ＦＪネクストホールディングス（8935）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＦＪネクストホールディングス(8935)の株価チャート　ＦＪネクストホールディングス(8935)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ＦＪネクストホールディングスグループは、ＦＪネクストホールディングス及び連結子会社７社（孫会社１社を含む）により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。ＦＪネクストホールディングスグループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。 （1）不動産開発事業首都圏において、主に下記の事業を行っております。・資産運用型単身者向けマンション「ガーラマンションシリーズ」の開発・販売・賃貸・自己居住用ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売・中古マンションの販売・仲介・買取・賃貸伊豆エリアにおいて、不動産の開発・販売・仲介・買取・賃貸を行っております。 （2）不動産管理事業主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業を行っております。 （3）建設事業主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。 （4）旅館事業静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。 （5）その他ＦＪネクストホールディングス顧客及びマンション管理組合向けに融資等の金融サービスを行っております。 ＦＪネクストホールディングスグループの事業系統図は次のようになります。 （事業系統図）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＦＪネクストホールディングスグループが判断したものであります。 （1）経営方針ＦＪネクストホールディングスは、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」を企業理念として、単身者向けの資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向けのマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。 （2）経営戦略等ＦＪネクストホールディングスグループは、今後も自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。①　不動産開発事業単身者向けの資産運用型マンション事業におきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、首都圏において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。ファミリー層向けのマンション事業におきましては、資産運用型マンション事業で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。また、所有物件における売却ニーズの増加に対応し、売却査定・買取りの体制を強化し、中古マンションの取引拡大を図ってまいります。開発面においては、採算性重視を基本方針として、情報力の強化を一層図り、事業環境の変化に対応した用地仕入を進めてまいります。また、セキュリティ設備や機能性とデザイン性を追求した入居者のライフシーンを支える先進の設備仕様を積極的に採用し、資産価値の高い物件開発を進めてまいります。販売面においては、営業職員一人ひとりのコンサルティング能力を更に高めることで購入者のニーズに的確に対応し、新築・中古マンションの販売戸数の伸長を図ってまいります。アウトバウンド式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。賃貸面においては、自社ＷＥＢサイトの運営や多彩な営業ネットワークを駆使し、きめ細やかな対応と早期の賃貸借契約締結に努めてまいります。②　不動産管理事業不動産管理事業につきましては、ＦＪネクストホールディングスグループ開発マンションの新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業においては、これまで培ってきた同地域での経験並びに管理ノウハウを活かし、更なる環境整備を図ってまいります。③　建設事業建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。 ④　旅館事業旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益力の向上を図ってまいります。以上に加え、ＦＪネクストホールディングスグループの経営資源に見合った新規事業にも積極的に取り組んでまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ＦＪネクストホールディングスは、長期・安定的に成長していくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。開発プロジェクトの推進にあたっては、不動産業界を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとり、売上高経常利益率10％前後の安定的な達成を目指しております。 （4）経営環境今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調で推移する見込みですが、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰や物価上昇等には引き続き注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと考えております。ＦＪネクストホールディングスグループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。ＦＪネクストホールディングスグループ主力の資産運用型マンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えております。用地仕入・開発面におきましては、首都圏における土地価格をはじめ、施工費や用地費が高騰していることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。このような状況において、ＦＪネクストホールディングスグループは、採算性を重視した積極的な仕入れ並びに社会やお客様のニーズを適確に捉えた販売チャネルの開拓、ＤＸの推進など様々な取り組みを行い、企業としての成長力を高めてまいります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＦＪネクストホールディングスグループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の課題に取り組んでまいります。①　自社開発物件の安定的な供給の実現新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。採算性重視を基本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。②　お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築販売戸数、管理戸数の伸長に向け、全社的な事業基盤の強化を図ってまいります。人的資本やDXへの投資を推進し、業務効率化とサービス品質の向上に積極的に取り組み、強固な経営基盤を構築してまいります。③　財務基盤の維持・充実新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤の維持・充実を図ってまいります。④　コンプライアンスを遵守した経営の推進グループ全役職員が自らの役割を認識し、能動的にリスク管理に取り組むよう、コーポレートガバナンスの強化、内部統制システムの整備・充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。⑤　人材育成の強化・推進ＦＪネクストホールディングスグループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。⑥　リスクマネジメント体制の強化・推進自然災害や大規模感染症の流行、情報セキュリティ事故等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等によるＦＪネクストホールディングスグループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、ＦＪネクストホールディングスグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、ＦＪネクストホールディングスグループは、これらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。ＦＪネクストホールディングスに関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行う必要があります。なお、以下のリスクについては、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在におけるＦＪネクストホールディングスの経営者の判断によるものであり、ＦＪネクストホールディングスグループの事業展開におけるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてＦＪネクストホールディングスグループが判断したものであります。 ①　法的規制等についてＦＪネクストホールディングスグループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。ＦＪネクストホールディングスグループでは、関係法令の改廃情報及び監督官庁からの発信文書の内容等、最新の法規制情報の早期取得に努め、法令順守の徹底に取り組んでおります。ＦＪネクストホールディングスグループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、ＦＪネクストホールディングスグループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。 許認可等の名称会社名許認可番号等／有効期間規制法令免許取消条項等宅地建物取引業者免許㈱ＦＪネクストホールディングス国土交通大臣（6）第5806号2023年９月26日～2028年９月25日宅地建物取引業法第５条、第66条等㈱ＦＪネクスト国土交通大臣（1）第9976号2021年８月11日～2026年８月10日㈱ＦＪネクストレジデンシャル東京都知事（1）第109579号2023年７月29日～2028年７月28日㈱レジテックコーポレーション東京都知事（4）第86366号2021年８月26日～2026年８月25日賃貸住宅管理業者登録㈱ＦＪネクストホールディングス国土交通大臣（01）第004272号2022年３月15日～2027年３月14日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条等㈱ＦＪネクスト国土交通大臣（01）第004271号2022年３月15日～2027年３月14日㈱エフ・ジェー・コミュニティ国土交通大臣（01）第002374号2021年11月５日～2026年11月４日不動産特定共同事業許可㈱ＦＪネクストホールディングス東京都知事第156号2021年６月７日取得（期間の定めなし）不動産特定共同事業法第36条等マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録㈱エフ・ジェー・コミュニティ国土交通大臣（5）第031892号2022年９月10日～2027年９月９日マンションの管理の適正化の推進に関する法律第47条、第83条等建設業許可（特定建設業許可）㈱レジテックコーポレーション東京都知事（特-７）第125220号2026年１月20日～2031年１月19日建設業法第29条等一級建築士事務所登録㈱レジテックコーポレーション東京都知事登録　第51744号2026年１月20日～2031年１月19日建築士法第23条、第26条等 また、2000年代に入り東京特別区を中心に、ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、ＦＪネクストホールディングスグループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制がＦＪネクストホールディングスグループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、ＦＪネクストホールディングスグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ②　資産運用型マンション販売事業についてＦＪネクストホールディングスグループが分譲するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションによる資産運用には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。ＦＪネクストホールディングスグループは、常に景気動向、不動産市況等の分析・評価・モニタリングを行ったうえで、顧客に対してこれらの投資リスクの説明を行い、十分に理解していただいたうえで売買契約を締結するよう営業職員の教育を徹底しております。また、販売後における入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的な資産運用を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。しかしながら、今後、一部営業職員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なままマンションが購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、ＦＪネクストホールディングスグループの信頼が損なわれることに繋がり、ＦＪネクストホールディングスグループの事業に影響が及ぶ可能性があります。また、社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の資産運用に支障をきたす可能性があります。その場合、顧客の資産運用と密接な関係があるＦＪネクストホールディングスグループの事業にも影響を及ぼす可能性があります。 ③　国内外の経済状況等の影響についてＦＪネクストホールディングスグループの主力事業である不動産開発事業は、購買者の需要動向すなわち景気動向、金利動向、販売価格動向及び住宅税制やその他の税制等に影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制改正、あるいは供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合には、購買者の購入意欲の低下や、保有する棚卸資産の時価評価額が下落し評価損が発生するなど、ＦＪネクストホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ＦＪネクストホールディングスグループは、これらの外部要因による影響に対応するため、事業環境の変化に対応した的確な仕入活動を徹底することで、プロジェクト収益の最適化を図っておりますが、当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常１年半から３年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、ＦＪネクストホールディングスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、中東情勢の影響等による資材価格の高騰やその供給の遅れなどが生じた場合には、ＦＪネクストホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　有利子負債への依存についてＦＪネクストホールディングスグループは、事業用地の仕入資金を主として金融機関からの借入金によって調達しているため、ＦＪネクストホールディングスグループでは、連結総資産に対する有利子負債の比率が、2026年３月期は13.0％となっております。ＦＪネクストホールディングスグループは、金利動向や金融機関の融資状況についてモニタリングを行うとともに、資金調達に際しては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得た後に各プロジェクトを進行させることでリスク低減を図っております。しかしながら、市場金利が上昇する局面や、不動産業界またはＦＪネクストホールディングスのリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、ＦＪネクストホールディングスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、何らかの要因によりＦＪネクストホールディングスが必要とする資金調達に支障が生じた場合には、ＦＪネクストホールディングスグループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。 ⑤　事業用地の仕入れについてＦＪネクストホールディングスグループは、都心部を中心とした事業用地の取得を進め、成熟した都市住宅環境に適合したマンションの開発・分譲に努めております。ＦＪネクストホールディングスグループにおけるそれらの事業の遂行は、十分な不動産関連情報に基づいておりますが、今後何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、事業用地取得に必要な資金が十分に調達できない場合には、ＦＪネクストホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ＦＪネクストホールディングスグループでは、事業用地の取得にあたり、売買契約前に土地履歴や土壌汚染対策法の指定区域か否かなど土壌汚染の有無について事前調査を実施し、必要に応じて対策工事を実施しております。しかしながら、上記調査にて認識できない土壌汚染が契約後に発見された場合には、追加費用の発生や当初スケジュールの変更が発生する可能性があり、その場合には、ＦＪネクストホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　建築工事の外注についてＦＪネクストホールディングスグループは、マンションの企画・開発及び分譲を主たる業務としておりますが、建築工事については建設会社へ発注しております。発注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行っております。また、工事着工後においては、施工者、設計者による工程ごとの管理に加え、ＦＪネクストホールディングスグループの株式会社レジテックコーポレーションによる建物の躯体検査を実施すること等により、工事遅延防止や品質管理向上に努めております。しかしながら、発注先である建設会社が経営不安に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があり、その場合には、ＦＪネクストホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　訴訟などの可能性についてＦＪネクストホールディングスグループが開発・分譲するマンションについては、開発段階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生、分譲後における契約不適合等を理由とする訴訟が提起される可能性があります。ＦＪネクストホールディングスグループはマンション建設にあたっては、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じておりますが、それでも訴訟に発展した場合は、ＦＪネクストホールディングスグループへの信用の低下や対応に伴う開発遅延など、ＦＪネクストホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　個人情報の管理についてＦＪネクストホールディングスグループが取得した個人情報については、データアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入防止システムの採用等により、流出の防止を図っております。また、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティに関する社内規則を定め、規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上に努めております。個人情報の取り扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部流出が発生した場合、ＦＪネクストホールディングスグループへの信用の低下や損害賠償請求等により、ＦＪネクストホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　引渡し時期による業績変動についてＦＪネクストホールディングスグループの主力事業である不動産開発事業では、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上が計上されます。そのため、四半期ごとにＦＪネクストホールディングスグループの業績を見た場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び利益が変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことに留意する必要があります。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期が期末を越えて遅延した場合には、ＦＪネクストホールディングスグループの業績が変動する可能性があります。 ⑩　自然災害、テロ、感染症等についてＦＪネクストホールディングスグループは、地震・洪水等の大規模な自然災害、テロ等の犯罪行為、未知の感染症の流行等が発生した場合に備え、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じるなど、リスクマネジメント体制の整備を進めております。ただし、自然災害・テロ・感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定を超える被害が発生した場合には、ＦＪネクストホールディングスグループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。