RISE（8836）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

RISE(8836)の株価チャート　RISE(8836)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】RISEグループ(RISE及びRISEの関係会社)は、親会社ヨウテイホールディングス合同会社、RISE(株式会社ＲＩＳＥ)、連結子会社１社(ＦＲＥアセットマネジメント株式会社)により構成されております。RISEグループの事業内容は、不動産事業であり、不動産賃貸事業、不動産管理事業を行なっております。尚、親会社は、令和８年６月19日付でヨウテイホールディングス合同会社からJTMホールディングス株式会社に変更しております。また、連結子会社ＦＲＥアセットマネジメント株式会社は令和８年６月15日付で連結範囲から除外されております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】RISEを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢、中東情勢の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。この様な状況の中、RISEグループは恒常的な黒字体質への転換を図っております。RISEグループは、不動産事業を進めており不動産賃貸事業と不動産管理事業を主な事業としております。　不動産賃貸事業の賃貸先は法人企業であり、賃貸物件の主な内容は、遊技場施設、法人企業向け社員寮施設であります。それぞれ賃貸先の法人企業と賃貸契約を締結済みで稼働しておりますが、今後の我が国の経済環境の変化に伴い賃貸事業の環境が悪化するリスクを含んでおります。これを踏まえ、RISEグループとしましては、賃貸先の経営環境等情報を収集しながら迅速な対応を進める所存であります。不動産管理受託事業に関しましては、不動産物件オーナーやユーザーの視点に立ちリノベーション工事、老朽化した建物の外装、設備などの更新・修繕等を積極的に提案し実施しております。これらにより空室期間を短縮し稼働率向上に努めております。今後は、管理受託物件数の増加にも対応できるように組織体制の構築を進めてまいります。また、東京証券取引所の市場区分の見直しにともない、令和４年４月４日にスタンダード市場に移行しました。しかしながら、令和５年３月３１日の基準日時点において上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を満たさなかったことにより、「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示しておりましたが、各種取組を進めた結果、令和７年３月31日の基準日時点において全ての基準を満たしております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在においてRISEグループが判断したものであります。(1) 経済情勢の動向について不動産事業は、景気や不動産市況に影響を受けやすい傾向があります。景気動向が不安定な中では、不動産賃貸事業においては不動産賃貸先で商業施設の営業活動に影響を与え、賃料減額の要請が生じることや、また、その後の新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくることが予想されRISEグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 賃貸借契約について賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証がないこと、また、賃貸借契約期間中であっても契約が終了する場合も想定され、万一この様な状況になった場合は、賃貸事業売上高の減少になり、RISEグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 天災、人災等についてRISEグループは、賃貸事業の不動産を保有しており、定期的な保守点検を実施し、損害保険を付しておりますが、不測の大規模地震や台風等の自然災害により賃貸事業を進めることができなくなり、RISEグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 訴訟等についてRISEグループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事件等はありません。今後、事業活動を行う上で取引先、顧客または、保有不動産物件の近隣住民の方から何らかの要因により訴訟等を提起された場合は、RISEグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材確保についてRISEグループは、持続的な成長を実現すべく多様な人材の育成に努めております。不動産管理事業を推進するうえで管理物件の設備維持管理や稼働率向上のための営業活動などノウハウを保有した人材が必要になります。今後、管理物件の入れ替えや増加が予想され、必要な人材が確保できない場合には事業推進に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制についてRISEグループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法などにより規制を受けております。これらの規制の改廃や新たな法的規制が行われた場合、RISEグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。