アイザワ証券グループ（8708）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

アイザワ証券グループ(8708)の株価チャート　アイザワ証券グループ(8708)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】アイザワ証券グループグループは、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業等の各事業を柱とする連結子会社８社を中心にした事業グループを構成しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】アイザワ証券グループは、時代の変化に応じて事業構造の大幅な変革を進めています。この中で、全社員が一体となって歩んでいく基盤を固めるために、私たちの存在意義・あるべき姿・大切にする価値観を明文化した「パーパス・ビジョン・バリュー（以下、PVV）」と、PVV を実現するためにステークホルダーの皆さまにお約束する「アイザワ宣言」を策定しております。変化が激しく、将来の見通しが立てにくい時代において、お客さまとそのご家族との信頼関係を深め、社員一人ひとりが自信と誇りを持って働くためには、共通の目的と価値観の共有が不可欠であると考えています。アイザワ証券グループの「PVV」および「アイザワ宣言」は、私たちの全ての原点となるものです。役職員一同が常に心に刻み行動することで、長期的にお客さまとそのご家族に寄り添い続ける資産運用・資産形成の伴走者を目指してまいります。 [パーパス：Purpose （存在意義）]より多くの人に　より豊かな生活を [ビジョン：Vision （あるべき姿）]資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる [バリュー：Values （大切にする価値観）]チ ャ レ ン ジ・・・行動力　成長　変革リレーションシップ・・・信頼　思いやり　安心プロフェッショナリズム・・・誠実　責任　使命感チ ー ム ワ ー ク・・・調和　敬意　結束 [アイザワ宣言]お客さまへ　　　　私たちは、お客さまの未来を見据えた金融サービスを提供します。株主の皆さまへ　　私たちは、持続的な成長を通じて、企業価値向上に努めます。社会へ　　　　　　私たちは、地域との繋がりを大切にし、社会の発展に貢献します。従業員の皆さんへ　私たちは、社員一人ひとりを尊重し、成長と挑戦を後押しします。 (1) 経営環境「貯蓄から投資へ」の大きな流れに代表されるように、我が国における個人の資産運用・資産形成はもはや不可避の流れです。その主体である資産形成層や準富裕層を中心に、「対面による継続的対話・アドバイス」へのニーズがますます高まっています。資産運用・資産形成アドバイスを含む「継続的・長期的にお客さまに寄り添う」ビジネスモデルへの転換が証券会社に求められています。このようなニーズに応えていくために、アイザワ証券グループは、資産運用・資産形成を通じてお客さまとそのご家族の人生の伴走者となることを目指しております。アイザワ証券グループグループの目指す「伴走者」とは、お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成に関して、継続的にお話を傾聴し、それぞれのライフステージに合った提案・アドバイスを送り、世代を超えて対話を続ける、長期にわたる人生のパートナーです。2025年４月には、2028年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「資産運用・資産形成を通じてお客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」を策定しました。中期経営計画に基づき、安定的にROE目標（８％以上）を達成できる事業構造・収益構造への抜本的な変革を実行してまいります。 (2) 事業戦略　　財務報告上のセグメントごとの事業戦略は、以下のとおりであります。①証券事業お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者としてのビジネスモデルを確立するため、ゴールベースアプローチ型営業と地域密着を徹底します。お客さまのライフプラン・将来の夢・希望といった「ゴール」を実現するために、継続的・長期的にお客さまに寄り添い、ゴールベースアプローチによりストック商品のご提案に注力してまいります。また、資産形成層のお客さまを中心とした顧客基盤を拡大するため、保険代理店や地域金融機関等との連携を強化し、プラットフォームビジネスの拡大に努めます。 ②投資事業グループ連結業績の安定化と資産収益性向上に貢献する重要な事業と位置付け、運用成績を中期的に極大化することを最重視し、それを目的としたポートフォリオ運用、リスク管理及びパフォーマンス評価を行います。一定以上の流動性に留意しつつ、プライベートアセット、外国アセット、不動産等への投資を含めて運用を行ってまいります。 ③運用事業非公開市場で取引される資産であるプライベートアセットは、世界的にも注目されており、市場の拡大が続いております。プライベートアセットの投資リターンは上場資産より高い場合もあり、リスクに見合ったリターンが期待できます。そのため、プライベートアセットの運用資産残高の増加に注力いたします。 (3) 目標とする経営指標アイザワ証券グループグループは、後述の中期経営計画『資産運用・資産形成を通じてお客さまとそのご家族の人生の伴走者となる』において、2028年度３月期の達成目標として以下の計数目標を掲げております。中期経営計画の1年目となった2026年3月期は、全社を挙げてゴールベースアプローチ型営業を徹底した成果が出ており、2026年3月末時点で総預り資産が前期末比21.3％増加の2兆3,855億円、ストック商品（投資信託とラップ商品）預り資産が前期末比33.2％増加の5,639億円と順調に推移しております。実質ストック収益実質販管費カバー率についても、信託報酬の増加により実質ストック収益が増加したことにより、前期比6.9ポイント増加の35.6％となりました。 KPI2028年３月期　達成目標2026年3月期実績ROE（自己資本利益率）８%以上6.0％ストック商品預り資産8,000億円以上5,639億円総預り資産２兆5,000億円以上２兆3,855億円実質ストック収益（注）１　実質販管費カバー率（注）２40％以上35.6%女性管理職比率15％以上15.0%エンゲージメントスコア（注）３80％以上75.8% （注）１　信託報酬とラップ報酬の合計額から金融商品仲介業者等に支払う仲介手数料分を除外した収益額（注）２　アイザワ証券の販売費・一般管理費から金融商品仲介業者等に支払う仲介手数料を除外した額 （注）３　アイザワ証券グループグループのエンゲージメント調査において、アイザワ証券グループに愛着や誇りを感じる、もしくはやや感じると回答する割合 (4) 内部管理体制の整備・運用状況① 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の強化のための牽制組織の状況アイザワ証券グループグループは、内部監査の独立性を高めるため、内部監査を所管する監査部をいずれの業務ラインにも属さない独立した部署として設置しております。監査部は、「内部監査規程」に基づき、毎期初に策定する「内部監査計画書」に従って監査を実施し、監査結果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示し、改善状況の確認を行います。また、アイザワ証券グループグループの内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制組織としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」として定めております。内部管理責任者は組織上、コンプライアンス部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助責任者が行うこととし、内部管理体制の充実に努めております。これらの制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況(イ) コンプライアンス評価委員会金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、社内に「コンプライアンス評価委員会」を設置し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。(ロ) リスク管理委員会内部統制上の会社のリスクを洗い出し、業務に活かすため「リスク管理委員会」を設け、月一回定期的に業務上のあらゆる問題を討議・検討しております。(ハ) 内部統制構築プロジェクト 監査部内に内部統制専門の担当者を設け、内部統制の運用を行っております。

３ 【事業等のリスク】アイザワ証券グループグループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、アイザワ証券グループグループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。　(1) 事業関連について① 主要な事業の前提に係るリスクアイザワ証券グループグループでは、主要な事業活動である金融商品取引業務につき、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録（登録番号関東財務局長(金商)第3283号）を受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性があります。現時点においてアイザワ証券グループグループはこれらの取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、アイザワ証券グループグループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、アイザワ証券グループグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場の縮小に伴うリスク株式・債券相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、売買高や売買代金が縮小する場合、あるいは発行市場において計画の延期や中止が行われた場合、アイザワ証券グループグループの受入手数料が減少する可能性があります。このような場合には、アイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 相場の急激な変動に伴うリスクアイザワ証券グループグループでは、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディングを行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動によりアイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　④ 競合によるリスクアイザワ証券グループグループが属する金融商品取引業界においては、株式の売買委託手数料の自由化、規制緩和に伴う他業態からの新規参入等をはじめとした環境変化が進行しております。とりわけ、近年においては、オンライン取引に特化した金融商品取引業者の台頭、銀行の金融商品取引仲介業の解禁等もあり、当業界を取り巻く環境は年々厳しさを増す傾向にあります。そのため、このような事業環境の中で、競争力を低下させた場合には、アイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 業務範囲の拡大に伴うリスクアイザワ証券グループグループは株式市況に過度に依存しない収益体質を構築するため、金融商品取引業務以外の金融関連業務を行うことを目的として、投資事業組合や匿名組合等への投資並びに新規業務を行っております。これらの投資及び新規業務への開始に際してはその採算性等について十分な検討を行っておりますが、投資先の事業及び新規業務が計画的に遂行できなかった場合等においては、アイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　(2) 財務関連について① 信用取引に伴うリスク信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券等の価値が低下した場合等、各顧客に追加で担保の差し入れを求める場合があります。顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、担保となっている代用有価証券を処分いたしますが、株式相場が急激に変動し、顧客への信用取引貸付金を十分に回収できない場合には、アイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、取引所取引における先物取引及びオプション取引（売建て）につきましても類似のリスクがあります。② 固定資産の減損に関するリスクアイザワ証券グループグループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、アイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。③ 年金債務に関するリスクアイザワ証券グループグループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。　(3) 資金調達についてアイザワ証券グループグループは事業の特性上、日常業務の遂行に必要となる大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。このため、長期・短期借入金といった安定的な資金調達に加えて、金融機関との間にコミットメントラインを設定する等、資金調達手段の多様化を図っております。また、調達による借換リスクを低減させるため、資金調達源の分散を図っております。ただし、経済情勢やその他の要因により、アイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態が悪化した場合には、金融市場、資本市場等からの資金調達が困難となる、もしくは資金調達コストが上昇する可能性があります。　 (4) 法的規制等についてアイザワ証券グループグループは、金融商品取引法の他、各金融商品取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による法令・諸規則等に従って業務を遂行しておりますが、将来的にアイザワ証券グループ業務に関係する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の変更がアイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　(5) 自己資本規制比率について金融商品取引業者は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率を120%以上に維持することが求められております。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合は業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。そのため、当該比率が低下した場合には、アイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法令遵守に関するリスクについてアイザワ証券グループグループは法令遵守（コンプライアンス）体制の整備を経営の最重要課題として位置付け、内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じた意識徹底に努めております。こうした内部統制の整備やコンプライアンス研修は、役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除することを保証するものではありません。また、役職員による意図的な違法行為は、総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来においてアイザワ証券グループグループの業績に影響を及ぼすような損害賠償を求められる可能性もあります。このほか、非公開情報の不適切な使用・漏洩・情報受領者と共謀等の不正行為の可能性もあります。これらの不正行為は、会社の使用者責任及び法的責任等を問われることもあり、場合によっては監督官庁より種々の処分・命令を受ける可能性があり、また、アイザワ証券グループグループの社会的な信用が低下する可能性もあります。かかる事態の発生により、アイザワ証券グループグループが損失（若しくは得べかりし利益の逸失）を被り、アイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　(7) 訴訟等について顧客に対する説明不足あるいは顧客との認識の不一致などによって、顧客に損失が生じた場合には、アイザワ証券グループグループが訴訟の対象となる可能性があります。万一、訴訟等に発展し、アイザワ証券グループの主張と異なる判断がなされた場合には、アイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在係争中の訴訟案件につきましてはアイザワ証券グループグループの経営に重大な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。　(8) その他① システムに関するリスクアイザワ証券グループグループが提供するインターネット取引システム及びアイザワ証券グループが業務上使用するコンピューターシステムが、回線の不具合、外部からの不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によってはアイザワ証券グループ業務に支障をきたし、アイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 情報セキュリティに関するリスクアイザワ証券グループグループでは「リスク管理委員会」を組織し、「情報セキュリティ管理規程」及び「情報セキュリティマニュアル」等を制定し、情報漏洩防止体制等管理体制の強化を図っておりますが、万一、顧客情報を含む社内重要事実が社外に不正流出した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。アイザワ証券グループグループといたしましては、さらに技術的、人的安全管理措置等、顧客情報の管理を図ってまいります。③ 業務処理におけるリスク有価証券の受発注に関しましては、入力項目の確認等を励行しているほか、システム上の画面表示も注意喚起する等事故防止策が図られております。さらに、約定代金及び売買単位が多量になる場合には、システム的に一定の権限を付与された者以外は入力できないシステムとなっております。しかし、万一入力項目を誤って入力し、約定が成立した場合には、アイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保及び育成についてアイザワ証券グループグループは常に質の高い投資情報サービスを提供し、お客様の満足度の向上を実現できる人材の確保並びに育成が重要な経営課題と捉えております。この観点から、新規採用及び中途採用の両面から積極的に人材を採用し、かつ社内研修の充実度を高めていく方針であります。しかしながら、アイザワ証券グループグループが必要とする人材が確保できなかった場合には、アイザワ証券グループグループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 業務の外部委託についてアイザワ証券グループグループは、業務の効率化を図るため、業務の一部を他社へアウトソーシングしております。これらの業務委託先がシステムの故障、処理能力の限界又はその他の理由によりサービスの提供を中断又は停止し、適時に代替策を講じることができない場合には、アイザワ証券グループグループの顧客へのサービスの提供が途絶し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。アイザワ証券グループグループといたしましては、他社へアウトソーシングした業務を管理し、一部の業務では外部委託先の内部統制について独立監査人の報告書を入手する等のモニタリングを実施しております。⑥ 自然災害等についてアイザワ証券グループグループの証券事業を営むアイザワ証券株式会社の営業拠点は、東京近郊、東海及び関西に集中していますが、一般的に他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。　また、大規模な地震、津波、台風、噴火等の自然災害による直接的な影響のほか、これらに起因する社会的インフラへの影響、また、コンピューター・ウィルス、テロ攻撃といった事象などにより、同様の混乱状態に陥る可能性があります。　これらの災害等により、金融商品取引に関するインフラ等への物理的な損害、従業員への人的被害並びにお客様への被害等があった場合、アイザワ証券グループグループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 気候変動等に係るリスクについて気候変動に係るリスク及び収益機会が事業活動や収益等に与える影響につきましては、今年度より新たに策定した中期経営計画において、アイザワ証券グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として認識しております。一方、アイザワ証券グループグループにおける各事業活動や収益等に与える影響は小さく、また事業活動による環境への負荷も小さいと想定しております。今後、必要なデータの収集・分析を行い、TCFD等の国際的に確立された枠組みに基づいて適切に開示することを検討してまいります。