岩井コスモホールディングス（8707）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

岩井コスモホールディングス(8707)の株価チャート　岩井コスモホールディングス(8707)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】岩井コスモホールディングスグループは、岩井コスモホールディングス並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。なお、岩井コスモホールディングスグループは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。また、岩井コスモホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［岩井コスモホールディングスグループの事業系統図］ 　　岩井コスモホールディングス株式会社 　　岩井コスモ証券株式会社　金融商品取引業及びそれに付随する業務等 　　岩井コスモビジネスサービス株式会社　証券等バックオフィス事業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　岩井コスモホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において岩井コスモホールディングスグループが判断したものであります。(１)経営方針　岩井コスモホールディングスグループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、お客様の最善の利益を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めてまいります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、持続的な企業価値の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んでまいります。 (２)経営戦略等　2026年３月期を起点とする第６次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）では、岩井コスモホールディングスグループの持続可能な企業価値の向上を実現するために、顧客本位の業務運営を基盤として、ＩＴを活用した営業推進による顧客基盤の強化や資本効率を意識した経営など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。　当該計画の骨子及びその取り組み状況と進捗状況は、以下のとおりであります。 １.営業施策・基盤強化①資本効率を意識した経営・株主資本コストを意識した経営・株主資本の有効活用により業界上位のＲＯＥを維持→2026年３月期の岩井コスモホールディングスＲＯＥ：14.7％（岩井コスモホールディングスを含む17社中で２位）、業界平均値：9.0％※業界平均は、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値②安定配当の継続と業績連動の利益還元・１株当たりの年間配当金は、ＤＯＥ（純資産配当率）３％程度を下限に設定するとともに、業績に応じた利益還元として、連結ベースの総還元性向50％以上（中間配当：ＤＯＥ２％程度、期末配当：ＤＯＥ１％程度＋業績連動配当）→年間配当金：225円（過去最高）、総還元性向：50.6％③固定費カバー率50％以上（最終年度）・投信の信託報酬、金融収支の増加・低コスト体質の堅持→2026年３月期：44.5％④営業収益経常利益率の向上・収益性の向上→2026年３月期：42.0％⑤株主総利回り（ＴＳＲ）の向上・ＴＯＰＩＸを上回る収益性を目指す・中長期にわたる企業価値の創造→2026年３月期：岩井コスモホールディングス233.2％、ＴＯＰＩＸ202.2％ ２.預り資産の増大、ＩＴ・人的投資①預り資産３兆円（最終年度）→2026年１月末に３兆円を突破。2026年３月末の預り資産は、米国及びイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけとした世界的な株価下落が影響し、３兆円を下回る（2026年３月：2.9兆円）。今後は、さらなる預り資産残高の上積みに注力。②ＤＸの推進→2026年１月より生成ＡＩ機能などを備えたグループウェアを導入。社内インフラの高度化と業務プロセスの見直しを図り、生産性向上及び業務効率化を推進③人的資本への投資→岩井コスモホールディングスグループの堅調な業績推移に加え、日経平均株価が５万円を突破するなど、株式市場全体が活況を呈するなか、従業員の日頃の尽力に報いるべく、2025年10月に特別賞与を支給。→物価上昇が続く社会情勢を踏まえ、従業員の生活基盤の安定を目的に、2026年度においても５年連続となるベースアップを実施予定。 (３)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　昨今、中東地域における地政学リスクや米国を中心とした政治情勢の不確実性など、先行き不透明な状態が続いております。このような状況下において、お客様の大切な資産をお預かりする金融機関として、市場変動リスクへの対応は不可欠であり、プロの投資アドバイザーである証券会社の営業員が果たすべき役割は、これまで以上に重要性を増しております。こうした環境のもと、お客様の満足度向上を目的とする「顧客本位の業務運営」（フィデューシャリー・デューティー）に基づき、お客様一人ひとりの資産運用ニーズに即した付加価値の高い金融サービスを提供することが、岩井コスモホールディングスグループの企業価値向上に資するものと確信しておりますが、さらなる岩井コスモホールディングスグループの発展に向けて、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。 ①ＤＸ推進によるお客様の満足度向上及び業務効率化の推進　生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の飛躍的な進化により、事業環境の変化は一層加速しております。このような状況のもと、岩井コスモホールディングスグループでは、2026年１月より生成ＡＩ機能などを備えたグループウェアを導入し、これにより、社内インフラの高度化と業務プロセスの抜本的な見直しを図り、より一層の生産性の向上及び業務効率化を推進してまいります。　具体的な施策として、岩井コスモホールディングス子会社の岩井コスモ証券では、証券アナリストによるユーチューブでの市況解説や個別銘柄の情報発信に注力しており、これらのコンテンツの提供によって一定の収益を確保いたしました。今後も、ユーチューブによる発信内容の一層の充実を目指し、お客様の投資活動に有益な情報の提供に努めてまいります。　また、投資アドバイザーである営業員が使用するタブレット端末にＡＩ機能を実装いたします。これにより、営業日報の自動作成やお客様一人ひとりに最適な提案を可能にするなど、営業活動のさらなる効率化に尽力いたします。　さらに、ＤＸ推進における最大の障壁である「専門人材の不足」や「リテラシー格差」を解消すべく、各部門の若手社員を中心に勉強会を実施するなどＤＸ教育により一層注力し、今後も、デジタル基盤の強化と人材育成を通じて、お客様への高度なサービス提供と、付加価値を向上すべく努めてまいります。 ②持続的な成長に向けた人材育成と組織基盤の強化　岩井コスモホールディングスグループの中核事業である証券営業部門における最も重要な経営資源・財産は「人」であり、「人財」に対する重要性を認識するとともに、人材の育成及び優秀な人材の確保に努めております。　このような考えのもと、岩井コスモホールディングスグループの堅調な業績推移に加え、日経平均株価が５万円を突破するなど株式市場全体が活況を呈するなか、従業員の日頃の尽力に報いるべく、2025年10月に特別賞与を支給いたしました。これは、人的資本を重視する経営姿勢を具現化したものであり、組織の活力向上に向けた施策の一環であると認識しております。また、昨今の物価上昇が続く社会情勢を踏まえ、社員の生活基盤の安定と優秀な人材の確保及び定着を目的として、継続的な賃上げ（昇給・昇格など）に加え、2026年度においても５年連続となるベースアップの実施を予定しております。　今後、岩井コスモホールディングスグループの持続的な発展と組織力の向上には、営業部門の約５割を占める30歳以下の若い営業員に対する、豊富な経験・知見を備えたシニア社員による指導・育成が必要不可欠であり、次世代の育成とシニア層からの知見継承を一層加速させてまいります。　また、職階に応じた階層別研修や資格取得支援の拡充に加え、若手社員が主体的に学習に向き合えるよう、「教育支援制度」を新たに導入するほか、シニア社員が心身ともに健康で、長期にわたり意欲的に能力を発揮できる職場環境の構築に注力してまいります。これらの施策を通じて、自ら考え業務を遂行できる自律型人材の輩出と次世代リーダーの育成を加速させ、いかなる市場変化にも柔軟に対応できる組織基盤の構築を図ってまいります。 ③コンプライアンスの徹底　信用を第一とする金融機関の企業活動には高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものと考えております。岩井コスモホールディングスグループでは、役職員への定期的な研修に加え、取引内容等に応じて、適宜、コンプライアンス担当者が営業員を指導・教育し、コンプライアンスの意識の醸成と定着に努めております。　また、近年における生成ＡＩの急速な普及に対しては、適切な利用方法を定めたガイドラインを策定し、各部署への指導・教育を通じて、適正な運用を徹底しております。　今後は、これまでの取り組みに加え、コンプライアンスのさらなる強化と業務効率化を目的とした「ＡＩコンプラ」への取り組みを一層充実させてまいります。具体的には、全営業員の通話記録をＡＩがチェックし、特定のキーワードやフレーズが含まれる箇所をモニタリングし、迅速な指導に結びつける体制を構築いたします。あわせて、通話内容をＡＩで分析し、より効果的な話し方の実践に役立てることで、お客様への応対品質のさらなる向上を図ってまいります。　これらの仕組みを実効性のあるものにするとともに、変化する社会情勢に合わせたアップデートを重ねることで、情報漏洩をはじめとするリスクを未然に防ぎ、企業の信頼性向上に努めてまいります。 ④中長期的な企業価値向上と持続可能な社会への貢献　岩井コスモホールディングスグループは、サステナビリティへの取り組みを経営の重要事項と位置づけ、中長期的な企業価値の向上を目指しております。環境問題の解決に向けた全社的な取り組みの一環として、2026年４月より、季節に応じた快適な服装により環境負荷の低減を図ることを目的とした「ビジネスカジュアル」を導入いたしました。また、証券会社としての知見を活かし、次世代を担う子供たちへの金融経済教育を実施しているほか、ユネスコ無形文化遺産であり大阪にゆかりの深い伝統芸能である「文楽」への支援を通じ、文化振興や地域社会の活性化に寄与する活動を継続して展開しております。今後も、社会との共生を図りながら、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　岩井コスモホールディングスグループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥを経営上の重要指標と捉えています。もっとも、岩井コスモホールディングスグループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ＲＯＥの絶対値ではなく、主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の中での上位ランクの維持を目指してまいります。

３【事業等のリスク】岩井コスモホールディングスグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下の項目が挙げられます。なお、文中の将来に関する事項は、岩井コスモホールディングスグループが当連結会計年度末現在で認識しているものに限られており、全てが網羅されているわけではありません。 ①市況変動によるリスクについて岩井コスモホールディングスグループの主たる事業である金融商品取引業は、国内外の経済情勢の影響を受けやすく、株式、金利、為替市況等の動向によっては、岩井コスモホールディングスグループの収益が減少し、岩井コスモホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制によるリスクについて岩井コスモホールディングスグループの主たる事業である金融商品取引業は、金融商品取引法等の法令のほか、金融商品取引所や日本証券業協会等の自主規制機関の定める諸規則等による規制を受けております。また、金融商品取引業者は、自己資本規制比率の適正維持（120％以上）が要求されており、求められる自己資本水準が継続できなかった場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを当局から命ぜられる可能性があります。 ③流動性リスクについて岩井コスモホールディングスグループの財務内容の悪化等により、資金調達が困難となるほか、高い金利での調達を余儀なくされる場合、岩井コスモホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④信用リスクについて岩井コスモホールディングスグループの取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、岩井コスモホールディングスグループが保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、岩井コスモホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤システムリスクについて火災、地震、停電等またはプログラム障害、外部からの不正アクセス等により岩井コスモホールディングスグループ会社が使用するシステムに障害が発生し、岩井コスモホールディングスグループの情報システムが一時的に停止または中断した場合、顧客サービスに支障をきたす等、岩井コスモホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥オペレーショナルリスクについて岩井コスモホールディングスグループの役職員による事故・不正等、または、正確な事務処理を怠ることによって損失が発生した場合、岩井コスモホールディングスグループの社会的信用が損なわれ、岩井コスモホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦情報セキュリティに関するリスクについて岩井コスモホールディングスグループの情報システムについては、厳重なセキュリティを施しておりますが、第三者からの悪意によるコンピュータウイルスの感染や、不正アクセス等、岩井コスモホールディングスグループ内の故意または過失等により、お客様の個人情報や岩井コスモホールディングスグループの情報が漏洩した場合には、損害賠償責任が発生し、岩井コスモホールディングスグループの社会的信用が損なわれ、岩井コスモホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧災害等のリスクについて岩井コスモホールディングスグループは自然災害やシステム障害、病原性感染症の感染拡大等、様々なリスクの発現を想定し、株主や投資家等の各ステークホルダーの皆様への影響を最小限に留めるべく、事業を継続かつ円滑に運営するための事業継続計画書（ＢＣＰ）を整備しております。しかし、上記リスクが発現した場合は、岩井コスモホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨訴訟リスクについて岩井コスモホールディングスグループは、お客様本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、お客様との紛争の未然防止に努めておりますが、何らかの理由によりトラブルが発生した場合は、訴訟等に発展し、損害賠償責任等が発生した場合には、岩井コスモホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。