ハウスフリーダム（8996）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ハウスフリーダム(8996)の株価チャート　ハウスフリーダム(8996)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ハウスフリーダムグループ(ハウスフリーダム及びハウスフリーダムの関係会社)は、ハウスフリーダム(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社リフォスタ、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームの４社で構成されております。　ハウスフリーダムグループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）不動産仲介事業　ハウスフリーダムは、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、ハウスフリーダムにおいて大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして９店舗を展開し、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームを通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5ｋｍと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。(2）新築戸建分譲事業　ハウスフリーダムは、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注とハウスフリーダム現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リフォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。(3）建設請負事業　ハウスフリーダムは、注文住宅・規格型住宅（ブランド名：ガレンカーサ）及びリフォームの請負業務を行っており、ハウスフリーダムグループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務、株式会社アイデムホームにおいて、注文住宅及びリフォームの請負業務を行っております。(4）損害保険代理事業　ハウスフリーダム、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームは、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。(5）不動産賃貸事業　ハウスフリーダム及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。［事業系統図］ 　 以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ハウスフリーダムグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてハウスフリーダムグループが判断したものであります。 (1）経営方針　ハウスフリーダムグループにおきましては、設立以来、住宅・不動産業界において、過去の慣習にとらわれずに新しい経営スタイルを確立すべく事業運営を行ってまいりました。　経営理念として、「我々は、住宅産業を通じて価値創造し、人々に夢と希望の創出を永続することが、社会貢献であり、企業としての宿命であると考える。」を揚げ、お客様と共に栄える企業へ成長するとともに「お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社」を目指しております。　現在では、関西、九州、中部及び沖縄エリアで25拠点を展開し、地域密着スタイルの営業基盤の拡充が着実に進んでおります。グループ全体で、不動産仲介、新築戸建分譲、建設請負、損害保険代理、不動産賃貸の５つの事業を展開し、このシナジー効果を発揮して、お客様が一生涯にわたり安心して生活できる「住環境」をご提供してまいります。 (2）経営戦略　ハウスフリーダムグループにおきましては、基本戦略として、不動産仲介、新築戸建分譲、建設請負、損害保険代理、不動産賃貸の５つの事業分野の連携強化によるシナジー効果の最大化と、エリアを絞った地域密着の営業戦略のもと、各商圏でのマーケットシェアを高め、地域顧客の生涯顧客化による、長期的な収益モデルの構築を目指しております。　このような戦略のもと、ハウスフリーダムグループといたしましては中長期的な事業規模、事業領域の拡大を目標に、各事業の収益力向上に向けた施策を推進してまいります。　ハウスフリーダムグループの中核事業である不動産仲介事業におきましては、時代のニーズにあった「低価格の新築住宅」及び「優良な中古住宅」の流通を拡大するとともに、リフォーム需要の獲得を継続して強化し、新たなエリアへの進出も含め新規出店等を推進してまいります。　新築戸建分譲事業におきましても、より安価でありながら高品質な住宅の提供が求められること、また、多様化する住宅ニーズに対応した、自由設計を中心とした分譲住宅の提供を進めてまいります。　展開する５事業分野の連携強化により、シナジー効果を最大限発揮して、住まいに関する総合的なサービスを提供し、永続的な事業成長や企業価値の向上に努めたいと考えております。 (3）目標とする経営指標　ハウスフリーダムグループにおきましては、経営基盤の強化及び継続した企業価値向上を目標に、売上高経常利益率を重要指標と位置付けております。売上高経常利益率向上のため、不動産仲介事業の手数料収益の拡大や新築戸建分譲事業の収益性、生産性の向上等、各事業の収益力向上策を推進すると共に、グループ全体として、利益の最大化が図れる事業展開を推進してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　ハウスフリーダムグループを取り巻く経営環境は、緩やかな景気回復が継続することが期待されます。しかしながら、物価の動向や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動の影響等、先行きについては不透明な状況が予想されます。　当不動産業界におきましても、住宅取得に係る各種政策は継続し、住宅需要を下支えすることが予想されるものの、土地価格や建設コスト等が高止まりし、金利も上昇傾向にある中、住宅取得マインドは全体として低下傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。　このような状況下でハウスフリーダムグループは、中長期的成長に向けた事業展開に継続して取り組んでまいります。事業分野ごとの収益力向上策を継続して推進し、既存事業におけるエリア内のシェア拡大を図ってまいります。ハウスフリーダムグループの中核事業であります、不動産仲介事業の収益力は、エリアの拡大に伴って順調に成長しており、翌連結会計年度は更にエリア内の新築、中古住宅の仲介件数を増加させると共に、これに伴ったリフォーム獲得の拡大等を着実に推進してまいります。また、ハウスフリーダムグループのサービスをご提供できるエリアが、関西、九州、中部及び沖縄エリアの主要地域で拡大しており、今後につきましても、成長余地が大きいエリアにおいて積極的な用地仕入を実行し、当該エリアにおける新築戸建分譲事業の拡大を図ってまいります。不動産賃貸事業は、2022年に収益不動産販売を本格化して以降、順調に事業拡大を続けており、翌連結会計年度においても、安定的な収益の拡大を図りながら中長期的成長に向け、バランスの取れた事業成長を進めてまいります。ハウスフリーダムグループの展開する５事業分野のシナジー効果を発揮して、今後も需要が見込まれる事業を推進すると共に、需要の高いエリアへの進出等を計画し、実行してまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、これらのリスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、ハウスフリーダムグループの事業等に関するリスクの全てを網羅するものではありません。　以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にハウスフリーダムグループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難であるため、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。①　原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について　国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調達状況に起因する外注費の上昇は、その影響額を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、ハウスフリーダムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ハウスフリーダムグループは、仕入先を複数にすることにより仕入価格上昇に対するリスクヘッジを行っております。②　法的規制等について　ハウスフリーダムグループの属する住宅・不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、都市計画法、土地区画整理法等の多くの法的規制を受けております。　ハウスフリーダムグループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っており重大な法令違反等は発生しておりません。しかしながら、重大な法令違反等を起こした場合には、ハウスフリーダムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、今後これらの公的規制の改訂、新設、強化等がなされた場合には、ハウスフリーダムグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　許認可、免許及び登録番号等の状況は、次のとおりであります。 ハウスフリーダム許認可等の名称許認可番号等/有効期間規制法免許取消条項宅地建物取引業（免許）国土交通大臣免許（５）第7017号自　2025年２月26日至　2030年２月25日宅地建物取引業法同法第５条第66条第68条特定建設業（許可）国土交通大臣許可（特－７）第25215号自　2025年４月７日至　2030年４月６日建設業法同法第15条第17条一級建築士事務所（登録）大阪府知事登録（ホ）第21477号自　2025年11月29日至　2030年11月28日建築士法同法第23条の４二級建築士事務所（登録）福岡県知事登録　第2-60999号自　2024年10月７日至　2029年10月６日 株式会社リフォスタ許認可等の名称許認可番号等/有効期間規制法免許取消条項宅地建物取引業（免許）国土交通大臣免許（１）第9240号自　2022年９月20日至　2027年９月19日宅地建物取引業法同法第５条第66条第68条 シティーホーム株式会社許認可等の名称許認可番号等/有効期間規制法免許取消条項宅地建物取引業（免許）愛知県知事免許（８）第16785号自　2023年11月25日至　2028年11月24日宅地建物取引業法同法第５条第66条第68条 株式会社アイデムホーム許認可等の名称許認可番号等/有効期間規制法免許取消条項宅地建物取引業（免許）国土交通大臣免許（１）第9915号自　2021年５月11日至　2026年５月10日宅地建物取引業法同法第５条第66条第68条 ③　瑕疵担保責任又は契約不適合責任について　ハウスフリーダムグループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び宅地建物取引業法の規定により、新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の侵入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡し後２年間の瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負っております。　ハウスフリーダムグループは、建設工事の工程ごとにチェックリストを用いて完了チェックを行い、品質管理に万全を期するとともに、賠償責任保険に加入するなど瑕疵発生リスクの軽減に努めております。　しかしながら、万一、ハウスフリーダムグループの販売した物件に重大な問題があることが判明した場合には、その直接的な原因がハウスフリーダムグループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての契約不適合責任を負わなければならない場合があります。その結果として生じる保証工事費（引当金繰入額を含む。）の増加や、ハウスフリーダムグループの信用力低下等により、ハウスフリーダムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④　事業資金の調達について　ハウスフリーダムグループにおきましては、分譲用地取得資金等の運転資金を金融機関からの借入金に依存しており、2025年12月期末における有利子負債の残高は11,766百万円でした。今後も事業規模拡大に伴ってプロジェクト用地の仕入件数が増加していくこと等から、有利子負債は増加することが予想されます。このため、金融政策の動向・経済情勢等による市場金利の動向や資金調達環境等によっては、ハウスフリーダムグループの業績に影響を与える可能性があります。　また、ハウスフリーダムグループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　これらのリスクが長期間にわたり顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、ハウスフリーダムグループでは、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでおります。⑤　競合について　ハウスフリーダムグループが事業展開しております不動産業界においては、大手企業から中小企業まで数多くの事業者が存在しております。ハウスフリーダムグループは、大阪・福岡・愛知・沖縄と地方の主要都市にて事業を展開しております。今後、他社に対して優位性を持つような仲介物件や販売物件の取扱いを進めていく方針でありますが、事業展開エリアは人気の高い地域であり、物件件数の減少や、価格競争により仕入価格の上昇もしくは販売価格の下落が生じる可能性があります。　不動産賃貸事業の拡大により、収益の安定化を図ってまいりますが、同業他社の資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合の結果、ハウスフリーダムグループが想定どおりの事業拡大を図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には、ハウスフリーダムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥　住宅市況及び金利状況、経済情勢等の変動について　住宅・不動産関連事業は、顧客需要の動向に影響を受けやすい傾向にあります。顧客の需要は、景気、雇用、金利、地価、税制等の動向に左右されやすく、雇用不安、金利の上昇、住宅減税措置の縮小又は廃止、公的規制の強化等が発生した場合には、顧客の住宅購入意欲が衰え、ハウスフリーダムグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　加えて、日本国内における人口、世帯数は減少していくことが予測されております。特に、ハウスフリーダムグループのメインターゲットでもある住宅一次取得者層が減少することにより、中長期的にはハウスフリーダムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　ハウスフリーダムグループでは、外部環境の変化に対する影響を軽減し、安定的かつ持続的な成長を可能とするため、ストック型事業の拡大を進めております。　また、人口減少による影響は経営成績のみに留まらず、事業運営に携わる人材獲得という点においても、影響を及ぼす可能性があります。　ハウスフリーダムグループでは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持向上を図っておりますが、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合には、競争力の低下につながり、ハウスフリーダムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦　分譲用地の取得について　ハウスフリーダムグループの新築戸建分譲事業は、分譲用地の取得の成否が経営成績に影響を及ぼします。当業界においては同業者も多く、販売活動及び分譲用地仕入活動においても競争が発生いたします。現在のような厳しい販売環境の中、適正な利益と事業性を確保できる分譲用地の仕入れが想定どおりにできない事態が発生する場合には、ハウスフリーダムグループの経営成績に影響を与える可能性があります。⑧　訴訟等の可能性について　ハウスフリーダムグループは不動産の仲介事業や分譲事業を中心に事業活動を行っております。ハウスフリーダムグループは、本書提出日現在、業績に重大な影響を及ぼす訴訟提起を受けておりませんが、契約内容の不備や、取引関係先とのトラブル、開発・販売・管理する不動産物件において瑕疵・土壌汚染・販売活動等から訴訟に発展する可能性もあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払による損失が生じる可能性があります。　このような事案が発生しないよう、契約締結前のリーガルチェックの徹底、クレーム対応マニュアルの整備、紛争未然防止の社内研修、クレームやトラブル関連案件が生じた場合は経営層及び関係部署による情報共有及び顧問弁護士への相談、コンプライアンス委員会等での事案共有、引き渡し後の物件については住宅瑕疵担保責任保険を付保し、地盤保証や白蟻保証を受けるなど、訴訟等に至る前に適切な解決ができるような体制整備に努めております。⑨　保有資産の価値下落について　ハウスフリーダムグループは、中長期的な事業規模拡大に向けて、プロジェクト用地の安定的確保が重要であると認識しております。また、事業ポートフォリオの最適化に向けて不動産賃貸事業の拡大を図っております。事業の採算性や顧客ニーズの動向等を考慮しつつ、販売用不動産等の棚卸資産（以下「棚卸資産」）を積極的に取得・保有しており、また、保有と販売のバランスを図りながら賃貸用不動産の取得を進めており、2025年12月期末における棚卸資産は7,841百万円、有形固定資産3,823百万円となっております。　多様な顧客ニーズに対応するため、棚卸資産を積極的に取得・保有し、開発・販売することで販売機会損失を回避することができると考えております。一方で、顧客ニーズの低下等により、滞留在庫として資金が固定化する可能性、値引き販売等により利益率が低下する可能性、不動産市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、ハウスフリーダムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　このような不動産市況によるリスクに対してハウスフリーダムグループでは、事業用地の仕入に際して、営業面、資金面、リスク等について、事前に関係各部署が十分に協議し、その結果を踏まえて仕入れを行うと共に、早期売却によりリスク軽減を図っております。⑩　新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク　ハウスフリーダムグループはハウスフリーダムの従業員等に対して、経営成績向上や企業価値の増大に関する意欲や士気を高めること等を目的として、新株予約権の報酬額を設定しております。ハウスフリーダムグループでは今後も優秀な人材の確保のため、ストックオプションも含めた役職員等の意識向上の施策を実施する方針であります。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、ハウスフリーダムの１株当たりの株式価値が希薄化することで、株式の需給バランスの変動が発生し、株価の一時的な変動・下落要因となる可能性があります。⑪　配当政策について　ハウスフリーダムグループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、剰余金の配当につきましては、毎期の経営成績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業展開・経営環境の変化に対応するため内部留保の確保と株主還元等とのバランスを考慮した配当を実施する方針であります。　しかしながら、ハウスフリーダムグループの経営成績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。⑫　自然災害、事故等について　地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、ハウスフリーダムグループの拠点において、火災・爆発等の産業事故が発生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又はハウスフリーダムグループが所有する不動産価値の下落等により、ハウスフリーダムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　これらの自然災害、事故等の発生の可能性を予想することは困難でありますが、事象が発生した場合には大きな影響を被る可能性があることから、ハウスフリーダムグループでは損害保険等の加入により対応を行っております。　一方、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害は、ハウスフリーダムが販売した住宅を損傷する可能性もあります。ハウスフリーダムグループでは、住宅を引き渡した後のメンテナンス体制も強化しており、提供する住宅の基本性能の向上と維持に努めております。⑬　情報セキュリティについて　ハウスフリーダムグループは、事業を展開する上で多くの個人情報や機密情報を有しております。ハウスフリーダムグループは、これら情報の管理や活用にあたり、管理体制の強化や必要な従業員教育を実施する等、適切なセキュリティ対策を行っておりますが、万一、情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、ハウスフリーダムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　本項目については、近年サイバー攻撃が巧妙化している中で、新型コロナウイルスの感染拡大を契機にテレワークが急拡大したこともあり、情報流出などの脅威が増大していることから、重要度が上昇していると認識しております。⑭　Ｍ＆Ａについて　ハウスフリーダムグループは、既存事業の規模拡大に際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施に当たっては、ハウスフリーダムグループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・検討し、将来のハウスフリーダムグループの経営成績に貢献すると判断した場合に実行しておりますが、市場環境や競争環境の著しい変化等によりハウスフリーダムグループとの期待されたシナジー効果が出ないことや、当初計画された事業が予定通り展開できなくなることも考えられ、その場合にはグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑮　気候変動について　ハウスフリーダムグループは、環境課題への取り組みを推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識しております。気候変動における移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション悪化、物理リスクとしては、自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇等による対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失、建設作業員の熱中症等による健康被害などが想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、ハウスフリーダムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　これらの影響を軽減し、また変化に対応するために、SDGｓを重要な経営課題と位置づけ、経営戦略を策定するとともに、気候変動の予測及び変化の対応に努めてまいります。　しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響等により、更に多くの対策コストが必要になった場合、あるいは想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、ハウスフリーダムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。