東祥(8920)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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東祥(8920)の株価チャート 東祥(8920)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】

 東祥グループ(東祥および連結子会社)は、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を展開するほか、「ABホテル」という名称でホテル事業を運営しており、「A・City」という名称で不動産事業を運営しております。

 なお、セグメント別の概要は次のとおりであります。

① スポーツクラブ事業

 当事業は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国で99店舗(2025年3月31日現在)を運営しております。

 16歳以上の大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆様の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供しております。

 東祥の施設は、ジュニア用スイミングスクールを併設しないことにより、大人専用の広い施設とし、誰でも楽しめるエクササイズを月会費のみ(一部有料プログラムを除く)で利用することができます。また地域の特性、会員のニーズに合わせ23時までの営業(一部店舗を除く)、リラクゼーション施設の充実、グループ会員制の導入を図り、差別化により地域一番店を目指し、会員確保に努めております。

② ホテル事業

 当事業は、「ABホテル」の名称で愛知県を中心に36店舗(2025年3月31日現在)を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。

③ 不動産事業

 当事業は、「A・City」等の名称で愛知県内に賃貸マンションを52棟2,120室、テナントビル2棟(2025年3月31日現在)所有しており、駐車場の管理も行っております。
 「A・City」シリーズは、東祥が土地所有者より土地を購入若しくは賃借し、運営管理を行う賃貸マンションです。高品質でハイセンスな重厚感あふれる設計を賃貸マンションで採用、東祥独自のノウハウにより安定した収益性を実現し、土地所有者も土地を貸すだけで長期安定収入が得られる土地活用です。

 また、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で、愛知県安城市内において2店舗(2025年3月31日現在)のゴルフ練習場を運営しております

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。(2025年3月31日現在)

 


有価証券報告書(2024年3月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 東祥グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東祥グループが判断したものであります。

(1)経営方針について

 東祥は「健康づくりで世のため人のために尽くす」の経営理念としており、東祥グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、東祥は建設業が発祥母体であり、東祥グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。

 スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に102店舗出店しており、今後も出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35%以上と設定し新規開発を行っていく方針でありますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため、現在既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取組んでまいります。

 ホテル事業におきましては、「ABホテル」という名称で愛知県内を中心に34店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35%以上と設定し、駅前商圏を重点地区として開発していく方針であります。

 不動産事業においては、愛知県内に47棟1,851室の賃貸マンションを所有しており、入居率100%を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12%以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。

 

(2)経営環境について

 東祥グループを取り巻く経営環境について、マクロ経済面では、日銀の大規模な金融緩和策の維持が景気を後押しする一方、止まらない円安と、世界的な地政学リスクの高まりの結果、これが輸入品価格、エネルギー価格等の高騰につながりました。つまり、わが国の消費市場の活性化に対して、プラスとマイナスの要因が混在した不透明な状況が継続し、結果、景気は足踏み状態が続く基調となっています。

 こうした中、東祥グループ主力のスポーツクラブ事業のマーケット環境は、サービス内容の差別化や低価格サービス攻勢による新規参入が相次ぎ、市場競争が激化しつつあり、これにともない、より良いサービスを求めて、顧客の選好や消費行動も大きく変化しつつあります。

 子会社のABホテル株式会社が運営するホテル事業「ABホテル」では、各都道府県が実施する旅行割引キャンペーンとコロナ禍からの旅客回復需要が追い風となり、良好なマーケット環境が継続しています。

 不動産賃貸事業では、賃貸マンション「A・City」が、引き続き安定的な経営環境を継続しています。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 ① 既存施設の収益力の回復及び向上について

収益力向上のため、最優先で取り組むべき課題として、マーケットの急激な競争環境の変化に適応するために、マーケティング政策を重点的に実施しています。その一環として、主力のスポーツクラブ事業では、提供サービスの付加価値向上と、プログラム予約、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画を実施し、オンラインプログラム「ホップTV」の配信等、会員数回復に向け、広告宣伝費を強化しています。引き続き、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。また、これら収益向上策を組織として的確に実施するため、サービス業の根幹となる人的資本の育成と、組織能力の強化に努めています。

ホテル事業では、朝食メニューの見直しをする等、顧客満足度向上の務め、都道府県実施の旅行割引キャンペーンに積極的に参加し、宿泊稼働率とリピート客の向上に努めています。

不動産賃貸事業では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実により、「入居者が安心して過ごせる住環境の提供」に努めています。

 

 ② 経営基盤の強化と投資法人のサポートについて

 東祥グループは、今後も収益力の強化を図り、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。また、東祥の連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が資産運用を受託する東海地区初の投資法人「東祥東海リート投資法人(登録番号 東海財務局長 第1号)」に対し、スポンサー企業として、全面的にサポートしてまいります。

 

 ③ 健康経営の実践並びに人材の育成について

東祥グループの経営理念である「健康づくりで世のため人のために尽くす」に基づき、お客様の健康づくりを応援する社員自身が元気で明るく最高のパフォーマンスを発揮し、事業活動の持続的な成長発展と生産性の向上に繋がるよう、社員の健康保持と増進に取り組んでまいります。

安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおきましては、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。

スポーツクラブ事業におきましては、人材の育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、オンライン等を含む様々な研修を行っております。

 

 ④ 環境保護(省エネルギー活動)の取組みについて

東祥は、経済産業省に提出しております「省エネ法定期報告書」において、目標達成の省エネ優良事業者として9年連続Sクラスの評価を受けております。今後におきましても、カーボンニュートラル等環境保護を意識した設備の更新を行い、併せてコスト削減に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 


事業等のリスク

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東祥グループが判断したものであります。

(1)複数の事業を展開していることについて

 東祥グループは、スポーツクラブ事業を主力事業として位置づけており、事業リスクの分散、収益機会の拡大を目的にホテル事業及び不動産事業を展開しておりますが、今後、新規事業に進出したり、既存事業においても、国内景気の動向、競合他社との価格競争等により売上高を一時的に縮小したり、事業から撤退したりする可能性があります。そのため、事業別の売上高構成や主力事業が変更される可能性があり、事業内容の変更に伴って東祥グループの属する業界や東祥グループの業績に重要な影響を与える可能性のある外部要因の範囲も変化する可能性があります。

(2)出店戦略について

 東祥グループは、独自のマーケティングノウハウ、多様な資金調達方法を採用し、時期を見極めたうえでスポーツクラブ、ホテル及び不動産事業の開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し東祥グループに予期せぬ事由が発生した場合、東祥グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)金利上昇リスクについて

 東祥グループは、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において施設の開発を行っております。施設の建設資金につきましては、多様な資金調達方法を採用しているものの、金融機関等からの借入金による資金調達が主となっており、今後も各事業における有形固定資産の取得に伴い、金融機関から資金を調達していく可能性があります。

 東祥グループでは、借入金を短期(約1年)、中期(3~6年)及び長期(8~10年)と分類しており、プロジェクトの収益計画に基づき資金調達を行っております。長期資金においては、金利の固定化等を行っておりますが、短期及び中期資金の調達については、金利の上昇により東祥グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害等及び感染症によるリスクについて

 東祥グループは、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において建物等の有形固定資産を所有しております。

 東祥グループは『施設』及びそれらに『サービス』を付加し収益を計上しており、大規模な震災や水害等の自然災害の発生、火災等により『施設』等が大規模に毀損した場合や、未知の感染症が拡大し緊急事態宣言が発令された場合には、可能な範囲での安心・安全な施設運営は行っているものの、スポーツクラブ事業においては、休業要請等により『サービス』の提供が困難になった場合や、ホテル事業においては、外出自粛要請により宿泊ニーズが減少し稼働率、室料単価の減少等が起こった場合には、東祥グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)固定資産の減損について

 東祥グループは、2005年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において各部門単位での収益を把握し、収益が計画を下回っている店舗においては、役員会等において収益改善策の検討等を行っておりますが、マーケット環境の変化等により著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、東祥グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。各店舗単位における経営環境の変化に対応した運営を実施することにより、減損損失のリスクに対応しております。収益性の低下がみられるスポーツクラブの一部の店舗において、固定資産の減損について検討しており、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

(6)敷金及び保証金について

 東祥グループは、2024年3月末現在、土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が3,283百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、東祥グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後は土地所有物件の割合を増加させることにより、敷金及び保証金の貸倒損失発生リスクを低減いたします。

 

(7)情報の保護について

 東祥グループは、スポーツクラブ及びホテル事業等において多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、東祥グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。定期的なモニタリングを実施するほか、最新システムの導入並びに社員教育等により情報漏洩リスクに対応しております。

 

(8)法的規制

 東祥グループは、多角的な事業展開を行っており、複数の業界に属しておりますので、各業界において下記の通り法的規制を受けております。

 東祥グループは、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、東祥グループの業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。

関連業界

規制法

管轄省庁

東祥グループとの関連

 スポーツクラブ業

 公衆浴場法

 厚生労働省

 スポーツクラブ事業

 大気汚染防止法

 環境省

 ホテル業

 旅館業法

 厚生労働省

 ホテル事業

 食品衛生法

 厚生労働省

 下請代金支払遅延等防止法

 (下請法)

 中小企業庁

 不動産業

 宅地建物取引業法

 国土交通省

 不動産事業

 金融商品取引法

 金融庁

 建設業

 建設業法

 国土交通省

 不動産事業

 建築士法

 国土交通省

  全般

 消防法

 総務省

 全事業

 景品表示法

 消費者庁

 労働安全衛生法

 厚生労働省




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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