青山財産ネットワークス（8929）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

青山財産ネットワークス(8929)の株価チャート　青山財産ネットワークス(8929)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】青山財産ネットワークスグループ（青山財産ネットワークス及び青山財産ネットワークスの関係会社）は、青山財産ネットワークス、連結子会社14社及び関連会社２社により構成されており、個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング業務を主たる事業としております。青山財産ネットワークスグループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。青山財産ネットワークスグループの売上分類といたしましては、(1)財産コンサルティング、(2)不動産取引に区分しております。（1）財産コンサルティング個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、コンサルティングの実効性を高めるための商品を提供した際に得られる売上を財産コンサルティングに計上しており、内訳は次の通りです。①財産承継財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。財産承継では、相続が発生した際に相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税できる資金は確保できるのか、遺産分割が円滑に行われるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析・将来シミュレーションを行い、問題点と問題を解決するための課題を明らかにしていきます。そして、課題解決の為の施策の検討、実行のお手伝いをします。この財産承継において重要になるのが、相続争いを未然に防ぐための遺言書作成、信託の活用、収入アップや分割しやすくするための資産の組換えと納税資金や相続後の遺された方の生活資金を確保するための対策です。また、財産承継で培ったノウハウを活かし、財産に関する社会問題の解決にも取り組んでおります。②事業承継事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。企業オーナーの事業承継問題は今や日本における非常に大きな課題となっています。そうした中、同族承継を続けられる企業オーナーの方々に対しては「経営の承継」と「ファミリー財産の承継」の総合的なご支援を拡大していきます。同族経営の根底に脈々と流れる創業の理念やファミリーの哲学に配慮し、お客様の立場に立った視点で中長期プランの作成、実行、定期的な見直しを行います。オーナー経営者に相続や認知症の発症が起きても、経営は揺るがず、家族の生活の安定が確保され、納税も行える状況を維持し、世代を超えて長期にわたってご支援してまいります。一方で、後継者不足の問題はますます深刻化しています。127万社にのぼるとも言われる後継者不在企業の存在の大きな原因として事業の先行き不安があります。事業承継の検討においては、事業の将来性を十分に検討し、同族承継のみならず、Ｍ＆Ａによる第三者承継、役職員による承継、廃業など、承継の選択肢を幅広く持ち、最適な事業承継の選択をしていくことが求められます。この事業承継を推進するために、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で設立した株式会社ネクストナビにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。また、Ｍ＆Ａが終わった後の財産コンサルティングを一気通貫で行うサービスも好評を得ており、今後ますます拡大していく予定です。更には、新生銀行グループとの間で事業承継に悩まれている企業を対象とする事業承継ファンドを組成し、幅広い事業承継ニーズに対応するビジネスモデルを整えております。③商品組成等商品組成等につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及びプライベート任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる報酬など、独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングを行うことによる売上を計上しております。 （2）不動産取引青山財産ネットワークスグループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い青山財産ネットワークス顧客等への販売を行っております。顧客の不動産買い替え需要に対して青山財産ネットワークスグループは顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売いたします。顧客の要望にそのまま適う物件があった場合には、青山財産ネットワークスグループは物件の仲介を行うだけでありますが、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には、青山財産ネットワークスグループで仕入を行い、青山財産ネットワークスグループのノウハウを注入し高付加価値物件として顧客に販売することになります。また、不動産特定共同事業法に基づき青山財産ネットワークスが商品化した「不動産共同所有システム」（後述、「不動産共同所有システム」をご参照ください。）により組成された任意組合に対しても、事業用不動産の供給を行っております。　顧客の資産運用ニーズに応える商品として青山財産ネットワークスが開発した「不動産共同所有システム」の内容については、次の通りであります。 　不動産共同所有システム－ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（商標登録）　「不動産共同所有システム」とは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品であります。投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。青山財産ネットワークスは、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）として任意組合の業務執行を行います。　不動産共同所有システムのスキーム図は、以下の通りであります。(ア）投資家は任意組合契約を締結し、金銭出資を行うことにより任意組合の組合員になります。(イ）任意組合は、事業用不動産を取得し、取得した事業用不動産は、理事長以外の全組合員の共有といたします。ただし、事業用不動産の不動産登記簿上の名義は、理事長である株式会社青山財産ネットワークスの名義になります。(ウ）任意組合は、(イ）で取得した事業用不動産についてマスターリース会社と賃貸借契約を締結します。(エ）マスターリース会社は、任意組合の取得した事業用不動産のテナントを募集し、不動産賃貸借契約を締結します。(オ）マスターリース会社は、テナントから賃料を徴収します。(カ）マスターリース会社は、任意組合に対し(ウ）の賃貸借契約に従い賃料を支払います。(キ）任意組合は、青山財産ネットワークスに理事長報酬を支払います。(ク）任意組合は、諸経費を控除した純利益を投資家（任意組合員）に分配します。青山財産ネットワークスグループの事業系統図は、以下の通りです。［事業系統図］　上記の他に、関連会社２社（株式会社ネクストナビ及び新生青山パートナーズ株式会社）があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において青山財産ネットワークスグループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境　青山財産ネットワークスグループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている総合財産コンサルティング会社です。青山財産ネットワークスグループのお客様である個人資産家や企業オーナーの事業承継、不動産、相続など、財産に関する「悩み」は環境の変化に伴いますます複雑化しております。不動産価格の上昇や金融資産の増加に伴う相続資産の増加により相続税が課税される方々が増加し、その課税額も増加傾向にございます。2030年代には団塊の世代の方々の大量の資産が相続されることが想定されており、相続に関するお悩みを抱えている方々はますます増加傾向にあります。事業承継においては、企業オーナーの高齢化や後継者不在が依然として社会問題になっており、廃業を含めた様々な選択肢を検討する必要性がございます。青山財産ネットワークスグループは同族承継、従業員承継、Ｍ＆Ａ、廃業支援等、様々な選択肢を提供できる専門家集団であり、企業オーナーの事業承継のすべての選択肢においてサービスを提供できる体制を構築していることから、ご相談件数が増加しております。昨今では東京証券取引所の市場改革に伴う相談案件も増えており、当該課題解決に向けたファイナンシャルアドバイザリーサービスの提供も行っております。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　青山財産ネットワークスグループは2025年からの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、「パートナー戦略」、「サービス戦略」、「人材戦略」、「知財戦略」、「マーケティング戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」の７つを戦略の柱として掲げております。主な進捗は以下の通りです。 ①パートナー戦略　全国の金融機関・会計事務所との連携強化を目的に主要都市での拠点開設の準備を行ってまいりました。2026年１月に岡山拠点準備室を開設しましたが、富山・金沢、名古屋、静岡、仙台、札幌などの主要都市で順次、拠点を開設する予定です。また、金融機関・会計事務所以外の富裕層の方々へサービスを提供している企業とも新たに連携を行うための準備を開始しております。さらには2024年末に経営統合したチェスターグループとの連携強化を推進し、相互に数百件のお客様をご紹介しております。2026年以降に本格的なシナジー効果が現れる見込みです。 ②サービス戦略　時代の変化に対応した新たな個別サービスの創出を目指しており、2025年度は公益法人の設立・運営をトータルで支援する新サービスの本格提供を開始しました。また、事業法人向けのオペレーティングリース商品の提供も再開しました。 ③人材戦略　ますます拡大するニーズに対応するために積極的な採用活動を行うとともに、人材育成と働きやすい環境の整備に取組んでまいりました。2025年度末のコンサルタント数は281名となり前期末から24名増加しました。 ④知財戦略　コンサルティング業務の質・量の両面を向上させ、より多くのお客様にサービスを提供することを目的としたAIエージェントの開発に注力してまいりました。2025年度においては8体のAIエージェントを開発しており、2027年度末までに約300体のAIエージェントを開発する予定です。生産性を向上させお客様との面談時間を創出することにより成約率の向上と成約件数の増加を実現してまいります。 ⑤マーケティング戦略　認知度向上のために積極的なメディア向けのリリースを行ってまいりました。2025年7月にはチェスターグループとの経営統合を記念した大規模セミナーを実施したことにより、新たなお客様から数多くのご相談をいただきました。 ⑥サステナビリティ戦略　社会課題の解決により持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指したサステナビリティ経営を推進してまいりました。 ⑦財務戦略　ROE20％超の維持、配当性向50％水準、累進配当、ＤＯＥ10％水準などを目標に掲げております。2025年度はROE25.7%、配当性向46.2%、前期比7円の増配、ＤＯＥ11.9%となりました。

３【事業等のリスク】青山財産ネットワークスグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において青山財産ネットワークスグループが判断したものであります。 (1)人材の確保及び育成　青山財産ネットワークスグループの財産コンサルティング事業において、高度な専門知識と高い人間力を備えた人員の確保・育成が重要であります。優秀な人材の確保とテクノロジーを活用した育成と仕組作りに重点的に取り組んでおります。今後も優秀な人材を確保・育成していく方針でありますが、計画通りに人材を確保・育成できない場合には、青山財産ネットワークスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)税制について　青山財産ネットワークスグループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、現行の税制に基づいてコンサルティングを実施しております。また、必要に応じて、税理士・弁護士等からの意見書の取得または事前に税務当局と相談をすることなどにより重大な問題の発生を回避するように図っております。しかしながら、将来、税制が改正されることにより課税の取扱いに変更等が生じ、顧客のコンサルティングニーズが減退する場合には、青山財産ネットワークスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)不動産市況の動向　青山財産ネットワークスグループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。従いまして、不動産市況が悪化する場合には、青山財産ネットワークスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、青山財産ネットワークスグループは、金融庁長官・国土交通大臣より不動産特定共同事業者として認可を受けており、不動産小口化商品であるADVANTAGE CLUBを投資家向けに提供しています。当該商品を提供するため、組成用の不動産を取得し、取得後は速やかに任意組合へ譲渡することに努めております。不動産の選定にあたっては、資産価値の下落リスクが小さい都心の優良不動産に限定していますが、戦争や大規模な経済ショック等によって外部環境の大きな変化が生じ、投資家へ想定どおりに譲渡できず、青山財産ネットワークスグループで不動産を保有せざるを得ない状況となった場合、評価損を計上すること等により、青山財産ネットワークスグループの業績に影響を与える可能性があります。 (4)個人情報等の管理について　青山財産ネットワークスは、2009年５月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度（JIS Q 27001:2006（ISO/IEC 27001:2005））の認証を取得し、更に2014年６月には、規格改訂されたJIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）へ移行するなど、積極的に個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、青山財産ネットワークスグループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により青山財産ネットワークスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)法的規制について　青山財産ネットワークスグループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。宅地建物取引業法（東京都知事（８）第62476号）不動産特定共同事業法（金融庁長官・国土交通大臣第59号）金融商品取引法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業　宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は2023年２月15日から2028年２月14日までとなっております。不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、青山財産ネットワークスグループの事業が影響を受ける可能性があります。(6)代表取締役社長への依存について　青山財産ネットワークスの代表取締役社長 蓮見正純は財産コンサルティングに関する豊富な知識と経験を有し、また、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして青山財産ネットワークスグループの企業活動全般において重要な役割を果たしております。現時点において、青山財産ネットワークスグループから退任することは想定されておりませんが、退任または不測の事態により経営から離脱する場合は、青山財産ネットワークスグループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7)新型コロナウイルス等の大規模感染症について　青山財産ネットワークスグループが取り組む財産コンサルティング事業においては、新型コロナウイルス等の大規模感染症禍においてもコンサルティングニーズは高まっていくと考えられます。しかしながら、大規模感染症の拡大に伴い、長期にわたって行動に制限がされることによる顧客との対面での面談機会の喪失や顧客の投資意欲の減少などが生じた場合には、青山財産ネットワークスグループの事業活動に支障が生じて業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　青山財産ネットワークスグループは従業員の感染を防止するために、在宅勤務や時差出勤を実施し、従業員の安全と健康に配慮して、業務への支障を抑えつつ感染拡大防止にむけた取り組みを実施しております。 (8)気候変動に関するリスク　青山財産ネットワークスグループは、気候変動に伴う自然災害や異常気象等によってもたらされる物理的な被害だけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や脱炭素化・低炭素化社会への移行関連コストが青山財産ネットワークスグループの業績に影響を与える可能性があることを認識しております。また、コンサルティングの一環として不動産やエネルギー等を利用した事業活動を行っており、気候変動の対応は重要な課題だと認識し、青山財産ネットワークスが組成する不動産小口化商品（ADVANTAGE CLUB）のクリーンエネルギー化を推進しております。さらには、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の気候変動に関するフレームワークを活用した情報開示と透明性向上に努めるため、サステナビリティ委員会を設置しております。今後もさらなる情報開示を進めてまいります。 (9)災害等の発生に関するリスク　地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害や大規模なシステム障害、テロ等の人為的な災害が発生した場合、青山財産ネットワークスグループの従業員が被災し、会社資産が毀損する可能性があります。特に台風については年に複数回発生する可能性があり、被害の規模は年々大きくなっています。青山財産ネットワークスグループでは、安否確認システムを導入するなど情報技術を活用した情報収集基盤を整備しておりますが、想定を上回る大規模な災害等が発生した場合、発生確率は極めて低いと判断しておりますが、青山財産ネットワークスグループの事業が一時的に中断し、事業運営、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)サイバーセキュリティに関するリスク　サイバー攻撃の手法は日々複雑化・巧妙化しており、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。サイバー攻撃への対策は、青山財産ネットワークスグループにおいても重要な課題として認識しており、今後も継続的に対策強化を行っていく予定です。しかしながら、サイバー攻撃により、青山財産ネットワークスグループが扱う個人情報や機密情報が外部に漏洩した場合は、取引先への補償費用の発生、行政処分、社会的な信用力の低下等により、青山財産ネットワークスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)資金調達リスク　青山財産ネットワークスグループは、金融機関からの借入金や社債により、事業に必要な資金を調達しております。それに加えて、長期間のコミットメントライン契約を締結することにより、安定的な資金調達に努めております。しかしながら、金融市場の混乱や青山財産ネットワークスグループの経営成績の悪化等が発生した場合、青山財産ネットワークスグループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (12)風評リスク・評判に関するリスク　青山財産ネットワークスグループは、従業員に対する法令遵守意識の浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取り組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。しかしながら、報道やインターネット上の投稿等により、青山財産ネットワークスグループのサービスや従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判が流布された場合には、内容の真偽に関わらず、青山財産ネットワークスグループの社会的な信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。 (13)コンプライアンスに関するリスク　青山財産ネットワークスグループは、金融商品取引業者として高度な法令等遵守態勢の構築が求められます。青山財産ネットワークスグループでは、コンプライアンスに関するルールブックであるコンプライアンス・マニュアルを制定し、役員および従業員に対してコンプライアンス意識の徹底を図っております。しかしながら、青山財産ネットワークスグループの従業員がコンプライアンス違反を行った場合には、青山財産ネットワークスグループの信用失墜によって、青山財産ネットワークスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)訴訟に関するリスク　青山財産ネットワークスグループは、法令の遵守に努めておりますが、事業遂行にあたり、青山財産ネットワークスグループの法令違反の有無に関わらず、顧客や取引先より損害賠償・訴訟等を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容や結果によっては、青山財産ネットワークスグループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性があり、青山財産ネットワークスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)事業戦略に関するリスク　青山財産ネットワークスでは、サービス品質向上のため戦略的個別サービスを含む様々なビジネス戦略を実施しています。今後、高齢化社会の更なる進展に伴う相続・財産承継ニーズの増加が想定され、青山財産ネットワークスサービスへのニーズは高まるものと認識しています。しかしながら、事業戦略が功を奏さず、当初想定していた結果をもたらさない可能性があり、青山財産ネットワークスの収益拡大も限定的なものにとどまる可能性があります。 (16)顧客開拓に関するリスク　青山財産ネットワークスグループは、提携している金融機関・会計事務所からの紹介をメインに顧客開拓を行っています。青山財産ネットワークスの総合財産コンサルティングサービスは高度な専門性を必要とするため、当該サービスの内製化が行われる可能性は低いと認識しておりますが、万が一、内製化が行われた場合、顧客開拓のための活動や手法が有効に機能しなくなる可能性があり、青山財産ネットワークスの業績に影響を及ぼす可能性があります。