ソニーフィナンシャルグループ（8729）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ソニーフィナンシャルグループ(8729)の株価チャート　ソニーフィナンシャルグループ(8729)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ソニーフィナンシャルグループグループは、ソニー生命保険株式会社(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険株式会社(以下「ソニー損保」)及びソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)を中心に構成されており、ソニーフィナンシャルグループは、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。また、ソニーフィナンシャルグループは、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」(以下「ソニー・ライフケア」)及びベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」(以下「ソニーフィナンシャルベンチャーズ」)を連結の範囲に含めております。なお、ソニーフィナンシャルグループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ソニーフィナンシャルグループは、ソニーフィナンシャルグループグループのビジョン・バリューを、ソニーフィナンシャルグループグループの経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹となる考え方と位置づけております。ソニーフィナンシャルグループグループの主な事業内容は次のとおりであります。 生命保険事業ソニー生命は、ライフプランナー※(営業社員)及びパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。(※)　「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。損害保険事業ソニー損保は、自動車保険や火災保険、医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。銀行事業ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 [事業系統図](2026年３月31日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてソニーフィナンシャルグループグループが判断したものであります。 (1) 経営方針ソニーフィナンシャルグループは、生命保険・損害保険・銀行・介護事業等を展開する総合金融グループの持株会社として、グループ経営を統括し、各社の強みを活かした価値提供により、お客さまの「感動できる人生」を支えるビジネスを展開しております。ソニーフィナンシャルグループグループは、2025年度に企業理念を再定義し、「感動できる人生を、いっしょに。」をOur Vision(私たちのありたい姿)として定めました。これは、お客さまの“自分らしい人生”に寄り添い、支えることで、ソニーグループが掲げる「感動」の提供に貢献し続ける想いを明確にしたものです。 また、グループ各社に共通する「想いに寄り添う。」「自分らしさを磨く。」「一歩前へ。」「フェアであり続ける。」の４つをOur Values(私たちの価値観)とするとともに、生きる土台である「健康寿命」、経済的な健全性である「資産寿命」、自分らしく生きる「感動寿命」の３つをOur Foundation(私たちの事業における礎)と定義しております。Our Foundation(私たちの事業における礎)に据える「感動寿命」を中心とした３つの寿命を起点に、グループ社員一人ひとりがOur Values(私たちの価値観)を発揮することで、Our Vision(私たちのありたい姿)の実現を目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題ソニーフィナンシャルグループは、ソニーフィナンシャルグループグループを取り巻く経営環境について、持続可能な社会の実現に向けた要請への取組み、人口減少・少子高齢化の進展や金融市場の不確実性増大への対応、超長寿時代の進展等を見据えて多様化するお客さまのニーズを踏まえた進化等が重要になるものと認識しております。加えて、保険業界全体として、業界におけるコンプライアンス上の課題が顕在化する中、信頼回復やコンプライアンス・ガバナンス強化への取組みの強化が期待されております。このような経営環境の中、ソニーフィナンシャルグループグループは、2026年度が2024年度を始期とする３カ年の中期経営計画の最終年度であると同時に、2027年度を始期とする新たな中期経営計画の策定年度であることを踏まえ、足下の計画を確実に実行しつつ、次なる成長ステージを見据えた戦略の策定と実装に精力的に取組んでまいります。上場後初の通期となる本年度は、資本市場をはじめとするステークホルダーからの説明責任を強く意識し、収益力の回復・強化と中長期的な成長基盤の再構築を同時に進めてまいります。具体的には、トップラインの成長に沿ったボトムラインの成長を実現するため、生命保険事業においては、法人分野を中心とした販売戦略の強化等により、CSM(保険契約から将来にわたり見込まれる利益を表す指標)残高及び償却額の着実な積み上げを図り、グループ全体の利益成長を牽引してまいります。損害保険事業及び銀行事業においても、料率改定やスプレッド改善等を通じた質を伴う利益成長により、安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。あわせて、グループ連携については、従前のクロスセル施策強化に加えて、デジタルプラットフォームの活用等を通じた本格的な実行フェーズへと移行し、具体的な成果の創出につなげてまいります。また、営業・商品・資産運用を一体でマネジメントするERM(Enterprise Risk Management)経営への進化を加速いたします。顧客価値を起点に、資本・リスク・リターンのバランスを踏まえた全社的な戦略設計を行い、営業戦略において顧客セグメント別の提案力強化を図るとともに、商品開発において財務健全性を意識した商品ポートフォリオの最適化を進めてまいります。資産運用においては、市場環境の変化を踏まえたALM(資産・負債の総合管理)の高度化やオーバーヘッジ改善等により、収益機会の獲得と健全性の維持を両立してまいります。更に、グループ全体の価値最大化に向け、持株会社機能の一層の強化に取組んでまいります。ガバナンス及び収益管理の高度化、資本・リスク管理の強化、AI等を活用した業務改革を進めるとともに、機動的な資本・財務戦略を通じて、成長投資及び中長期的な企業価値向上につなげてまいります。加えて、ソニーフィナンシャルグループグループは、金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』等の趣旨を踏まえ、取締役会等による監督機能の実効性向上、リスク管理・コンプライアンス・内部監査体制の充実、反社会的勢力排除及び個人情報保護を含む内部管理態勢の強化を継続し、経営品質の不断の向上に努めてまいります。ソニー生命が公表した不適切事案については、持株会社としても重く受け止めており、グループガバナンスの観点から、全力をあげて再発防止策の実効性確保及びステークホルダーの皆さまからの信頼回復に取組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標ソニーフィナンシャルグループは、2024年度を始期とする３カ年の中期経営計画目標として、以下に示す指標の達成を目指していくこととしております。グループERMの枠組みを活用し、資本・リスク・リターンのバランス及び最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。なお、ソニーフィナンシャルグループは、資本市場における国際的な財務情報の比較可能性の向上及びソニーフィナンシャルグループが重視する長期視点での経営に適した経営指標を示す観点から、従前より国際財務報告基準(以下「IFRS会計基準」)に基づく将来の目標値を開示しており、こうした経緯を踏まえ、2026年度第１四半期より会計基準を日本基準からIFRS会計基準へ変更いたします。ソニーフィナンシャルグループは、経営管理上の指標としてIFRS会計基準に基づく利益に一定の調整を加えた「IFRS 修正純利益」及びこれに基づく「IFRS 修正ROE」を使用しております。経営指標目標水準IFRS 修正純利益　(注)１、２＜2026年度＞　1,100億円IFRS 修正ROE　　 (注)１、２＜2026年度＞　10.0％以上 (注) １．IFRS 修正純利益及びIFRS 修正ROEの定義は以下のとおりです。IFRS 修正純利益連結当期純利益 － 調整項目調整項目(全て税引後)ソニー生命投資損益のうち変額保険関連損益※１・為替差額(除くヘッジコスト相当分等※２)保険金融損益のうち変額保険関連損益※３・為替差額有価証券の売却損益その他一過性の損益ソニーフィナンシャルグループ、ソニー損保、ソニー銀行、その他子会社一過性の損益IFRS 修正ROE修正純利益÷純資産*＊期中平均純資産額(期首純資産＋期末純資産)÷２ (※１)　変額保険・変額個人年金保険見合いで有する、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じるもの。(※２)　ヘッジポジションを保持するために必要な取引手数料・マージンコスト。純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定(FVO指定)した債券から生じる当期の経過利息(期首金利に基づく)を含む。(※３)　変額保険・変額個人年金保険に係る基礎となる項目の変動並びに金利及びその他金融リスクの変動による影響。 ２．IFRS 修正純利益及びIFRS 修正ROEは一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表すとともに、ソニーフィナンシャルグループグループ全体の投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認することができると考えております。また、これらの経営指標はIFRS会計基準及び日本の会計基準に則った開示ではありませんが、ソニーフィナンシャルグループはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えております。なお、これらの経営指標は、日本の会計基準に則って開示されるソニーフィナンシャルグループ、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行の経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。

３ 【事業等のリスク】ソニーフィナンシャルグループ及びソニーフィナンシャルグループグループの事業その他に関し、経営者の判断において、留意が必要と考えるリスクは、以下のとおりです。その他のリスクを含む、リスク管理態勢の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」にて、記載しております。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。ソニーフィナンシャルグループでは、中期的に最も注意が必要なソニーフィナンシャルグループグループのリスクを「トップリスク」として洗い出し、適切な管理に努めるとともに、今後の環境変化によりソニーフィナンシャルグループグループ各社において重要となりうるリスク(エマージングリスクを含む)にも留意しております。ソニーフィナンシャルグループグループのトップリスクについては、以下のとおり認識しております。 ①　金融市場・信用・流動性・金融市場の急変(金利、信用環境等)や急激な景気後退によるグループ全体での資産価値の毀損、流動性の悪化など、健全性悪化への多大な影響　等②　保険引受・パンデミック・大規模災害(気候変動に起因するものを含む)・パンデミック・大規模災害(気候変動によるものを含む)等の発生による業務中断、資産の毀損、保険料設定時の予測を超える保険金支払い等(オペレーショナルにも影響)③　オペレーショナル・情報セキュリティ・システム障害、(ソニーフィナンシャルグループグループ及び委託先への)サイバー攻撃等による顧客情報の大量漏洩・業務中断　等④　コンダクト・コンプライアンス・企業風土・不正行為・社会慣行に反する行為及び法令違反による企業価値の毀損　等⑤　規制環境・社会環境・社会環境変化への対応遅れ(AI等の新たな技術や消費者志向変化への対応遅延)　等 なお、ソニーフィナンシャルグループでは、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、米中対立に関するソニーフィナンシャルグループグループへの影響について、以下のとおり評価しております。ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢に関しては、ソニーフィナンシャルグループグループの当該地域向けのエクスポージャーが限定的であることから、直接的な影響は、軽微なものとなっております。米中間の経済安全保障上の摩擦に関しては、両国に所在している業務委託先(再委託先を含む)とソニーフィナンシャルグループグループの関係等において、現時点で大きな影響は生じておりません。上記を含む様々な地政学的な緊張の高まりに起因する各種発生事象に関しては、金融市場の動揺や物価高による事業費の増加、投資先・与信先の信用力低下等が発生し、経営状況の悪化につながる可能性など、予断を許さない状況が続くと想定しておく必要があると認識しております。また、一部サービスの停止による企業イメージの悪化や業務委託先(再委託先を含む)の見直しに係る追加費用の発生などの間接的な影響を含め、以下に記載したリスクが顕在化する引き金となる可能性もあるものと留意しております。 １．事業に係るリスク(1) ソニー生命による個人向け生命保険の販売がソニーフィナンシャルグループグループの事業の大きな割合を占めていることによるリスクソニー生命は、ソニーフィナンシャルグループの他の子会社に比べ長い歴史があり、ソニーフィナンシャルグループグループの収入及び利益の大きな割合を占めております。個人向け生命保険市場に影響を及ぼす要因には一般的に下記のようなものがあります。・日本における就業率及び世帯収入といった指標・他の貯蓄・投資商品の相対的な顧客訴求力・保険会社の財政状態や信頼性に対する一般的認識又は風評・長期的に日本の人口構成に影響を与える出生率、高齢化などの傾向これらの変化やその他の要因により、個人向け生命保険の新規契約減少、保険契約の解約の増加、収益性悪化が起こり、ソニーフィナンシャルグループグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2) 経営計画等に関するリスクソニーフィナンシャルグループグループは、経営計画の策定にあたり、市場環境、経営環境等に関する多くの前提を置いておりますが、経営計画を遂行する中で、策定時の前提どおりとならない場合や、経営計画に係る進捗状況の管理や対応が不十分である場合には、経営計画における目標を達成できず、ソニーフィナンシャルグループグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (3) 責任準備金の積立不足に関するリスク生命保険事業及び損害保険事業においては、保険業法及び保険業法施行規則に従い、将来の保険金・給付金の支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金・給付金の支払額、保険料収入を原資に購入される資産の運用益の額など、多くの前提と見積もりに基づいて計算されております。これらの前提条件と見積もりは本質的に不確実なものであるため、最終的に保険金・給付金としてソニー生命及びソニー損保が支払うべき金額や支払時期、又は保険金・給付金の支払いより前に、保険契約債務に対応した資産が想定していた水準に達するかどうかを正確に判断することは困難です。保険契約の保障対象となる事象の頻度や時期及び支払う保険金の額などは、以下のようなコントロール困難な多くのリスクと不確実な要素に影響されます。・死亡率、疾病率、解約失効率、自動車事故率、事業費率など、計算の前提と見積もりの根拠となる傾向の変化・信頼に堪えるデータの入手可能性及びそのデータを正確に分析する能力・適切な料率・価格設定手法の選択と活用・法令上の基準、保険金査定方法、医療費及び自動車修理費用水準の変化ソニーフィナンシャルグループグループの実績が、計算の前提条件や見積もりよりも大きく悪化した場合などには、責任準備金の積立が不足する可能性があります。また、責任準備金の積立水準に関するガイドラインや基準などに変更があった場合には、より厳しい計算の前提や見積もり、又は保険数理計算に基づいて責任準備金の積増しが必要となる可能性があります。これら責任準備金の引当額の増加は、ソニーフィナンシャルグループグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、ソニー生命及びソニー損保では、適切なリスクの分散などの観点から、再保険を活用しております。再保険に係るリスクに関しては、保有・出再方針に基づき、保有限度額を超過する引受リスクが適切にカバーされているか等の管理を行っておりますが、出再先のカウンターパーティリスクの顕在化などにより、再保険金を回収できない可能性があります。 (4) 医療技術等の進歩に関するリスク保険事業においては、がん診断技術や遺伝子診断技術など、医療に関する技術が革新的に進歩することにより、相対的にリスクの高い顧客の加入傾向が高まる逆選択加入のリスクが増加するなど、保険金等の支払いが増大する可能性があります。このような事態は、ソニーフィナンシャルグループグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5) 人材の確保・育成に関するリスクソニーフィナンシャルグループグループは、ソニー生命のライフプランナー(営業社員)をはじめ多数の従業員を雇用しており、有能な人材の維持・確保及び育成に努めております。一方で、人事労務管理やダイバーシティへの対応等が不十分であることに起因して離職率が増加した場合は、十分な人材の維持・確保及び育成ができなくなることも考えられます。このような事態は、ソニーフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務基盤に悪影響を与える可能性があります。 (6) 株価変動に係るリスク株式相場の下落により有価証券の評価損若しくは売却損が発生し、又は有価証券の売却益若しくは未実現利益が減少する可能性、あるいは、最低保証に関する責任準備金の積立が増加するリスクがあり、ソニーフィナンシャルグループグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。ソニーフィナンシャルベンチャーズでは、未上場の株式等を裏付資産とするファンドに投資をしております。未上場株式には、上場株式と同様のリスクがあるだけでなく、流動性が低く、適時の換金が困難であること、大企業に比べて、経営の安定性が低いこと等のリスクがあります。 (7) 金利変動に係るリスクソニーフィナンシャルグループグループでは、各事業の負債の状況に鑑み、運用資産を適切に管理するため、資産・負債管理(以下「ALM」)を行っております。ソニーフィナンシャルグループグループのALMは、長期的な資産負債のバランスを考慮しながら、安定的な収益の確保を図ることを目的としております。特に、ソニー生命においては、通常、契約者に対して負う債務の期間が、運用資産よりも長期であるため、ALMはより難しいものとなっております。ソニー生命では、長期の債券への投資を増やすことにより、金利環境の変化に応じたALMを行っております。しかし、ソニーフィナンシャルグループグループがALMを適切に実行できなかった場合、又は市場環境がソニーフィナンシャルグループグループのALMによって対処しうる程度を超えて大きく変動した場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。たとえば、ソニー生命は契約者にお支払いいただいた保険料の一部を、将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金として積み立てており、この責任準備金は一定の利率により毎年運用されることを前提としております(この利率のことを「予定利率(責任準備金計算用)」という)。金利低下局面(マイナス金利を含む)においては、投資利回りの低下により投資ポートフォリオからの収益が減少し、予定利率(責任準備金計算用)の設定に際して想定した収益を充足できず、逆ざやが発生・拡大する可能性があります。金利上昇局面においては、投資利回りの上昇により投資ポートフォリオからの収益が増加する一方で、保険契約者が他の高利回りの投資商品を選好する結果、保険契約の解約率も上昇する可能性があります。また、金利の変動により、保有資産のうち固定利付債券について評価損が発生し、ソニーフィナンシャルグループグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。ソニー損保の終身医療保険に関して、上述のソニー生命と同様のリスクがあります。ソニー銀行の資金運用収益は、貸出金や債券の利息収入が大きな部分を占めております。今後、金利の上昇が続き、預金利息の金利の上昇が債券投資やその他の運用から得られる利回りの上昇を上回った場合、業績に対し悪影響を与えることがあります。また、金利の予想外の変動が、ソニー銀行が保有する固定利付債券の時価や金利デリバティブ商品の損益に悪影響を与えることがあります。更に、ソニー銀行の住宅ローンにおいても、金利が上昇することにより、借入需要が減少することが考えられます。 (8) その他の投資ポートフォリオに係るリスク安定した投資収益を確保するため、ソニーフィナンシャルグループグループでは内外公社債、国内株式、貸付金、不動産など、様々な投資資産を保有しております。金利及び株価変動リスクに加え、ソニーフィナンシャルグループグループの投資ポートフォリオは、下記に掲げる様々なリスクに晒されており、そのようなリスクが業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・為替リスク：ソニー生命及びソニー銀行が保有する有価証券には外貨建のものが含まれております。ソニー生命の外貨建保険については、同一通貨建ての有価証券などで運用すること等により、為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。また、資産運用の一環として、為替ヘッジをせずに外貨建の有価証券に投資することがあります。ソニー銀行は、外貨預金から発生する外貨建の負債に関するリスクは、当該通貨に見合う形で外貨建資産を保有することで、為替ヘッジを行っております。また、それ以外の外貨建債券の大部分についても為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。これらの外貨建投資により、また、ソニー銀行が投資活動の一環として保有しているデリバティブ商品に係る為替リスクにより、為替レートの動向によっては、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・信用リスク：保有債券の発行体について格付けの引下げがなされるなど信用力が低下し、ソニーフィナンシャルグループグループの保有債券の市場価格に悪影響を及ぼし、その結果、有価証券の評価損が発生し、有価証券の売却益が減少し若しくは売却損が発生し、又は未実現利益が減少する可能性があります。また、保有債券の発行体による元利金の支払いが債務不履行となる可能性もあります。更に、市場リスクをヘッジするために行っている金利スワップ、通貨スワップ、為替先物、株式指数オプションなどのデリバティブ取引についても、カウンターパーティリスクがあります。ソニーフィナンシャルグループグループの保有債券の発行体の信用力が低下し、かかる債券の元利支払いについて債務不履行が生じた場合、又はデリバティブ取引上のカウンターパーティの義務について債務不履行が生じた場合には、ソニーフィナンシャルグループグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。・不動産投資リスク：不動産関連収益は、様々な要因によって発生する不動産価格及び賃貸料の低下や空室率の上昇などにより減少する可能性があります。 (9) 流動性リスクソニーフィナンシャルグループグループは、生命保険事業及び損害保険事業における保険金、給付金及び解約返戻金の支払い並びにその他の支払いや、銀行事業における預金の引き出しに備え、流動性を確保する必要がありますが、ソニーフィナンシャルグループグループでは、それぞれの事業の特性に応じて、適切な流動性の管理に努めております。また、ソニーフィナンシャルグループグループでは多額の流動性資産を保有しておりますが、一方で貸付金や不動産、未上場株式などのように、流動性が低い資産や、ほとんど流動性がない資産も保有しております。ソニーフィナンシャルグループグループ各社において、たとえば想定外の保険契約の解約が起こった場合、又は金融市場の混乱や自然災害が起こった場合などで、急遽多額の現金支出が必要となった場合には、各社の流動性が不足する部分について、それらの資産を不利な条件で売却せざるを得ないこともありえます。このような事態は、ソニーフィナンシャルグループグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (10) 財務基盤の悪化に関するリスクソニーフィナンシャルグループグループ各社の競争上の優位性を確保するにあたり、財務基盤は重要な要素となります。規制で定める財務基盤を測る業界共通の指標として、ソニー生命及びソニー損保が属する保険業界ではソルベンシー・マージン比率、ソニー銀行が属する銀行業界では自己資本比率が普及しております。グループ連結ベースでは、ソニーフィナンシャルグループグループ各社と同様に、金融持株会社としての規制で定める健全性指標と、ソニーフィナンシャルグループグループが収益・リスク・資本のバランスに配慮した経営判断を行ううえでの重要指標のひとつとして活用しているグループ連結ESRが該当します。いずれの健全性指標も、金利急騰などの金融市場変動や信用リスクの顕在化、大規模災害の発生などが起きた場合には、ソニーフィナンシャルグループグループ及びソニーフィナンシャルグループグループ各社の上述指標が著しく低下する可能性があるとともに、規制で定める指標に関しては、低下に起因して早期是正措置が発動することで、金融庁長官から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けるなど、ソニーフィナンシャルグループグループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ソニーフィナンシャルグループ、ソニー生命及びソニー銀行は、格付会社より格付けを取得しており、ソニーフィナンシャルグループグループの収益性や財務基盤の悪化により格付けが引き下げられ、ソニーフィナンシャルグループグループの事業や資金調達の条件などに悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 事務リスクソニーフィナンシャルグループグループの事業においては、以下のものを含む様々な事務プロセスが行われております。・保険料の請求及び保険金・給付金、解約金等の支払いを含む、ソニーフィナンシャルグループグループの保険契約の管理・ソニーフィナンシャルグループグループの銀行事業における貸付金及び預金の管理・回収など、銀行間取引の管理及び実行・有価証券への投資並びにデリバティブ取引、為替取引及びその他の取引の実行を含む、ソニーフィナンシャルグループグループの投資ポートフォリオの管理・資金決済ソニーフィナンシャルグループグループの事業には、ソニーフィナンシャルグループグループの内部的な事務プロセスに係る過失、不正行為、機能不良などの問題によって損失を被る事務リスクが伴います。事務リスクを特定し管理する取組みの一環として、ソニーフィナンシャルグループグループは大量かつ増加しつづける様々な取引及び事象を正確に記録し、検証する手続を構築し、実行しなければなりません。ソニーフィナンシャルグループグループの事務リスク管理が失敗した場合又は有効でなかった場合などにおいて、上記事務プロセスの適切な実行に影響を与える重大な過失、不正行為、機能不良などの問題が生じたときは、ソニーフィナンシャルグループグループが損失を被り、それにより業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (12) システムリスク、情報セキュリティリスクソニーフィナンシャルグループグループが保有している情報システム及び外部委託先の情報システムには、インターネットを利用したマーケティング販売チャネル、ポートフォリオ・マネジメント・ツール、保険契約管理や預金・貸出金管理、カード決済/クレジット決済、統計データ、個人情報を扱うバックオフィスシステムなどがあります。顧客からの申込受付・支払いその他の取引などを適切に処理できない場合を含め、サイバー攻撃等によるインターネットやシステムの障害・停止、システム企画・開発・運用が不十分なこと等を原因とする直接・間接のコストの発生は、業務に重大な影響を与える可能性があります。そのような事態は、業務の遅延による顧客の不満、ひいては行政処分、損害賠償訴訟などにつながり、ソニーフィナンシャルグループグループのイメージの悪化、収入・手数料その他の事業機会の減少をもたらす可能性があります。ソニーフィナンシャルグループグループや外部委託先、提携先のITその他のシステムは、下記のような様々な障害により影響を受ける可能性があります。・ネットワークやシステムアーキテクチャにおける欠陥及び誤動作を含む、ハードウェア・ソフトウェアの欠陥及び誤動作・想定を超えた利用量・事故・火災・自然災害・停電・サイバー攻撃、人為的な過失、サボタージュ、ハッキング・破壊活動など・マルウェア、コンピューターウイルスまた、近年急速に発展しているフロンティアAIの影響により、サイバー攻撃における脆弱性の発見から攻撃に至るまでの期間の短縮や、攻撃の迅速化・大規模化が進むことで、ソニーフィナンシャルグループグループの情報システム及び外部委託先の情報システムに対する脅威が高まる可能性があります。これにより、従来の防御策や運用では十分に追随できない場合、不正アクセス、情報漏えい、サービス停止その他の事象が発生し、ソニーフィナンシャルグループグループの業務運営、信用及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ソニーフィナンシャルグループグループでは、こうしたリスクを認識し、監督当局の要請も踏まえつつ、脆弱性管理、パッチ適用、監視対応その他のセキュリティ対策及び管理態勢の強化を進め、リスクの軽減に取組んでおりますが、今後の技術動向や脅威の変化によっては、十分に影響を低減できない可能性があります。 (13) 重要な業務の外部委託先に係るリスクソニーフィナンシャルグループグループは、下記のような業務を第三者に委託しております。・主要な情報システムの開発・保守・運用・カスタマーセンターの電話・情報管理システムの開発・保守・運用・顧客・株主向け各種変更通知などの印刷・発送・ソニー生命の保険事務関連書類のデータエントリー・ソニー損保の契約者が事故にあった場合のロードサービス、損害調査サービス・ソニー銀行の口座保有者に対するATMサービス・ソニー銀行のカードローンに関する借入人の信用評価と保証サービス・文書保管・その他バックオフィス業務これらの業務に関し、外部委託先が効率的にかつ合理的なコストで業務を継続し、ソニーフィナンシャルグループグループの事業の拡大にあわせて適切に業務を拡大できるという保証はありません。システム停止や処理能力超過、地政学リスクの顕在化などによりこれらのサービスが停止した場合、ソニーフィナンシャルグループグループが顧客に対しサービスを提供できないこととなり、ソニーフィナンシャルグループグループのイメージに悪影響を及ぼす可能性があります。更に、ソニーフィナンシャルグループグループはかかるサービスの代替手段を速やかにかつ合理的なコストで導入することができない可能性があり、その場合、追加的な費用が発生する可能性があります。これらの理由により、かかるサービスの停止がソニーフィナンシャルグループグループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 (14) 個人情報漏えいに関するリスクソニーフィナンシャルグループグループは、外部委託先に委託しているものも含め、オンラインサービス及び集中的なデータ管理を広範囲で活用していることから、安全な機密情報の維持・伝達が重要となっております。顧客・株主情報の紛失・漏えい、盗難、ソニーフィナンシャルグループグループあるいは外部委託先、提携先のITその他のシステムにおけるセキュリティ侵害が起こらない保証はありません。ソニーフィナンシャルグループグループが個人情報を紛失した場合や、第三者がソニーフィナンシャルグループグループ、提携先、外部委託先などのネットワークセキュリティを破り顧客・株主の個人情報を不正利用した場合などには、ソニーフィナンシャルグループグループに対し訴訟を提起される可能性があり、また企業イメージが悪化する可能性があります。ソニーフィナンシャルグループグループの役職員による顧客・株主情報の紛失、漏えい、不正利用についても同様です。顧客・株主情報の紛失、漏えい、不正利用、その他セキュリティの侵害は、ソニーフィナンシャルグループグループの信頼性の低下につながり、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 従業員、代理店、第三者の供給業者又は顧客の不正により損失を被るリスク従業員、代理店、第三者の供給業者又は顧客による詐欺やその他の不正、たとえば、違法な販売活動、なりすまし犯罪、個人情報の紛失などにより損失を被るリスクがあります。特に、ソニー生命のライフプランナーや代理店、並びにソニー銀行の銀行代理業者はそれぞれ相当程度の裁量をもって活動しており、顧客と直接の関係を持ち、その個人的・経済的情報を知りうる立場にあります。また、顧客も、口座の不正利用(マネーロンダリング含む)や口座開設における虚偽の個人情報の申告など、詐欺的行為を行う可能性があります。コンプライアンス態勢の整備に万全を期していても、こうした詐欺的行為は事前に防止又は察知することが極めて困難な場合があります。またその損失を回復することも容易ではありません。これらの行為により、ソニーフィナンシャルグループグループのイメージが大きく悪化し、多大な法的責任を負う可能性があり、また行政処分の対象となる可能性があります。ソニー生命のライフプランナーや代理店等は、個人的・経済的情報も含め、その知り得た情報を悪用し、ソニーフィナンシャルグループグループの業務とは関連しない投資商品を紹介する、あるいは個人的な金銭の貸借に及んでしまう等の不適切な行為を行う可能性があります。その場合、ライフプランナー等のイメージが悪化し、ソニーフィナンシャルグループグループに関するネガティブな情報が流布される、あるいは損害賠償訴訟などに繋がる等、ソニーフィナンシャルグループグループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。なお、ソニー生命が2026年４月24日に公表したとおり、ソニー生命の専属代理店(プレミア・エージェンシー)並びに同社営業社員及び同社元営業社員による金銭に関わる不適切な行為が発覚しており、現在、同社では、同社専属代理店及び同社営業社員が担当しているお客さまのご契約状況や金銭に関する不審な点がないかの確認を開始しております。不適切な行為が確認されたお客さまに対しては、お客さまの保護とソニー生命の社会的責任に鑑み、個々の状況を慎重に検討し、弁護士等外部の専門家の見解を確認したうえで、真摯に対応を検討してまいります。更に、ソニー生命では不正事案の未然防止・早期発見に向けた更なる強化に向けて、2026年10月以降、お客さまのご契約を担当する営業社員に加え、本社からお客さまへの直接コンタクトを強化するなどの取組を進めております。 (16) 先端技術やSNS等に起因して不適切事象が発生するリスク情報通信技術の変化の勢いは加速し続け、クラウドコンピューティングやブロックチェーン、人工知能(生成AIを含む)等の先端技術は、大きな機会を提供するだけでなく、同時に新しいリスクを生み出しております。ソニーフィナンシャルグループでは、先端技術やSNS等に関しては慎重に管理するようにしておりますが、下記の要因等により、ソニーフィナンシャルグループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。・先端技術の誤作動や不備等による事務事故 ・生成AI等の先端技術の悪意のある利用・ソニーフィナンシャルグループの経営状況等に関するフェイクニュースの流布(SNSでの拡散を含む) (17) 法令違反に関するリスクソニーフィナンシャルグループグループの事業はいずれも、厳格な法的規制及び監督を受けております。そのため、法令違反などが発生した場合、ソニーフィナンシャルグループグループの各社が、罰金、課徴金、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。特に、保険業法及び銀行法等に基づく下記の許認可等は、ソニーフィナンシャルグループグループの主要な事業活動の前提であり、当該免許に期限はなく、本書提出日現在、当該許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来において免許が取り消される等の事態が生じた場合には、その会社は事業の継続が出来なくなり、ソニーフィナンシャルグループグループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。[ソニーフィナンシャルグループグループが受けている主な許認可等]許認可等の名称根拠条文会社名有効期限許認可等の取消事由等保険持株会社の認可保険業法第271条の18第１項ソニーフィナンシャルグループなし同法第271条の30第１項 銀行持株会社の認可銀行法第52条の17第１項 ソニーフィナンシャルグループなし同法第52条の34第１項生命保険業の免許保険業法第３条第４項ソニー生命なし同法第132条第１項、第133条、第134条損害保険業の免許保険業法第３条第５項ソニー損保なし同法第132条第１項、第133条、第134条銀行業の免許銀行法第４条第１項ソニー銀行なし同法第26条第１項、第27条、第28条 また、ソニーフィナンシャルグループグループの各社は共通のブランドを用いて事業を行っているため、ある事業において法令違反などが発生した場合には、ソニーフィナンシャルグループグループの事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18) 訴訟等に関するリスクソニーフィナンシャルグループグループは、保険事業・銀行事業を中心に各種金融サービスを提供しておりますが、これらの業務遂行の過程で、ソニーフィナンシャルグループグループに対し、顧客等から訴訟その他の法的手続を提起又は開始される可能性があります。また、人権侵害を含む人事労務管理や安全衛生管理の不備等に起因して、ソニーフィナンシャルグループグループの従業員から訴訟等を提起される可能性もあります。ソニーフィナンシャルグループグループに対し訴訟等を提起された場合、その結果によっては、ソニーフィナンシャルグループグループの企業イメージや、事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 (19) リスク管理方針及びリスク管理マニュアルが予期せざるリスクに対し適正に機能しないリスクソニーフィナンシャルグループグループのリスク管理は、流動性リスク及び投資活動に関連したその他のリスクに加え、事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、保険引受リスク、リーガルリスク、内部不正リスク、風評リスク、事業継続リスク及び気候変動リスクなどを含めた一連のリスクに対処することを企図しております。しかし、ソニーフィナンシャルグループグループが商品やサービスを多様化し、顧客基盤を拡充するに伴い、これらのリスクを管理するために必要なシステム及びリスク管理の改善を行うことが困難となる可能性があります。リスク管理方針及びリスク管理マニュアル等は、事業に伴う様々なリスクに関連した損失防止に有効でない可能性があります。これらの方針やマニュアル等が有効に機能しない場合には、ソニーフィナンシャルグループグループの業績に多大な悪影響を及ぼし、損失を生じさせる可能性があります。 (20) ヘッジ全般に関するリスクソニーフィナンシャルグループグループでは、経営の安定性を高めるため、上述した観点以外でも、適宜リスクヘッジを実施しております。再保険を含むリスクヘッジの実施に際しては、企図した効果が得られるように留意しておりますが、想定通りの効果が得られる保証はなく、結果として、(機会)損失の発生・拡大につながってしまう可能性があります。また、想定した通りのヘッジ効果が得られた場合でも、異なる方法で評価すると、損失の発生・拡大につながっているという可能性もあります。たとえば、EVなど、経済価値ベースの企業価値の変動をヘッジした場合、企業会計に基づく期間利益の変動が大きくなる可能性があります。 (21) IFRS会計基準の適用に関するリスクソニーフィナンシャルグループは、2027年３月期からグループ連結ベースの会計基準にIFRS会計基準を任意適用しますが、適用時には、ソニーフィナンシャルグループグループの業績等の実体に変動がない場合であっても、収益の認識、資産・負債の評価など各種会計処理方法が変更されることに伴い、ソニーフィナンシャルグループグループの業務運営や財務状況、ソルベンシー・マージン比率、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。 (22) 新規事業への参入等に係るリスクソニーフィナンシャルグループは、既存事業に加え、グループ一体での新たな価値提供やM&Aを含む成長投資、新規領域への進出等により、更なる成長を目指しております。一方で、これらを進めるにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、法制度の変更や金融経済環境の変化、出資先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。なお、ソニー銀行において、米ドル建ステーブルコインの発行・管理等の事業化に向けて、米国における信託子会社の設立について検討を進めており、現在その準備を行っております。米国における関連規制やライセンス要件等に基づき、商品・サービスの開発・提供を検討しておりますが、制度環境の不確実性や事業開始後における事業者の採用、顧客の利用が想定通りに進まない場合等は、計画の変更、遅延又は中止を余儀なくされる可能性があります。その他、システム障害、不正利用、第三者による攻撃等が発生した場合には、顧客の信頼及びソニーフィナンシャルグループグループのブランド価値に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ２．業界に係るリスク(1) 競争状況に関するリスク金融業界は、AIをはじめとする新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、異業種による金融サービス事業への参入が続いており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。・保険事業について生命保険業界においては、伝統的な保険会社に加え、インターネットのみで生命保険を販売する会社のほか、外資系の競業他社及び全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会なども同様の生命保険商品を提供しており、競合関係にあります。損害保険業界においては、代理店を通して契約を獲得する従来型の保険会社に加え、ソニー損保のようにインターネット等によるダイレクトマーケティングによって保険を販売している保険会社とも競合しております。保険業界において、競合他社の有する優位性には以下が含まれます。・資本力と財務格付け・ブランド力・他の金融機関との提携などによる強力なマーケティング、販売ネットワーク・価格優位性・顧客基盤・幅広い商品及びサービス・多様な販売チャネルまた、AIなどを応用した魅力的な商品・サービスの開発により、競合他社が今後より高い競争力を備える可能性もあります。 ・銀行事業についてソニー銀行は個人向けの資産管理及び融資業務の提供に注力しており、都市銀行をはじめとする既存金融機関に加え、ノンバンクや既存証券会社、ネット証券のほか、外国為替証拠金取引業者とも競合しております。ソニー銀行の顧客との主たる接点はインターネットであり、取引を対面で行うことができる金融機関を選好する顧客にはアピールしづらい可能性があります。また、FinTech企業等が新規技術を活用して銀行業やその他の金融サービス事業に新たに参入するような場合には、競争が更に激化する可能性があります。こうしたわが国の金融サービス市場における競争の激化により、ソニーフィナンシャルグループグループの事業及び業績が悪影響を受ける可能性があります。 (2) 顧客・人口動態の変化によるリスク・生命保険事業について生命保険市場は、少子高齢化の進展や労働力人口の減少等により、将来的には新契約高や保有契約高が減少する可能性があります。ソニー生命の商品開発及びマーケティングは、中期的には比較的安定的に推移すると見込まれている30歳代から40歳代の顧客を主たるターゲットとしておりますが、総人口の減少など人口動態の変化が、ソニーフィナンシャルグループグループの事業及び業績に想定外の悪影響を及ぼす可能性があります。 ・損害保険事業についてソニー損保の主たる商品である自動車保険の市場は、横ばい傾向にあります。これは国内の新車登録台数の増加が安定しないことや、軽自動車など比較的安価な車両が保有契約台数に占める割合が増えていること等が要因と考えられます。ソニー損保やその他のダイレクト損保会社は、マーケットシェアを伸ばしておりますが、ソニー損保の戦略は、ダイレクト損保会社が市場全体において更にマーケットシェアを拡大し続けることを前提としております。たとえば、顧客が、ダイレクト損保会社一般について、ダイレクト損保会社以外の競合他社よりも信頼性、又はサービスの水準が低いと考える場合、ダイレクト損保会社のマーケットシェアが伸び悩み、ソニーフィナンシャルグループグループの業績に悪影響を与えます。 ・銀行事業についてソニー銀行の顧客との主たる接点はインターネットです。ソニーフィナンシャルグループグループが銀行事業において成長を持続できるか否かは、インターネット専業の金融機関によるインターネットなどを利用した銀行サービス及び金融商品仲介サービスがこれまでのように支持されていくかどうかによります。情報セキュリティ上の懸念、又はその他の理由によってインターネットの利用度が低下した場合、あるいは顧客が取引を対面で行うことができる金融機関への選好を示した場合は、インターネットなどを利用した銀行サービス及び金融商品仲介サービスに対する需要が期待どおりに成長しない可能性があります。インターネットなどを利用した銀行サービス及び金融商品仲介サービスが継続的に成長しない場合、又は成長率が低下した場合には、ソニーフィナンシャルグループグループの成長見通し及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人向け金融サービス市場における技術などの進歩に対応できないリスク個人向け金融市場は現在急速な技術的変化に晒されており、顧客の要求の変化、新商品・サービス導入の早期化、業界基準の変化などが見られます。インターネットやダイレクトマーケティングチャネルを効率的に利用できることはソニーフィナンシャルグループグループの成長の鍵であり、将来の成功は、適時かつ費用効率のよい態様による一部既存サービスの促進、新サービスの開発に依存しております。こうした技術的変化や顧客の要求の変化、業界基準の変化に対応できない場合、対応策への投資が費用効率の悪いものとなった場合、ソニーフィナンシャルグループグループの事業や成長見通し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法規制の変更等によるリスクわが国の金融サービス業界においては、規制緩和が進展しておりますが、ソニーフィナンシャルグループグループの生命保険事業、損害保険事業、銀行事業は、それぞれ異なる規制に服しており、それぞれが独立して業務を遂行することが一般的に求められております。法規制、会計制度、税制、慣例、金融・財政その他の政策等の将来における変更や新設・廃止と、それがソニーフィナンシャルグループグループの事業に与える影響は予測が不可能であり、ソニーフィナンシャルグループがコントロールしうるものではありません。その内容によっては、ソニーフィナンシャルグループグループの事業の制限や追加的な態勢整備コストが発生するなど、ソニーフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務基盤に悪影響を与える可能性があります。 (5) 生命保険契約者保護機構の負担金に係るリスク生命保険契約者保護機構は、保険業法に基づき、生命保険会社が破綻した場合の保険契約者の保護の充実を目的に設立・事業開始された法人であり、ソニー生命を含む国内で事業を行う全ての生命保険会社が同機構に会員として加入のうえ、同機構への負担金の支払い義務を負っております。国内の他の生命保険会社と比較して、ソニー生命の保険料収入及び責任準備金が増加する場合、ソニー生命へ割り当てられる負担金が増加する可能性があります。また、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、同機構定款の変更により負担金に関する条文等が変更される場合には、ソニー生命は同機構に対して追加的な負担を求められる可能性があります。これらの負担金の増加は、ソニーフィナンシャルグループグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (6) パンデミック・大規模災害に関するリスク(気候変動に起因するものを含む)ソニー損保は、天候の異変などにより自動車保険、火災保険において予測不能な損失を被る可能性があります。ソニー生命も、感染症などの疫病が発生した場合の保険金等の支払い、地震、津波その他地域的な災害が人口密集地域に発生した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクに晒されております。各保険子会社は、保険業法上の基準や業界の慣行、会計基準に則った危険準備金、又は異常危険準備金を積み立てておりますが、これらの準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない可能性があります。また、ソニー銀行も、大規模災害の発生に伴う経済情勢の悪化による貸倒れや、担保価値の下落などから貸倒引当金の積増しが必要となることなどにより、与信関連コストが増加する場合があります。更に、物理的な損害などによりソニーフィナンシャルグループグループの業務が滞る可能性もあり、ソニーフィナンシャルグループグループがこれらのリスクに適切に対応できなかった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、上述のパンデミックや大規模災害については、平均気温の上昇による激甚災害や感染症・熱中症の増加など、気候変動に起因するものも含まれます。世界的に気候変動問題への対策が加速する中、ソニーフィナンシャルグループグループにおいても対応を進めておりますが、ソニーフィナンシャルグループグループを含む世界的な取組みが奏功しない場合には、ソニーフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務基盤に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、上述の気候変動起因の大規模災害等に伴う影響に加えて、炭素税導入や気候変動に係る政策・規制の強化等への対応が不十分な投資先・与信先の資産価値の下落等の影響が考えられます。また、気候変動に係る取組みへの関心が高まるなかで、ソニーフィナンシャルグループグループの取組みやその開示が不十分とみなされた場合には、社会的な批判の高まりにより、ソニーフィナンシャルグループグループの事業や資金調達の条件などに悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．持株会社としてのリスクソニーフィナンシャルグループは金融持株会社であり、収入の大部分はソニーフィナンシャルグループが直接保有している子会社からの配当となっております。一定の状況下では、保険業法、銀行法及び会社法上の規制などにより、子会社がソニーフィナンシャルグループに支払うことができる配当の金額が制限される場合や、子会社が十分な利益を計上することができず、ソニーフィナンシャルグループに対して配当を支払えない状況が生じる場合があります。また、金融持株会社としてソニーフィナンシャルグループが上述規制などにより配当を含む株主還元が制限される場合や、グループ連結ESRをはじめとした各種経営指標の悪化等により株主還元方針の見直しを要する場合があります。これらが生じた場合などには、ソニーフィナンシャルグループはその株主に対して想定していた株主還元ができなくなる可能性があります。