ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮグループは、不動産事業、投資事業、不動産クレジット事業及びクラウドファンディング事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。
当連結会計年度より、「ファイナンス事業」のセグメント名称を「不動産クレジット事業」に変更しており、またWeCapital株式会社及びその子会社を連結子会社としたことを契機に、新たに「クラウドファンディング事業」を報告セグメントに加えました。
ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ及びＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの子会社である株式会社REVOLUTION REALTYに加えて、2024年７月に子会社化をしたリパーク株式会社及び株式会社REGALEは、東京等の大都市圏を中心とする不動産の販売・仲介業務を行っております。
子会社であるJapan Allocation Fund SPCは、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたＳＰＣ等への投資を通じて、投資リターン獲得を目的としております。
子会社である株式会社REVOLUTION FINANCEは、主に不動産を担保として資金を提供する貸金事業として展開しております。
2024年10月に子会社化をしたWeCapital株式会社を中心に、WeCapital株式会社の子会社であるヤマワケエステート株式会社、ヤマワケレンディング株式会社、ヤマワケギャランティ株式会社、ヤマワケアート株式会社、WeCapital Holdings, Inc.において、クラウドファンディング事業を営んでおります。
上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮグループが判断したものであります。
(1) 経営方針
ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの社名であるREVOLUTIONには「Change in the way of thinking」という思いが込められております。大きく変化する時代において、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの企業理念に「守SHU」「破HA」「離RI」という概念を導入しました。これは千利休の「規矩作法 守り尽くして破るとも離るるとても本を忘るな」に由来しており、また合気道の遠藤征四郎師範の教えとしても知られています。
まずは「守SHU」です。不動産事業において、長年積み重ねてきたEquipment（知識）とExperience（経験）が、私たちの基礎である「守SHU」です。
「破HA」は、「守SHU」の蓄積の上に生まれます。社員各々が常に考え、知恵を出し、検証・改善・実行を繰り返すことが「破HA」です。社員全員のポテンシャルを引き出し工夫する仕組みを構築することが重要と考えております。
さらに企業を強くするために「離RI」が必要です。世界有数の資産運用会社や投資銀行、コマーシャルバンクなどとのネットワークを活用し、不動産会社としてのみならず、投資会社としても成長してまいります。
ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮは、「守SHU」「破HA」を経て、「離RI」という新しい扉を開き、未来を創造し続ける不動産・投資会社を目指し、株主価値、企業価値の向上を図ってまいります。
ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮは2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、東京のグローバル化が進む中、世界市場へのアクセス及び拠点としての国際的認知度を考慮して本店所在地を東京都千代田区に変更いたしました。また、不動産再販や不動産クレジット事業を中核に据え、リノベーションやリブランディングを目的としたアライアンスの締結、都心一等地を多数確保できる独自の購入ネットワークを活用したバリューアップ戦略を推進するとともに、「不動産×テック」をテーマに掲げたM＆Aを駆使し、事業の拡大及び更なる企業価値・株主価値の向上の実現を目指します。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮグループは、安定的に利益を計上することが課題であり、早急に立て直しを図るため、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮは2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、本店所在地を東京都千代田区に変更、事業を東京都内に集中させる等、経営に「革命」を起こした結果、第39期は黒字転換することができました。さらには子会社を取得し、REVOLUTIONグループとして更に大きく羽ばたける環境を構築してまいりました。
他方で、ここまで急ピッチで「革命」を進めてきたため、グループとして最高の結果を出すための経営体制構築が課題であると認識しております。
各社が営む事業セグメントに対して、適切な目標設定を行い、進捗や課題を常に把握する等して、健全かつ効率的な経営を実践してまいりたいと考えております。
また、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮグループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、売上高や各利益面といった指標を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指してまいります。特に、連結売上高100億円の達成および時価総額1,000億円の基となる利益の積み上げにグループ一丸となり注力していく方針です。
以下において、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上重要または有益であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点からも記載しております。なお、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在においてＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮグループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①不動産市況、株式市場、金利動向等の影響について
ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの主要事業である不動産事業及びクラウドファンディング事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曾有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、不動産市況が悪化する可能性があり、その場合には、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、上記経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②有利子負債への依存について
ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮグループで展開する不動産事業、投資事業、不動産クレジット事業及びクラウドファンディング事業において、必要な資金を借り入れて事業を展開する場合があり、金融政策や経済情勢等により金利水準に変動があった場合、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の管理について
ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮグループは、顧客・取引先・クラウドファンディングの会員の機密情報や個人情報を取得・保有しています。個人情報保護法施行に伴い、社内教育の徹底とＩＴ関連のセキュリティ面の強化等、個人情報の管理には十分留意しており、個人情報が漏洩する危険性は低いと考えておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮグループへの損害賠償請求や信用の低下等により、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮグループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について
ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮグループは、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「金融商品取引法」、「貸金業法」、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」、「不動産特定共同事業法」やこれらに付随する各種法令等の法規制を受けているため、これらの規制の改廃がある場合や、新たな法規制が設けられる場合には、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮグループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤株式価値の希薄化について
（ア）資金調達について
各事業を展開する中で資金需要の増加が生じた場合、株式発行による資金調達を行う可能性があります。その場合、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
（イ）種類株式の転換について
Ａ種種類株式には普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項が付されているため、今後、各種類株式が普通株式に転換されることにより、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
（ウ）新株予約権の行使について
2024年９月30日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、第６回新株予約権及び第７回新株予約権の発行、また2024年11月21日開催の取締役会において、第８回新株予約権及び第９回新株予約権の発行が承認されました。
これらの新株予約権が権利行使されることにより、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの普通株式の発行済株式数が増加するため、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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