アイザワ証券グループグループは、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業等の各事業を柱とする連結子会社８社を中心にした事業グループを構成しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2021年10月に持株会社体制に移行したアイザワ証券グループグループは、経営理念「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」を今一度、グループ内各社に浸透させ、お客様、地域の皆様、従業員、株主等、全てのステークホルダーに提供する価値の最大化を目指します。
他方、人生100年時代における資産形成の必要性が認識され、従来の生活様式も変化する等、アイザワ証券グループグループを取り巻く環境は、目まぐるしく変わってきております。このような変革する時代の中、お客様にとって分かりやすく、明るい未来がイメージできる「豊かな生活＝将来への希望」を体現するため、お客様に希望を届けるHope Courier（ホープクーリエ：希望の宅配人）となることを我々のビジョンとし、また、資産形成を通じて、中間層（資産形成層）の方々を生活の不安から解放し、希望にあふれるこの国の未来を彼らが創造するための後押しをすることをミッションとしております。
アイザワ証券グループグループは、後述の中期経営計画『Define Next 100 ～もっとお客様のために～』において、2024年度までの達成目標として以下の計数目標を掲げております。
（注）１ 証券事業における投資信託の信託報酬及びラップ商品の報酬等の合計を固定費で除した比率。
2025年３月末までの月次達成目標
（注）２ 投資有価証券及び投資不動産
(2) 中長期的な会社の経営戦略
個人金融資産が2,000兆円を突破し、国民の安定的な資産形成の促進「貯蓄から資産形成へ」のために、投資対象と投資時期の分散による中長期投資や、少額からの積立投資、効果的な投資教育の提供、真に顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の徹底が証券会社に求められております。
また、アイザワ証券グループグループは総合金融サービスグループとして、成長性のある企業の資金調達や独自の金融商品・サービスの開発、個人の資産形成を支えることで社会に貢献し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。
中期経営計画『Define Next 100 ～もっとお客様のために～』においてアイザワ証券グループグループが取り組むべき重点課題（マテリアリティ）とそれに対する重点施策を以下の通り定めております。経営課題となっている５つの基本方針に従い、これらの重点施策に取り組んでまいります。
① 人生百年時代・高齢化社会
・資産形成支援（コア資産、積立投資資産の拡大）
・相続・資産承継支援（次世代へのアクセス強化）
・円滑な事業承継
② 地方創生・地域活性化
・地域金融機関との連携（販路拡大、M&A支援、後継者問題の解決）
・自治体・教育機関との連携（金融リテラシー教育やインターンシップ）
③ イノベーション
・事業構造の転換（ブローカレッジから資産形成ビジネス、IFAビジネスの拡大）
・新たな付加価値の創出（GBA型サービスの展開、アジア株取引の拡大）
・オルタナティブ運用商品の開発（マーケットニュートラル商品の開発、セカンダリーファンドの強化）
・社会課題を解決する企業に対する成長資金の提供（ベンチャー企業への投資）
④ DX
・各種取引や手続きのペーパーレス化、デジタル化（CX、UXの向上、取引及び社内手続きの効率化）
・デジタルコンテンツの拡充、デジタル技術の活用（営業手法改革、新たなビジネスモデルの創出）
⑤ 経営基盤［環境］
・気候変動への対応（社用車のエコカーへの切り替え、ペーパーレス）
・環境関連商品の取扱い（グリーンボンド、SDGs債、CATボンド商品等の取扱い）
・環境関連ビジネスに対する資金の提供
⑥ 経営基盤［社会］
・金融リテラシー教育の実施
・地域貢献活動の実施
⑦ 経営基盤［ガバナンス］
・コーポレート・ガバナンスの強化
・リスク管理の強化（グループのリスク管理や情報セキュリティの強化）
・コンプライアンス（顧客本位の業務運営の徹底）
⑧ 経営基盤［人的資本］
・自発的に行動し、変化に対応できる人材の育成（CDP、人事制度再構築、人事交流の活発化、多様なプロ
フェッショナルの活躍）
・従業員エンゲージメントの向上（個人と組織が一体となった双方の成長）
アイザワ証券グループグループは、総合金融サービスグループとして成長性のある企業の資金調達や独自の金融商品・サービスの開発等を通じ、個人のお客様の資産形成を支えることで、「貯蓄から投資へのシフト」の一助となり、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。2022年度からは、2022年４月から2025年３月末を計画期間とした中期経営計画「Define Next 100 ～もっとお客様のために～」を策定し、当面の課題として以下の施策に取り組んでおります。
①徹底的なお客様目線
アイザワ証券グループグループは、お客様の最善の利益を追求し、お客様への重要な情報のわかりやすい提供、お客様の各種手続きのデジタル化や簡素化の推進、地域特性に合ったお客様が来店しやすい店舗作り、お客様に合ったサービスの展開や商品開発等を進めております。
従来の常識・慣習・やり方にとらわれることなく、経営資源配分や業務プロセス等を全て見直して、徹底的なお客様目線に切り替えてまいります。そして、全役職員が「お客様のために」という意識を持ち続ける企業風土にまで昇華させることを目指しています。
②ブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスへ
アイザワ証券グループグループは、ブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスへのシフトを掲げ、証券事業において、投資信託や投資一任運用サービス（ラップ）等のストック商品の販売を強化してまいりました。
今後、積立投資資産の拡大、他社との差別化を図る新サービス・商品の提供、社員のスキルアップや専門家との連携による相続・資産承継支援やお客様とのコミュニケーション等を強化し、資産形成ビジネスの早期確立を目指しております。
③プラットフォームビジネスの拡大
昨今、注目されてきているＩＦＡ（金融商品仲介業者）に対して、アイザワ証券グループは2004年から協働し、プラットフォームビジネスを進めてまいりました。開始当初は株式の取引が主流であったものの、アイザワ証券グループ独自の取組みである地域金融機関との連携により存在感を増しながら、アイザワ証券グループグループ内の金融商品仲介業者（ライフデザインパートナーズ株式会社）において金融商品仲介業に取り組み、さらに保険代理店や一般事業会社等の非証券系金融商品仲介業者とも契約を進め、アイザワ証券グループのプラットフォームビジネスの裾野を広げております。
契約ＩＦＡに対する管理体制の強化等コンプライアンス体制の整備を進めつつ、サポートや研修体制を構築し、アイザワ証券グループと契約するＩＦＡの増加に尽力しています。
これらの取組みによって、アイザワ証券グループの認知度向上と信頼の“アイザワ”ブランドを醸成するとともに、アイザワ証券グループ独自のプラットフォームビジネスの拡大・充実を図ってまいります。
④グループ連携の強化（総合金融サービスグループ化）
2021年10月よりアイザワ証券グループグループは、各子会社が営む事業をアイザワ証券グループが束ねる持株会社体制に移行しました。アイザワ証券グループグループの祖業である証券事業を中心として情報を共有し、営業連携等を図ることでお客様に対してより質の高いサービスを提供することを目指しております。また、グループ間における人事交流によって多様な人材の育成を目指すとともに、従業員のキャリア選択の多様化も図っています。
今後、アイザワ証券グループグループはＩＦＡビジネスの強化、新規事業の検討、投資対象の多様化によってリスクも多様化してまいります。これらのリスクに対応するためにグループ一体となってリスク管理を強化してまいります。
⑤サステナブルな未来の実現を目指す
アイザワ証券グループグループは、サステナビリティへの対応を重要な経営課題としてとらえております。サステナビリティ基本方針を定め、気候変動への対応や環境問題をはじめ、地方創生・地域活性化・金融リテラシー教育等地域社会への貢献を重点施策として、成長性のある企業の資金調達や個人の資産形成を支え社会に貢献することで、サステナブルな未来の実現を目指してまいります。
アイザワ証券グループグループは、内部監査の独立性を高めるため、内部監査を所管する監査部をいずれの業務ラインにも属さない独立した部署として設置しております。
監査部は、「内部監査規程」に基づき、毎期初に策定する「内部監査計画書」に従って監査を実施し、監査結果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示し、改善状況の確認を行います。
また、アイザワ証券グループグループの内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制組織としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」として定めております。内部管理責任者は組織上、コンプライアンス部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助責任者が行うこととし、内部管理体制の充実に努めております。これらの制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。
金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、社内に「コンプライアンス評価委員会」を設置し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。
内部統制上の会社のリスクを洗い出し、業務に活かすため「リスク管理委員会」を設け、月一回定期的に業務上のあらゆる問題を討議・検討しております。
監査部内に内部統制専門の担当者を設け、内部統制の運用を行っております。
３ 【事業等のリスク】
アイザワ証券グループグループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、アイザワ証券グループグループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
① 主要な事業の前提に係るリスク
アイザワ証券グループグループでは、主要な事業活動である金融商品取引業務につき、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録（登録番号関東財務局長(金商)第3283号）を受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性があります。現時点においてアイザワ証券グループグループはこれらの取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、アイザワ証券グループグループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、アイザワ証券グループグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
株式・債券相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、売買高や売買代金が縮小する場合、あるいは発行市場において計画の延期や中止が行われた場合、アイザワ証券グループグループの受入手数料が減少する可能性があります。このような場合には、アイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アイザワ証券グループグループでは、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディングを行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動によりアイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アイザワ証券グループグループが属する金融商品取引業界においては、株式の売買委託手数料の自由化、規制緩和に伴う他業態からの新規参入等をはじめとした環境変化が進行しております。とりわけ、近年においては、オンライン取引に特化した金融商品取引業者の台頭、銀行の金融商品取引仲介業の解禁等もあり、当業界を取り巻く環境は年々厳しさを増す傾向にあります。そのため、このような事業環境の中で、競争力を低下させた場合には、アイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アイザワ証券グループグループは株式市況に過度に依存しない収益体質を構築するため、金融商品取引業務以外の金融関連業務を行うことを目的として、投資事業組合や匿名組合等への投資並びに新規業務を行っております。これらの投資及び新規業務への開始に際してはその採算性等について十分な検討を行っておりますが、投資先の事業及び新規業務が計画的に遂行できなかった場合等においては、アイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券等の価値が低下した場合等、各顧客に追加で担保の差し入れを求める場合があります。顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、担保となっている代用有価証券を処分いたしますが、株式相場が急激に変動し、顧客への信用取引貸付金を十分に回収できない場合には、アイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、取引所取引における先物取引及びオプション取引（売建て）につきましても類似のリスクがあります。
アイザワ証券グループグループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、アイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
アイザワ証券グループグループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
アイザワ証券グループグループは事業の特性上、日常業務の遂行に必要となる大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。このため、長期・短期借入金といった安定的な資金調達に加えて、金融機関との間にコミットメントラインを設定する等、資金調達手段の多様化を図っております。また、調達による借換リスクを低減させるため、資金調達源の分散を図っております。ただし、経済情勢やその他の要因により、アイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態が悪化した場合には、金融市場、資本市場等からの資金調達が困難となる、もしくは資金調達コストが上昇する可能性があります。
アイザワ証券グループグループは、金融商品取引法の他、各金融商品取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による法令・諸規則等に従って業務を遂行しておりますが、将来的にアイザワ証券グループ業務に関係する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の変更がアイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
金融商品取引業者は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率を120%以上に維持することが求められております。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合は業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。そのため、当該比率が低下した場合には、アイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アイザワ証券グループグループは法令遵守（コンプライアンス）体制の整備を経営の最重要課題として位置付け、内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じた意識徹底に努めております。こうした内部統制の整備やコンプライアンス研修は、役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除することを保証するものではありません。また、役職員による意図的な違法行為は、総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来においてアイザワ証券グループグループの業績に影響を及ぼすような損害賠償を求められる可能性もあります。このほか、非公開情報の不適切な使用・漏洩・情報受領者と共謀等の不正行為の可能性もあります。これらの不正行為は、会社の使用者責任及び法的責任等を問われることもあり、場合によっては監督官庁より種々の処分・命令を受ける可能性があり、また、アイザワ証券グループグループの社会的な信用が低下する可能性もあります。かかる事態の発生により、アイザワ証券グループグループが損失（若しくは得べかりし利益の逸失）を被り、アイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
顧客に対する説明不足あるいは顧客との認識の不一致などによって、顧客に損失が生じた場合には、アイザワ証券グループグループが訴訟の対象となる可能性があります。万一、訴訟等に発展し、アイザワ証券グループの主張と異なる判断がなされた場合には、アイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在係争中の訴訟案件につきましてはアイザワ証券グループグループの経営に重大な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
アイザワ証券グループグループが提供するインターネット取引システム及びアイザワ証券グループが業務上使用するコンピューターシステムが、回線の不具合、外部からの不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によってはアイザワ証券グループ業務に支障をきたし、アイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アイザワ証券グループグループでは「リスク管理委員会」を組織し、「情報セキュリティ管理規程」及び「情報セキュリティマニュアル」等を制定し、情報漏洩防止体制等管理体制の強化を図っておりますが、万一、顧客情報を含む社内重要事実が社外に不正流出した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。アイザワ証券グループグループといたしましては、さらに技術的、人的安全管理措置等、顧客情報の管理を図ってまいります。
有価証券の受発注に関しましては、入力項目の確認等を励行しているほか、システム上の画面表示も注意喚起する等事故防止策が図られております。さらに、約定代金及び売買単位が多量になる場合には、システム的に一定の権限を付与された者以外は入力できないシステムとなっております。しかし、万一入力項目を誤って入力し、約定が成立した場合には、アイザワ証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アイザワ証券グループグループは常に質の高い投資情報サービスを提供し、お客様の満足度の向上を実現できる人材の確保並びに育成が重要な経営課題と捉えております。この観点から、新規採用及び中途採用の両面から積極的に人材を採用し、かつ社内研修の充実度を高めていく方針であります。しかしながら、アイザワ証券グループグループが必要とする人材が確保できなかった場合には、アイザワ証券グループグループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
アイザワ証券グループグループは、業務の効率化を図るため、業務の一部を他社へアウトソーシングしております。これらの業務委託先がシステムの故障、処理能力の限界又はその他の理由によりサービスの提供を中断又は停止し、適時に代替策を講じることができない場合には、アイザワ証券グループグループの顧客へのサービスの提供が途絶し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
アイザワ証券グループグループといたしましては、他社へアウトソーシングした業務を管理し、一部の業務では外部委託先の内部統制について独立監査人の報告書を入手する等のモニタリングを実施しております。
アイザワ証券グループグループの証券事業を営むアイザワ証券株式会社の営業拠点は、東京近郊、東海及び関西に集中していますが、一般的に他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。
また、大規模な地震、津波、台風、噴火等の自然災害による直接的な影響のほか、これらに起因する社会的インフラへの影響、また、コンピューター・ウィルス、テロ攻撃といった事象などにより、同様の混乱状態に陥る可能性があります。
これらの災害等により、金融商品取引に関するインフラ等への物理的な損害、従業員への人的被害並びにお客様への被害等があった場合、アイザワ証券グループグループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 気候変動等に係るリスクについて
気候変動に係るリスク及び収益機会が事業活動や収益等に与える影響につきましては、今年度より新たに策定した中期経営計画において、アイザワ証券グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として認識しております。一方、アイザワ証券グループグループにおける各事業活動や収益等に与える影響は小さく、また事業活動による環境への負荷も小さいと想定しております。今後、必要なデータの収集・分析を行い、TCFD等の国際的に確立された枠組みに基づいて適切に開示することを検討してまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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