豊トラスティ証券（8747）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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豊トラスティ証券(8747)の株価チャート　豊トラスティ証券(8747)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】豊トラスティ証券グループは、豊トラスティ証券及び豊トラスティ証券の子会社２社(国内子会社２社)で構成されており、商品デリバティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。事業部門別による企業の配置は、(1) 商品デリバティブ取引業等商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業豊トラスティ証券 ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社) (2) 不動産管理業ユタカエステート株式会社(子会社) となっております。事業の内容別による主な業務は、(1) 受託業務金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引業(商品デリバティブ取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引)に係る受託業務。(2) 自己売買業務商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引等における豊トラスティ証券グループが自己の計算において行う取引業務。となっております。 (1) 商品デリバティブ取引業等①　商品デリバティブ取引豊トラスティ証券は、次に掲げる金融商品取引所及び商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。 取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社取次業務を行っている会社大阪取引所貴金属金(標準先物・ミニ先物・限日先物)豊トラスティ証券―銀白金(標準先物・ミニ先物・限日先物)パラジウム商品指数ＣＭＥ原油等指数豊トラスティ証券―ゴムゴム(ＲＳＳ３)豊トラスティ証券―ゴム(ＴＳＲ20)上海天然ゴム農産物一般大豆豊トラスティ証券―小豆先物とうもろこし東京商品取引所エネルギードバイ原油豊トラスティ証券―バージガソリンバージ灯油バージ軽油東エリア・ベースロード電力西エリア・ベースロード電力東エリア・週間ベースロード電力西エリア・週間ベースロード電力東エリア・日中ロード電力西エリア・日中ロード電力東エリア・週間日中ロード電力西エリア・週間日中ロード電力東エリア・年度ベースロード電力西エリア・年度ベースロード電力東エリア・年度日中ロード電力西エリア・年度日中ロード電力ＬＮＧ中京石油中京ローリーガソリン豊トラスティ証券―中京ローリー灯油堂島取引所農産物とうもろこし豊トラスティ証券―米国産大豆小豆コメ平均 　（注)1.　上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け上記取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは上記取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。2.　2026年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。 ②　取引所株価指数証拠金取引豊トラスティ証券は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(豊トラスティ証券のサービス名「ゆたかCFD」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。③　取引所為替証拠金取引豊トラスティ証券は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(豊トラスティ証券のサービス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。④　株価指数先物取引豊トラスティ証券は、金融商品取引法に基づき、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算資格を得て株価指数先物取引「日経225先物取引」等について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。 (2) 不動産管理業豊トラスティ証券の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、豊トラスティ証券グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。また、事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において豊トラスティ証券グループ(以下、本項目において「豊トラスティ証券」という。)が判断したものであります。(1) 経営方針豊トラスティ証券は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、市場参加者及び投資者の信頼と期待に応える事業運営を推進しております。豊トラスティ証券は、「お客様第一主義」を企業理念に掲げ、お客様の資産形成及びリスク管理に資する商品・サービスを提供することを基本方針としております。これまで豊トラスティ証券は、商品デリバティブ取引を中心に培ってきた専門性、営業力、情報提供力及びコンプライアンス機能を基盤として、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、株価指数先物取引及び証券媒介取引等、多様な金融商品・サービスを提供してまいりました。今後におきましては、2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向けて、商品ラインアップの強化、顧客基盤の維持・強化、人材の採用・育成、コンプライアンス、リスク管理及び情報セキュリティの更なる強化に取り組んでまいります。豊トラスティ証券は、これらの取組を通じて、お客様及び社会から信頼される企業集団として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(2) 経営戦略等豊トラスティ証券は、商品市場、証券市場及び為替市場等において、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。国内商品デリバティブ市場の売買高は減少傾向にあり、豊トラスティ証券を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にありますが、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」を中心とする金融商品取引業は、豊トラスティ証券の収益基盤の一つとして成長しております。このような環境のもと、豊トラスティ証券は、2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向けて取り組んでまいります。豊トラスティ証券は、国内商品デリバティブ市場の今後の推移、将来の年齢層別の金融資産保有動向、NISA制度や投資家の金融商品保有動向、投資家のリスク選好の変化と金融商品開発動向等を中期的な経営課題として認識しております。これらの課題に対応するため、デリバティブ市場そのものの活性化、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、豊トラスティ証券顧客基盤の維持・強化のための体制整備、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供を重要施策として推進してまいります。また、これらの施策を支える人的・物的資源整備として、商品ラインアップに対応した規制対応能力の向上、幅広い顧客ニーズに対応した金融関連知識・能力の育成、豊トラスティ証券将来像に対応した人材獲得・管理・活用の推進、新分野進出を見据えた資本戦略及び企画能力の高度化、計画的で顧客利便に資するIT環境整備に取り組んでまいります。さらに、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、ガバナンス、情報セキュリティ及びサイバー対策の強化を継続し、お客様及び社会から信頼される企業集団として、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(3) 目標とする経営指標豊トラスティ証券は、中期ビジョンにおいて掲げる「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向け、持続的な成長及び企業価値の向上を重要な経営課題として認識しております。豊トラスティ証券は、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を主要な収益基盤としつつ、営業収益、純営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、顧客の預り資産及び口座数等を重要な経営指標としております。また、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、自己資本規制比率及び純資産額規制比率を重要な経営管理上の指標として位置付け、法令上求められる水準を十分に上回る水準の維持に努めております。さらに、企業価値の拡大を通じて株主の皆様への安定的な利益還元を継続することを基本方針とし、業績、財務状況、今後の経営環境及び必要な内部留保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施に努めてまいります。なお、自己資本規制比率及び純資産額規制比率は「３「事業等のリスク」 (4)（自己資本規制比率及び純資産額規制比率について）」に記載しております。(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(2)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、豊トラスティ証券が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）顧客の預り資産、口座数等の拡大及び安定的な収益基盤の確保豊トラスティ証券の手数料収益は、商品デリバティブ取引が中心でありますが、商品デリバティブ取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、引き続き厳しい事業環境にあります。また、商品デリバティブ取引は「不招請勧誘の禁止」が適用されるため、個人投資家からの招請による場合を除き、豊トラスティ証券において一定の金融取引経験を有し、かつ適合性を満たした個人投資家を対象とした営業活動が中心となります。このように、商品デリバティブ取引業においては、市場全体の売買高が伸びにくい環境のもと、法令上の勧誘規制及び適合性の原則を踏まえた適切な営業活動を行いながら、既存顧客との取引関係の深化及び新たな顧客層の開拓を図ることが重要な課題であります。豊トラスティ証券は、これらの課題に対応するため、個人投資家及び法人委託者の双方に対する情報提供、商品説明、リスク説明及び投資判断に資する提案力の向上に取り組んでまいります。特に、個人投資家に対しては、商品市場、証券市場及び為替市場等に関する良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に提供するとともに、会場型セミナーや動画コンテンツ等を活用した情報発信を継続し、投資家の金融リテラシー向上及び新規口座数の拡大に努めてまいります。また、法人委託者、いわゆる当業者については、原材料価格、貴金属価格、エネルギー価格及び電力価格等の変動が事業収益及びコスト管理に影響を及ぼす可能性があることから、価格変動リスクの管理を目的としたヘッジニーズへの対応を強化してまいります。具体的には、東京商品取引所に上場する電力先物を含む国内商品デリバティブ取引に加え、欧州エネルギー取引所の電力先物取引に係る法人顧客への対応を強化し、国内外のデリバティブ市場を活用したヘッジ手段の提供及び情報提供体制の充実に努めてまいります。一方、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」を中心とする金融商品取引業についても、収益の多様化及び顧客基盤の拡大に資する重要な事業であると認識しております。今後も、商品デリバティブ取引を主要な収益基盤として維持・強化するとともに、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の成長を図ることで、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。また、2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向け、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、豊トラスティ証券顧客基盤の維持・強化、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供、デリバティブ市場の活性化に取り組んでまいります。これらの施策を支えるため、商品ラインアップに対応した規制対応能力の向上、幅広い顧客ニーズに対応した金融関連知識・能力の育成、豊トラスティ証券将来像に対応した人材獲得・管理・活用の推進、新分野進出を見据えた資本戦略及び企画能力の高度化、計画的で顧客利便に資するIT環境整備に取り組んでまいります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）豊トラスティ証券は、お客様に信頼いただける企業集団となるべく、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢及びガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。また、商品ラインアップの拡充及び国内外のデリバティブ市場への対応にあたっては、各市場の制度、清算、証拠金、顧客管理、適合性及び説明義務等に関する規制対応能力の向上が不可欠であることから、関連部署間の連携を強化し、適切な業務運営体制の整備に努めてまいります。また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守るため、情報セキュリティ及びサイバー対策の向上・維持に努めてまいります。豊トラスティ証券は、これらの課題に真摯に取り組み、実効性のある施策を推進することで、安定的な収益基盤の確保、顧客基盤の維持・拡大及び持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、豊トラスティ証券グループ(以下、本項目において「豊トラスティ証券」という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、豊トラスティ証券は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であります。本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において豊トラスティ証券が判断したものであります。(1) 豊トラスティ証券の事業内容① 商品デリバティブ取引業等の動向豊トラスティ証券は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開していく中で、取引形態の多様性と相まって価格変動と為替に晒されるリスクを内包しております。この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からますます高まってきております。豊トラスティ証券の主要な事業である商品デリバティブ取引業では、㈱大阪取引所において国際的大型商品である金(ゴールド)及び白金(プラチナ)等の貴金属市場、並びに大豆及びとうもろこし等の農産物市場、並びにゴム市場が取引されております。金(ゴールド)は米国の金融政策、地政学リスク、世界経済の先行き不透明感、新興国を中心とした中央銀行の金買い等を背景に投資家の関心が高まっており、豊トラスティ証券の主要な取扱商品として重要な位置付けにあります。一方で、金価格は国際金融市場、為替相場、金利動向及び地政学リスク等により大きく変動する可能性があり、当該市場の取引動向は豊トラスティ証券の受入手数料等に影響を及ぼす可能性があります。㈱東京商品取引所においてはガソリン、原油及び電力等のエネルギー市場が取引されております。エネルギー市場のうち、電力については、法人委託者における価格変動リスク管理のニーズが見込まれる一方、市場流動性、価格変動、制度変更及び顧客のヘッジ需要の動向によっては、豊トラスティ証券の受託取引及び収益機会に影響を及ぼす可能性があります。総合取引所の本格稼働以降、商品デリバティブ取引は、金融商品取引所及び商品取引所の枠組みの中で、清算、証拠金管理、リスク管理等の市場インフラが整備された環境のもとで取引が行われております。豊トラスティ証券は、これらの市場インフラを活用し、個人投資家の資産運用ニーズ及び法人委託者における原材料価格、貴金属価格、エネルギー価格及び電力価格等の価格変動リスク管理ニーズに対応してまいります。一方で、清算、証拠金、顧客資産保全、売買管理及び市場制度の変更等への対応が適切に行われない場合には、豊トラスティ証券の業務運営及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方において市場の自由化及び国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品デリバティブ取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では豊トラスティ証券の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。 　② 受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)豊トラスティ証券は商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業として委託者から受託業務を行うとともに、自己の計算による自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。a. 受託業務豊トラスティ証券の商品デリバティブ取引業に係る委託者は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社等の法人委託者と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般委託者(一般法人を含むが、大半は個人委託者)で構成されております。また、金融商品取引業に係る委託者はほぼすべてが一般委託者となっております。商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の保証金等を担保として預託することにより取引が行われることから、投資運用効率が高いと考えられます。この投資運用効率の高さは、大きな利益を得る機会をもたらす半面、ときにより大きな損失をこうむる場合があるため、一般委託者を中心とする市場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受入手数料)に影響を与えることとなります。また、受託取引に伴う「預り証拠金」及び「金融商品取引保証金」、並びに「委託者未収金」及び「委託者未払金」等の債権債務、並びに㈱日本証券クリアリング機構及び取引所への預託額、並びに法人委託者との継続取引に伴う取引保証等の「差入保証金」等の増減は財政状態とキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。　b. 自己売買業務(自己ディーリング)一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーとしての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために豊トラスティ証券独自の相場観により自己ディーリングを行っております。この自己ディーリングによる損益の状況は業績(トレーディング損益)に影響を及ぼすこととなります。豊トラスティ証券は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を定め、社内規程に基づき、厳しい運用管理を行い、かつディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取り組んでおります。(2) 豊トラスティ証券の事業における法的規制豊トラスティ証券の主要な事業である商品デリバティブ取引業等を遂行するため、内閣総理大臣より金融商品取引業の登録並びに、農林水産大臣及び経済産業大臣(以下、「主務大臣」といいます。)より商品先物取引業者として許可を受けております。また、金融商品取引所及び商品取引所の定める取引参加資格を取得しております。事業を遂行する上で金融商品取引法及び同法の関連法令、並びに商品先物取引法及び同法の関連法令、並びに金融商品取引所及び商品取引所の定めた受託契約準則、並びに自主規制機関による自主規制規則等の適用を受けております。また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けております。 豊トラスティ証券は、これらの諸法令規則等に抵触した場合には、登録及び許可の取り消し、又は業務停止等の行政処分が行われることがあり、そのような場合には豊トラスティ証券の業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 訴訟について2026年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な 訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。また、豊トラスティ証券の従業員である外務員が顧客との受託業務活動において、権限外の行為により第三者に損害が発生した場合には、会社が当該外務員の権限を内部的に制限していた場合であっても、所属会社である豊トラスティ証券が当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性があります。このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 自己資本規制比率及び純資産額規制比率について自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものであります。豊トラスティ証券の自己資本規制比率は、2026年３月末現在445.1％となっており、金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)また、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。豊トラスティ証券の純資産額規制比率は、2026年３月末現在690.4％となっております。純資産額規制比率が120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができます。また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間を定めて業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過後も100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。(同法第235条）豊トラスティ証券は、自己資本規制比率及び純資産額規制比率が要求される水準を下回った場合には、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から、純資産額規制比率に関しては主務大臣から業務の停止等を含むさまざまな命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、豊トラスティ証券の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5) 個人情報保護に関して豊トラスティ証券は、顧客の個人情報、取引情報その他の重要情報を取扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報保護及び情報セキュリティ管理に継続的に取り組んでおります。豊トラスティ証券は、個人情報保護方針を制定するとともに、2006年２月に「プライバシーマーク」の認証を取得し、その後現在に至るまで２年ごとの更新審査を受け、認証資格を維持しております。また、個人情報保護法その他関係法令及びガイドライン等に基づき、個人情報の取得、利用、保管、管理、第三者提供、委託先管理、漏えい等発生時の報告及び本人通知等について、適切な対応に努めております。加えて、サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア、ランサムウェア、外部委託先又はクラウドサービス等に起因する情報漏えい、滅失、毀損又は業務停止等のリスクに対応するため、情報管理体制、システム管理体制、アクセス管理、従業員教育及びインシデント発生時の対応体制等の整備・見直しに努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、内部不正、外部委託先における事故、システム障害その他何らかの事由により、顧客の個人情報、取引情報又は豊トラスティ証券の機密情報が外部に漏えいし、若しくは滅失・毀損し、又は悪用された場合には、個人情報保護委員会その他関係当局への報告、本人への通知、損害賠償、行政処分、再発防止対応費用等が発生する可能性があります。加えて、豊トラスティ証券の信用が低下することにより、豊トラスティ証券の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) システム障害について豊トラスティ証券は、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引等を取り扱っており、取引所の取引システム、清算機関のシステム、外部委託先のシステム、通信回線及び豊トラスティ証券の社内システム等を利用して業務を行っております。これらのシステムは、注文の受託・執行、顧客管理、入出金管理、証拠金管理、リスク管理、会計処理、情報提供その他豊トラスティ証券の業務運営において重要な役割を有しております。豊トラスティ証券は、システムの安定稼働及び安全性の確保を重要な経営課題の一つとして認識し、システム管理体制、アクセス管理、バックアップ体制、外部委託先管理、障害発生時の対応手順及び情報セキュリティ対策等の整備・見直しに努めております。しかしながら、自然災害、停電、通信回線の障害、取引所又は清算機関のシステム障害、外部委託先又はクラウドサービスの障害、機器・ソフトウエアの不具合、人的ミス、サイバー攻撃、マルウェア、ランサムウェアその他の事由により、豊トラスティ証券又は関係機関のシステムに障害が発生した場合には、注文の受託・執行、顧客対応、入出金、証拠金管理、情報提供その他の業務に支障が生じる可能性があります。このような場合には、顧客等からの損害賠償請求、行政上又は自主規制機関による措置、復旧対応費用の発生、業務停止又は業務遅延、豊トラスティ証券の信用低下等により、豊トラスティ証券の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。