてより人材こそが成長の源泉であると位置づけ、人材育成を経営の最重要課題としてきました。今回の「改革の断行」においても「人材の増強と育成」・「働きやすい・やりがいがある職場」作りを基本戦略として、引き続き具体的な取組みを実施して参ります。
いちよし証券の経営目標である「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」への登頂を目指すための「改革の断行」は現在６合目位という状況です。引き続き、「ブランド・ブティックハウス」の山頂を目指して、昨年４月より「改革の断行」の第２ステージとしてスタートさせました中期経営計画「３・Ｄ」を達成すべく、いちよし証券の強みであるいちよしのグループ力（いちよし証券のアドバイス力、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力）とコンプライアンス力（お客様満足度）を活かし、預り資産の拡大を核とした成長の実現に努めて参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、いちよし証券グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として考えております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にいちよし証券グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりませんが、いちよし証券グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在においていちよし証券グループが判断したものであります。
(1) 金融商品取引業の収益変動リスク
国内及び海外株式・債券相場が下落または低迷した場合、流通市場での売買高が減少し、結果としていちよし証券の売買委託手数料が減少する可能性があります。また、これに付随して、発行市場においても同様の影響を受ける可能性があります。
(2) 市場リスク
いちよし証券では、投資有価証券の保有の他、自己勘定でトレーディング業務を行っており、株価、金利及び外国為替相場等の変動により、保有する有価証券等の価格が変動し、損失が発生する可能性があります。
(3) 信用（取引先）リスク
取引先の債務不履行等（信用状態の変化を含む）により、損失を被る可能性があります。
(4) 流動性リスク
金融情勢またはいちよし証券グループの財務内容の悪化等により、資金調達面で制約を受け、資金の流動性に障害が生じる可能性、及び通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。
(5) 事務リスク
いちよし証券グループでは、各種マニュアルの整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。
(6) システムに関するリスク
コンピュータシステムのダウン、誤作動、または災害や停電による障害等により損失が発生する可能性、及びコンピュータが不正に使用されることにより損失が発生する可能性があります。
(7) リーガルリスク
法令違反等があった場合、損失が発生する可能性、訴訟の提起を受ける可能性、及び監督当局から行政処分等を受ける可能性があります。
(8) 情報関連リスク
インサイダー取引、内部情報の漏洩、及び不適切な情報開示により、損失が発生する可能性、及び社会的信用が低下する可能性があります。
(9) 競争によるリスク
金融・証券業界は本格的な競争時代を迎えており、今後ますます競争は激化していくことが予想され、いちよし証券グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法制度等の変更によるリスク
昨今の金融・証券業界を取り巻く各種法制度等の改正により、いちよし証券グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害等によるリスク
地震・火災などの災害等により、いちよし証券グループの業務体制に支障が生じる可能性、及び役職員が被害を受けた場合、いちよし証券グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 気候変動リスク
低炭素経済への移行に伴う、気候変動に関する政策や法規制等の変化、投資家行動の変化による既存の商品・サービスの陳腐化、あるいは低炭素経済への移行に対応できないことによる評判の低下により損失が発生する可能性（移行リスク）及び気候変動を起因とした、保有する資産に対して生じる損害や事業活動の停滞等により損失が発生する可能性（物理リスク）があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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